トレーディング支援アプリがいろいろ

ある。

松井：株Touch

楽天：i SPEED

ＳＢＩ：ＳＢＩ株取引他

など。

口座のある人が使う、というのが基本

だから、口座を持っている証券会社の

アプリを使うことになるのだが、いろいろ

使ってみると、今のところ楽天証券の

I Phone用アプリのi SPEEDが

使い勝手がよさそう。

ＰＣ版のマーケットスピードと画面が

似ているのがいいのかもしれないし、

銘柄の登録をウェブサイトで行って

それがI Phoneに転送されるのも便利だ。

それにしてもスマートフォンで相場情報が

見られるのは何とも便利。

左右は反対に映るが

上下は反対にならない。

なぜか？

便利なので私もよく使う。

ただ、「失われた」のは、相対的な経済規模

とか個別産業における競争力、国民一人

あたりの所得、などであって、技術革新

とか、生活の質の変化、などではない、

ということは当然認識しておかねば

ならない。

携帯電話は20年前にはほとんどなかったし、

スマートフォンは10年前にはなかった。

薄型テレビ、インターネットなど過去10年、

20年で驚異的な変化を示している。けして

失われたわけではない。

しかしそれにしても、日本が過去10年、20年

の間に失ったものは大きい。

今や日本人は生活水準において、世界で

20番目くらいに落ちている。20年前に

国民一人当たりの所得が世界１、２であった

面影すらない。

得意分野だった自動車、電機などで韓国や

中国に追い上げられたから、というのが定説

のようだが、それはどこの先進国でも同じ

だから、日本人の生活水準が落ちたことの

理由にはならないと思う。

私の仮説は、この20年間日本が資本主義的な

競争にそっぽを向いて来たことが、失われた

10年、20年の最大の原因ではないか、という

ものである。

資本主義経済は欠陥だらけのものだ、と

言われても仕方のないものだろうが、きわめて

活力に富んでいる。その活力が国民所得の

増加をもたらす。

日本が第二次大戦後、世界に類のない経済成長

を成し遂げたことは事実で、その成功には立派な

理由があったはずだが、そうした力は成熟経済

と世界的な競争下では非力だった、ということ

なのだろう。

資本主義的な活力を使う以外に、日本の

失われた20年を取り戻す有効な方策は

なかなか考えられない、そう思う。

市場資本主義については、「日本的良さ」が

失われる、と言って拒否する人が多い。

しかし、日本人の生活水準がどんどん

低下しないと保つことのできない「日本的良さ」

などというものが、本当に守るべきものなのだろうか？

国民の生活コスト（特に住居費と食料費）を

下げるための政策を真剣に実施する、とか、

どう見ても十分でないセーフティネットの充実

に政府がもっと真剣になり、通常の経済活動では

思い切り市場資本主義的な方向に走らせる、

そうするべきだろう。

突飛な言い方だが、私は個人の税金の申告で

会社員などの源泉徴収制度を一切やめて、

全員が原則所得税の申告をする制度に変えたら

いいと思っている。

そうすることで、国民の多くが自分が日本経済に

おいて「確かに活動している」実感を持つ。

規制緩和も大事、財政再建も重要、小さな政府

を目指すことも不可避だが、もっとも重要なことは

国民の活力である。

国民が思い切り経済において活躍するよう仕向ける

ことがきわめて重要であるということに異論はない

だろう。

削除するのにけっこう時間を

取られる、というのが、

日常ですが、

不思議なことに、

年末年始はスパムメールが

減るようです。

スパムメールを出している

連中の休暇なんでしょうね。

「ＲＯＥ（自己資本利益率）など眼中にない」と発言して

顰蹙を買ったのが1998年のこと。

ＩＴバブルを経て、村上ファンド事件、ライブドア事件が

あり、会社法が全面改正されて施行されたのが2006年。

会社法は100％会社は株主の所有物としているのだが、

それを「建前に過ぎない」と言い放つ学者がいるのだから

驚く。

2008年には経済産業省の事務次官が「デイトレーダー

は無知で無責任」と発言して失笑を買った。

2009年の民主党政権誕生で、公開会社法などという

珍妙な法律案も出て来た。

それはそれとして、

徐々に現実を直視するようになった（直視せざるを

得なくなった）のが、今年2010年であったように見える。

中国、ロシアとのギクシャク、北朝鮮が韓国を砲撃

するという現実。それがわれわれが現実に済んでいる

世界ということである。

従業員主権を隠れ蓑にした経営トップの僭主経営、

これが失われた20年を深刻なものとした、という認識

を持たないと、来年から始まる10年が失われた30年

になりかねない。

現実を直視して対処する、例えば消費税の引き上げ、

行政サービスのカット、個人がすべて確定申告する

形への転換、等々。

資本主義の持つ活力を使わない手はないのだ、と

考えるのも現実直視のひとつであろう。

過ぐる年はともかくとして、来る年が将来への期待を

抱かせるものとなって欲しいもの。

やり方次第で日本国民はもっと豊かになれる、

これは確かなことなのだが。

東証がプロ向けの社債市場を創設

して、その運営を東京ＡＩＭが受け持つ

とのこと。

東京ＡＩＭは、プロ向けのＩＰＯ市場と

して鳴り物入りで登場したのだが、

何しろ時期が悪かった。

リーマン・ショックに出くわして、これは

いかにしても成り立つまい、という

環境だったわけで、案の定ＩＰＯ市場と

しては何もできない状態だったに違い

ない。

それを社債市場として使おう、というのは

いいアイデア（のひとつでしょう）。

いずれにしてもプロ向けの市場だから、

個人投資家は関係ないが、まずは

東京ＡＩＭが無駄なハコにならなくて

済むかもしれない。

検察や警察の捜査における横暴ぶり

にはさすがに驚く。

権力が牙を剥けば一市民などひとたまり

もないのは当然だが、取調べ（室）という

局所における権力の行使が一市民にとって

いかに恐ろしいものとなるか。

国民のほとんどは（私ももちろんそう）

「小モノ」だから、権力の攻撃目標にならない、

という意味で安全だが、おそらく多くの

国民が不安を覚えたに違いない。

江戸時代の取調べでは拷問が当たり前

だった。（戦前までそれが続いたでしょう。）

権力は人権など無視する。その権力が

いかに局所的なものであっても・・おそらくは

権力の行使の根源はその人の持つ「我儘」

といったシンプルなものだから。

我儘に振舞わないというのは、実は聡明さ

と教養と豊かな人間関係の経験を必要と

する相当に高度な人間の能力なのでしょうね。

単に頭が良いとか、教育水準が高い、と

いった程度のことでは暴走を止められない

ようですから。

今年の前半はそれこそ増資ラッシュ。

増資で株が大量に供給されれば

株価不振は当然の帰結、ということで。

市場ＰＥＲが１５倍をはるかに下回るように

なっていたから、業績相場を想定すれば

株は買われるという状況ではあった、

でしょう。

対極に日本株があるのかもしれませんね。

何しろ需給が悪い。

銀行が売り（ＩＦＲＳで）、企業は持ち合い

を解消する。

ここは日銀に大量にＥＴＦを買って

もらいましょう。

５割の持ち合いが２割に減るなら、３割を

だれかが買えばいい道理で、３割のうち

半分の１割５分は外国人が持ってくれる

だろうから、最後の１割５分に相当する

分を日銀がＥＴＦで買う。

時価総額３００兆円とすれば、１割５分は

４５兆円。日銀のバランスシートからすれば、

大した額ではない。

日銀が日本企業の資本を支え、最終的な

リスクを取る、などということが望ましいか

どうか、などはこの際問わないこと。

下落率が、当の中国よりも、米国よりも、

ブラジルよりも大きい。

さすがに違和感があるとのコメントがいくつか

聞かれた。

何やら日本は、政治でも、経済でも、

株式でも、為替でも、あらゆる面で

「いじめられっこ」になったようで・・・

いじめといじめられ、ではいじめの方が

悪いに決まっているが、いじめられて

困るならまずは自助努力でいじめに

対抗すべき、というのが実務的な

話である。

国債を大量に日銀が買い入れる、

対外資産をもっと戦略的に買い入れる、

といったことをやったらいいのに、と

思いますがね。

のだが、興味は持っていた。

ナチスの協力者だったのは確かだろうが、

ナチス時代のドイツの高度成長を見れば、

ユダヤ人の迫害とか他国への侵略は

論外として、効率的な経済政策を実現

していた、と評価できる面があるに

違いない。

そういう肯定的な面とカール・シュミットの

結びつきに興味がある。（もしあれば、だが。）