ドバイ・ワールドは、ナキール・タワー等の超高層ビル建設や人工島パーム・アイランド造成などの大規模開発を手がける不動産開発デベロッパーのナキール等を保有する政府の持株会社である。ドバイは、超高層ビルや、パーム・アイランドなどの大規模開発を行うことによって急成長したが、2008年9月のリーマン・ショックに端を発する金融危機によって不動産ブームが縮小したことなどにより、その経済は急激に減速していた^[3]。

ドバイ政府はドバイ･ワールドと、その傘下のナキール等の企業を含めた事業の再編に動き、その手始めに返済延期を要請することを発表した^[4][5]が、これはドバイ政府が大手政府系企業への財務支援を適切に行うことができなかったことを意味すると受け止められ、各格付け会社は25日遅くドバイの債務格付けを引き下げた。ナキールと並ぶ不動産デベロッパーであり、世界で最も高い超高層ビルであるブルジュ・ハリファを開発したエマール社も、ムーディーズによる格付けが非投資適格（ジャンク）級に引き下げられた^[6]。

翌11月26日の欧州株式市場では、ドバイ政府が債務不履行を起こすリスクや、ドバイへの出資を積極的に行ってきた欧州の金融機関の債権焦げ付きへの懸念から、銀行株を中心に株式相場が急落。その影響は米国や日本など世界中の株式市場に拡大した。日本では、中東等での海外事業を拡大してきた大手ゼネコン等を中心に株価が大幅に値下がりした^[7][8]。

これにより、ドバイのみならず、アラブ首長国連邦や他の湾岸諸国に対する信用は急低下した。ドバイ政府は、政府債発行による資金調達などの対応に務めているが、今後も資金調達が難航すれば、金融市場への影響はさらに拡大する懸念が指摘されている^[9]。

　ハイテク株主体のナスダック総合指数の終値は、前日比８２．６５ポイント（３．４４％）安の２３１９．６４だった。

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ギリシャの財政不安に端を発した、欧州連合 （EU）の統一通貨「ユーロ 」の下落が止まらない。2010年5月7日の東京外国為替市場 は、12時時点で前日17時と比べて2円41銭の円高 ユーロ安の1ユーロ117円35銭～38銭で推移。110円台半ばを付けたのは約8年半ぶりのことだ。

この日は菅直人 財務相が閣議後の記者会見で、ギリシャ問題について先進7か国（G7）の財務相による緊急電話協議を行うことを明らかにしたこともあって、午後はやや落ち着きを取り戻したが、「ユーロ安」の不安はなおくすぶっている。

ユーロ安で為替相場 大きく動く

「ギリシャの財政不安をきっかけに為替相場が動き出し、取引が増えてきました」――。そう話すのは、外国為替証拠金（FX）取引の「くりっく365」を運営する東京金融取引所。くりっく365は米ドルやユーロ、豪ドル など23種類の通貨を取り扱っているが、2010年4月は市場全体で862万枚の取引数量となり、月間の取引数量としては市場開設以来2番目に多かった。

5月に入って、ますます動きが活発になった。5月6日には、1日で163万枚を記録。1日の取引数量としては過去最高だ。

このうち、ユーロ円取引は米ドル円や豪ドル円と比べると少ないものの、6日のユーロ円取引は「買い」が6万8276枚、「売り」が1万8659枚と、「買い」が優勢だった。東京金融取引所は「個人投資家は多くの場合、値下がりすれば『買い』に動きますから、ユーロ安をきっかけに動いたことは間違いないでしょう」とみている。

また、7日は米ドル安も進展。東京外国為替市場では一時1ドル90円台を付けた。午後には1ドル92円台に落ち着いたが、第一生命 経済研究所の嶌峰義清・主席エコノミスト は、「米ドル安は米国の株価急落が原因。ただ、市場の混乱が大きくなると実体経済に悪影響を及ぼす。日本以外の国の金利は下がる余地が大きく、そうなると円高圧力が生じるので、今後は日本円の独歩高の展開も考えられる」とみている。

アイルランド 、イタリアに波及の可能性も

国際金融アナリスト の枝川二郎 氏は、「ギリシャ問題に早くめどをつけないと、後ろがつかえている」という。

ポルトガルやスペインの格下げが取沙汰されているが、「財政状況を勘案すれば、今後アイルランドやイタリアも問題になる可能性がある」と、前出のエコノミスト・嶌峰義清氏もギリシャ以外のEU諸国の財政不安を指摘する。

では、今後どうなるのか――。外国為替市場が落ち着きを取り戻すには、まずギリシャの財政再建 策の実効力が問われるが、解決に時間がかかるほど危機感が強まりユーロ安は進む。

嶌峰氏は「一方的に下げるというよりも乱高下を繰り返しながら、徐々に下げていく感じ。5月中には1ユーロ110円近くまで。その後の対応次第では100円程度までのユーロ安は視野に入れておくべきだ」と警鐘を鳴らす。