ミラーレスは、コンパクト型からの買い替え需要に加え、写真に興味を持った女性ら新たな購買層も獲得、市場が急拡大しているそうです。

このメーカーは今後、主力の一眼レフとコンパクト型デジカメにミラーレス新製品を加えた「3本柱」で同業他社に攻勢をかけるようです。

ミラーレスの購入客は昨年までは男性が多かったそうですが、コンパクトカメラを使っていた女性に広がっているそうです。背景として、ブログなど写真を気軽に発表できる場が増えたことがあるようです。「カメラ女子」と呼ばれる女性の愛好家らが、より高性能な機種を求めてミラーレスに買い替えていると専門家は分析しています。

ところで、「カメラ女子」という言葉にもあるように、ここ10年で「○○女子」「○○男子」という言葉をよく見かけるようになりました。「草食男子」「肉食女子」「弁当男子」、、、枚挙にいとまがありません。こうした言葉の背景には、カメラは男が使うもの、男子は肉食で女子は草食、弁当は女性が作るものという古い考えがあるのだと思います。

そのうち「～男子（女子）」という言葉はなくなるかもしれませんね。

ですが、企業にそのような余力があるか極めて疑問です。もし、再雇用が義務づけられれば企業は、人員削減や新卒採用抑制を進める可能性があると思います。

たしかに知識・経験が豊富な人材の活用が社会にもたらすメリットは大きいでしょう。しかし再雇用を義務づけるのは企業に負担がかかりすぎると思います。

そこで能力開発を充実して、需要がある分野へ人材が映り約するなど、労働市場の厚みを増すことを主眼にして取り組むべきではないでしょうか。たとえば、銀行員が定年退職後に嘱託社員として銀行に居座るのではなく、在職中に介護ヘルパーのスキルを身につけて、定年退職後は介護ヘルパーとして第二の人生を歩むというスタイルがあってもいいかと思います。

あと、年金受給開始後はどんなスキルがあっても所得を制限すべきだと思います。知識・経験が豊富なため稼げる人が多いと思いますが、この世代が稼ぎすぎると、結婚・子育てなどで稼がなければならない世代があまり稼げなくなり、その結果、結婚・子育てを諦める人が増加することが見込まれる可能性が高いからです。さらに少子高齢化に拍車がかかることになるからです。

再就職や独立を支援するため企業の労使は、社員の能力開発の制度作りにもっと力を入れたらどうでしょうか。