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<title>司法書士試験　受験生の秘密ノート</title>
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<description>私が勉強したときに書き残したノートを公開して、皆さんとその成果を共有しようと思い、作成しました。過去問を１問１答形式で徹底的に攻略していきます。</description>
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<item rdf:about="https://ameblo.jp/sihoushosikakomon/entry-10427804912.html">
<title>添付書類　代表取締役の就任　吸収合併　印鑑証明書　商業登記法　過去問平成4年第34問　肢2）</title>
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【問題】吸収合併消滅会社の代表取締役を取締役会設置会社である吸収合併存続会社の代表取締役とする吸収合併をする場合において、代表取締役の就任による変更登記の申請をするときは、代表取締役が就任を承諾したことを証する書面の印鑑につき市区町村長の作成した証明書を申請書に添付しなければならない。【解説】吸収合併において、代表取締役の就任による変更登記の申請書には、「代表取締役が就任を承諾したことを証する書面」の印鑑につき「市区町村長の作成した証明書」を添付する必要はありません(商業登記規則61条2項前段)
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<title>添付書類　新株予約権の行使　最終の貸借対照表　商業登記法　過去問（平成3年第35問　肢5）</title>
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【問題】新株予約権付社債の新株予約権の行使による変更の登記の申請書には、最終の貸借対照表を添付しなければならない。【解説】新株予約権付社債の新株予約権の行使による変更の登記に、最終の貸借対照表の添付を要求する規定はありません。以上より、問題文の「新株予約権付社債の新株予約権の行使による変更の登記」には、「最終の貸借対照表をを添付しなければならない」という命題は、誤りです。【解答】誤り【私見】「最終の貸借対照表」の添付が問題となる場面というのは、純資産額を明らかにしなければいけない登記ということに
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<title>添付書類　株式分割　最終の貸借対照表　商業登記法　過去問（平成3年第35問　肢4）</title>
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【問題】株式の分割による変更の登記には、最終の貸借対照表を添付しなければならない。【解説】会社法においては、株式分割の際に、最終の貸借対照表を添付する旨の規定はありません。平成13年6月の商法改正(法律第79号)によって、株式分割後の「1株当たりの純資産」に関する制限がなくなったため、純資産を証明するための、「最終の貸借対照表」を添付する必要がなくなりました。以上より、問題文の「株式の分割による変更の登記には、最終の貸借対照表を添付しなければならない」という命題は、誤りです。【解答】誤り【私見】
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<title>添付書類　株式併合　最終の貸借対照表　商業登記法　過去問（平成3年第35問　肢3）</title>
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【問題】株式の併合による変更登記には、最終の貸借対照表を添付しなければならない。【解説】会社法では、特に株式併合の際に、最終の貸借対照表の添付を要求する旨の規定はありません。以上より、問題文の「株式の併合による変更登記」には、「最終の貸借対照表を添付しなければならない」という命題は、誤りです。【解答】誤り【私見】旧商法でも、株式併合については、最終の貸借対照表を添付する必要はありませんでした。ただ旧商法においては、「株式分割」については最終の貸借対照表を添付しなければなりませんでした。「株式併合
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<title>添付書類　 取得請求権付株式　最終の貸借対照表　商業登記法　過去問（平成3年第35問　肢2）</title>
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【問題】取得請求権付株式の取得と引換えにする株式の交付による変更の登記には、最終の貸借対照表を添付することを要する。【解説】取得請求権付株式の取得と引換えにする株式の交付による変更の登記に、最終の貸借対照表の添付を要求する規定はありません。以上より、問題文の「取得請求権付株式の取得と引換えにする株式の交付による変更の登記」には、「最終の貸借対照表を添付することを要する」という命題は、誤りです。【解答】誤り【私見】「最終の貸借対照表」の添付が問題となる場面というのは、純資産額を明らかにしなければい
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<dc:date>2010-01-05T20:52:31+09:00</dc:date>
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<title>添付書類　代表取締役就任　取締役会議事録　支配人　商業登記法　過去問（平成2年第36問　肢4）</title>
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【問題】支配人甲が取締役に選任された場合において、甲が代表取締役選定にかかる取締役会議事録に支配人として登記所に提出している印鑑と同一の印鑑を用いて押印しているときは、当該議事録の印鑑につき市区町村長の作成した証明書を添付することを要しない。【解説】「原則」原則として、代表取締役の変更登記に添付する取締役会議事録には、出席者の個人実印を押印し、個人印鑑証明書を添付しなければなりません(商業登記規則第61条4項本文、同項3号)。「代表者の変更」という重要な登記申請において、「その変更を証明する取締
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<title>添付書類　代表取締役就任　取締役会議事録　印鑑証明書　商業登記法　過去問 平成2年第36問　肢3</title>
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【問題】代表取締役に選定された甲が、その選定にかかる取締役会議事録に、前任の代表取締役乙が登記所に提出している印鑑と同一の印鑑を使用して取締役会議事録に押印しているときは、当該議事録の印鑑につき、市区町村長の作成した証明書を添付することを要しない。【解説】「原則」原則として、代表取締役の変更登記に添付する取締役会議事録には、出席者の個人実印を押印し、個人印鑑証明書を添付しなければなりません(商業登記規則第61条4項本文、同項3号)。「代表者の変更」という重要な登記申請において、「その変更を証明す
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<title>添付書類　代表取締役就任　取締役会議事録　監査役　商業登記法　過去問（平成2年第36問　肢２）</title>
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【問題】代表取締役が取締役を辞任し、直ちに監査役に選任された場合において、当該監査役が後任の代表取締役を選定する取締役会に出席し、代表取締役として登記所に提出している印鑑と同一の印鑑を使用して取締役会議事録に押印しているときは、当該議事録の印鑑に付き市区町村長の作成した証明書を添付する事を要しない。【解説】「原則」原則として、代表取締役の変更登記に、添付する取締役会議事録には、出席者の印鑑は、個人実印を押印し、個人印鑑証明書を添付しなければなりません(商業登記規則第61条4項本文、同項3号)。「
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<title>添付書類　取締役会議事録　外国人　署名証明書　商業登記法　過去問（平成2年第36問　肢1）</title>
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【問題】株式会社の代表取締役の変更の登記の申請書に添付する取締役会議事録の印鑑について、外国人が取締役として取締役議事録に署名している場合には、当該署名が本人のものであることを証する書面を添付する事を要しない。【解説】株式会社の代表取締役の変更の登記の申請書には、取締役会議事録に出席した取締役が取締役会の議事録に押印した印鑑について、個人印鑑証明書の添付が要求されています(商業登記規則61条4項3号)。（添付書面）商業登記規則　第六十一条１ 　定款の定め又は裁判所の許可がなければ登記すべき事項に
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<title>添付書類　株券提出公告　吸収合併　商業登記法　平成2年第33問肢5</title>
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【問題】株券を発行している吸収合併存続株式会社の定款に、当該株式会社の全部の株式の内容として、株式の譲渡につき株式会社の承認を要する旨の定めがあり、吸収合併消滅株式会社の定款にその旨の定めがない場合の合併による変更の登記申請書には、株券の提出に関する公告をしたことを証する書面を添付することを要する。【解説】吸収合併消滅会社が株券発行会社であるときは、合併による変更登記の申請書には、株券提出公告を添付しなければなりません(商業登記法80条1項9号、59条1項2号、会社法219条1項6号)。商業登記
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