土地家屋調査士Aが本人確認情報を提供して登記の申請をしたものの、登記官が当該本人確認情報の内容を相当と認めることが出来ない場合には、当該申請は、直ちに却下される。

答え

❌

登記官は本人確認情報の内容を相当と認めることが出来ない場合には、事前通知の手続きをとる。

答え

①登記識別情報が通知されなかった場合

②登記識別情報の失効の申出に基づき、登記識別情報が失効した場合

③登記識別情報を失念した場合

④登記識別情報を提供することにより登記識別情報を適切に管理する上で支障が生ずることとなる場合

⑤登記識別情報を提供したとすれば当該建物に係る不動産の取引を円滑に行うことができないおそれがある場合

④と⑤のシチュエーションがいまいちイメージ出来ません。

だれか分かりやすく教えてー。

登記識別情報の提供を必要とする登記の申請をする場合において、登記識別情報の提供をすることができないときは、登記官は、登記義務者に対して事前通知をするが、登記義務者が海外にあるなど正当な理由がある場合には、事前通知を資格者代理人に対して行うようにする旨の申し立てをすることができる。

答え

❌

代理人に対して行われることはない。

海外にいる場合は、申し出の期間が長い。（４週間）

いずれも所有権の登記がない２以上の区分建物でない建物について合体による登記等の申請をするときは、建物図面、各階平面図、表題部所有者となる者が所有権を有することを証する情報及び表題部所有者となる者の住所を証する情報を申請情報と併せて提供しなければならない。

答え

⭕

設問のとおり。

共用部分である区分建物が当該区分建物の属する一棟の建物以外の一等の建物に属する区分建物の区分所有者の共用に供されるものである旨の登記がされている場合において、その変更の登記または更生の登記の申請をするときは、変更または錯誤若しくは遺漏があったことを証する情報及び当該共用部分である区分建物の所有者を証する情報を申請情報と併せて提供しなければならない。

答え

⭕

その通り。

共用部分である旨の登記がある建物について共用部分である旨を定めた規約を廃止したことを原因として当該建物の表題登記を申請するときは、添付情報として、表題部所有者となる者が当該建物の所有権を有することを証する情報を提供しなければならない。

答え

⭕

ある建物の共用部分とする規約を廃止した場合、共用部分である旨の登記がされている建物は、普通の建物になるため、共用部分である旨の登記を抹消が必要。

この場合、当該建物の表題登記を申請する。そのときに所有権を証する情報が必要。

団地共用部分である旨の登記がある建物について建物の滅失の登記を申請する場合には、当該建物の所有権を証する情報を登記所に提供しなければならない。

答え

⭕

団地共用部分である旨の登記がある建物の滅失の登記の場合は、所有者を証する情報を提供しなければならない。

規約設定したことを証する情報など。

共用部分である旨の登記に錯誤があったことにより表題部の更正の登記を申請する場合には、添付情報として、錯誤があったことを称する情報を提供すれば足り、当該建物の所有者を称する情報を提供することを要しない。

答え

❌

錯誤もしくは慰労があったことを称する情報の他、当該建物の所有者を称する情報を提供しなければならない。

所有権の登記名義人が三人である一筆の土地を三筆に分筆する登記がされたときは、登記識別情報は、合計9通通知されることとなる。

答え

❌

分筆だけでは登記識別情報は通知されない。

表示登記で通知されるのは、

合筆、合体、合併のみ。

官庁の嘱託により甲土地の所有権をAに移転する登記がされた場合において、その後、Aが甲土地に乙土地を合筆する登記を申請するときは、当該嘱託登記完了により通知された登記識別情報を提供すれば足りる。

答え

⭕

官公署が嘱託により所有権移転登記の場合、登記識別情報は官公署に通知される。その後遅延なく、登記名義人となった者に官公署から通知する。

なので設問のとおりでOK。