「製造業や商業にとっての利益」は、売り上げから費用を差し引いた残余であり、損益計算を中心しているのに対し、「国際会計基準の利益（包括利益）」は、貸借対照表を基準とし１年間の純資産の増加額ととらえる、資産の時価評価を基本とした利益である。
つまり、毎年の投資資産の時価を問題とするものであり、短期投資家の発想である。

筆者は
①不動産への依存が多い流通業が、不動産価格の揺れの動きに過度に影響を受けることになる。
②マクロ的にも、時価会計は景気変動の振幅を増幅させる。（インフレ下では投資を促し、デフレ下では投資が抑制される。）
という問題点も指摘する。

①企業経営の目的は何か？というコーポレートガバナンスの基本に関わる問題であるとともに、②資産の価格変動に軸足をおくことが経営としてどうなのかというスタンスについての問題でもある。

バブルの時代、本業以外に手を出して大やけどを負った企業はたくさんある。

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サッカーでも野球でも、喜怒哀楽を表わすのは当たり前とされているが、日本には感情を抑制するという精神文化がある。
その起源は武士道なのか、剣道では勝ってもガッツポーズは許されない。
「自分を律する」ということに価値を置く文化がそこにある。

剣道の世界選手権覇者の高橋選手からの手ぬぐいを頂いたことがあるが、そこには「自律」と書かれていた。

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この現状についてコメントするときりがないので、数点だけ。
「低い合格率に嫌気がさして法曹になろうとする学生や社会人が減る悪循環が続いている」と書かれているが、ちょっと違う。

合格者が５００人で最難関の試験と言われていた頃、数パーセントの狭き門に、多く学生がその狭き門に挑戦した。
合格者が少なく最難関だからこそ、優秀な学生が必死に勉強して挑戦した。

それが合格者が増え難関でもなくなることで、優秀な人間にとって魅力のない試験になってしまったわけだ。

弁護士が少ない時代、日本経済はそれで回っていた。
企業では、弁護士資格はなくとも、社内で教育された法務部門が機能してきたし、世界で活躍してきた。
リーガル費用はコストであり、少ない弁護士（＝リーガルコスト）で機能してきた日本の制度は、日本の強みであったはずだ。
それが米国へならえとばかりに、弁護士があふれる社会を生み出した。
そのような改革が、日本経済にとってプラスになるとは思えない。

訴訟社会の米国はリーガルリスクが高いといえるが、その一因は弁護士が多いから。
弁護士増員は、リーガルリスクを抑えるのではなく、社会のリーガルリスクを高めることになる。

が、弁護士と違って、冤罪回避の大合唱ですまないのが捜査当局。

理論的に無罪の可能性が少しでもあれば不起訴とすれば冤罪はなくなるのだろうが、それでは多くの犯罪者を無罪放免することになる。

冤罪は起こさないが、犯罪者を逃れさせない。
捜査当局は、冤罪回避と治安維持という課題に直面する。

ＤＮＡ鑑定等科学技術により格段に進歩しているのだろうが、そのためには、客観的証拠の評価能力がポイントとなる。

防犯カメラに映っていた映像と被告人が別人であることが明らかになり、被告人の男性が犯人ではないことが明らかになった。

注目すべきは、男性は当初から否認していたが、「映像は自分」と認める調書に署名させられていること。「突然警察に連れて行かれ、ずっと「おまえだろう、おまえだろう」と聞かれた」ということだが、厳しい取調べにあうと、やっていないのに（虚偽の）自白に追い込まれるということだ。

自白はどうとでもなるものであり、自白の前に、客観的証拠を重視しなくてはならない。

そもそも、心臓が動いている状態では「まだ死んでいない」と感じる人がいる以上、心臓が動いている「脳死」段階を法律上「人の死」とするべきではない。
本来、人の死をどう考えるかは主観的なもの（１人１人の価値判断や考え）であり、「心臓が動いている時点ではまだ死んでいない」という個人の考えは尊重されるべきものだ。

しかし、臓器移植の場面においては、それによって「人が救われる」という利益があるから、（救いようがなく、意識もない）脳死の時点での移植が正当化されることになる。ただ「死」についての１人１人の考えや価値判断は尊重されるべきでだから、本人や家族の意に反しての臓器移植は許されない。

臓器移植により、１人でも多くの人が救われることを期待したい。

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民法９００条４号は、非嫡出子の相続分を嫡出子の２分の１と規定する。

単純化すれば、「嫡出子」は結婚している男女間の子供で、「非嫡出子」は結婚していない男女間の子供のこと。

典型的には、夫（Ｈ）が妻（Ｗ）との間に子供（Ａ）がいながら、別の女性との間にも子供（Ｂ）がいる場合、Ａは嫡出子で、Ｂは非嫡出子。Ｈが亡くなった場合、相続分はＷ（２分の１）、Ａ（３分の１）、Ｂ（６分の１）となる。
ＡにとってもＢにとっても、Ｈとの関係は親子であり同じ。そこで、Ｈの遺産について、ＡとＢで相続分に格差があるのは、法の下の平等を定める憲法１４条に違反するのではないかが問題となる。

最高裁も、「法律婚」というシステムを前提とする制度から、立法府の有する合理的裁量判断の範囲であると判断したきたのだが、これまでの判断を変更するのかが注目される。

予算（憲法60条）・条約締結（同61条）・内閣総理大臣の使命（同67条2項）については、参議院が衆議院と意見を異にした場合、最終的に衆議院の案が通ることになるが、法律については（同59条）、衆議院が通っても、参議院が通らなければ、それを通すためには衆議院での出席議員の３分の２以上の多数での再可決が必要となる。だから、衆議院で３分の２以上を確保できなければ、参議院は拒否権をもつのと同じことになる。

衆議院は民主党多数、参議院は民主党少数というねじれ国会において、国会の「立法」機能は停止することになる。

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取締役会が「経営判断」と「執行への監視」を行い、代表取締役がそれを「執行」する。
監査役は「適法性確保」を担保する。
それぞれの機能分化がされているからこそ機能する。

企業の社会的役割と重要性を考えると、その「適法性の確保」（コンプライアンス）は守られるべき一線であり、その担保に特化する機関（監査役）の存在意義は小さくない。

「転換期を説明するには過去のデータに基づくモデルではだめで、転換期をつかむことができるのは理論的な洞察力だ。」（下村治氏のコメント）

不確実な時代こそ、依拠すべきものは、過去の経験でも、業界の常識でもなく、「理論的洞察力」なのだ。