https://ameblo.jp/sinsigaga/ 為替や株について備忘記録として使ってます。皆さんの取引の参考になれば幸いです。FXやバイナリーをメインに取引をしておりますが、今後株取引も視野にいれております。 ja
有力候補とされていたジョンソン前ロンドン市長は出馬を断念するとのこと。
次期首相候補の一人とも言われていたにも関わらずなぜ断念したか。
国民投票で離脱運動を主導したことによって分裂させた本人で彼だけは首相にさせたくないという反感が強い為に出馬を断念するように説得させられたとのこと。
これは、保守党の内部の権力争いがあったのだろうがもう少し背景があるという事を認識しておく必要がある。
このジョンソン氏が支持されたのは一部の人たちだけでなく、労働党の支持者からもそれなりの指示を受けているようにもっと広範な問題がイギリスでは起きている。
かつての右左という問題を超えたところでジョンソン氏に対する支持が集まっている。
そして政治的な内容でいうと、二年間をかけてどのようにして離脱をしていくのか。という事に着目をされて国民からの不満が出てきたところでまたジョンソン氏の狙いだと思われる。

『日本の経済状況』

消費者物価指数がまたもや下落

消費者物価指数がまたもや下落した。（－0.4％）
日本が今までしてきた事は
・ちょっとした財政出動
・金融緩和
・マイナス金利

しかしながら他国の金融政策に飲まれたり、
消費税増税をしたり、
世界情勢に大きな変化があったり、

色々あるけど、黒田総裁が総理になってからマネタリーベースは230兆円増えている。
（このまま金融緩和を続けた場合、3年で国債がなくなる）
これは金融緩和では経済効果が出ないという事が一目瞭然で、今回のデフレは貨幣現象ではなく、需要と供給の問題なのである。
今後、どうなるのか。。。 ]]> https://ameblo.jp/sinsigaga/entry-12176843133.html Sun, 03 Jul 2016 13:12:00 +0900 それは学力であったり、運動神経であったりとか、身体のプロポーションであったり。
それが大人になり色々な事に波及していく。

例えばプロスポーツ選とを目指して努力をした人間がそれを叶える事が出来なかった場合、
それはプロスポーツ選手が活躍している姿を見る事により、【スポーツ選手になれなかった】事がコンプレックスとなる。
いわゆる『トラウマのコンプレックス』。
しかし、自分が違うステージで活動する上で目標を成し遂げ、それがそのスポーツ選手に勝った事で【トラウマコンプレックス】は消失する。

そして、そのコンプレックスを必要以上に感じる人は以下のよな特徴がある。
①自分を過小評価する
②人を過大評価する

これは自分を大きく育てる為のポジティブな材料となるか。
逆に自分に見限って自分のリミッターに制限をつけてしまうか。
それは紙一重だが、精神的なダメージを自分の中でプラスに変換できるかであると思う。
その変換の可否は付合う人間からの影響がかなり大きいと思う。


逆にコンプレックスをじていない人は以下のような特徴がある
①’何かと悟ったような考えを持ち、努力の意味を知らない
②’人と自分を比較しない

①’のﾀｲﾌﾟは自分で何かを作る事をしない上に、人の作ったものを悲観的に見る人が多い。
②’のﾀｲﾌﾟは自分が何をしたかという事を考え、他人が何をしようが関係ないという考え。
『何かがそうさせる』『使命感を感じたから』など、日本の一般人からすると理解に欠ける事をしているようだが、
それを成し遂げた時には尊敬や威厳を向けられるが、そういうものは特に欲していない人が多かったりする。

そういったコンプレックスが人格を作り上げるという事を頭の片隅に入れた上で人と話をすると面白い。




]]> https://ameblo.jp/sinsigaga/entry-12174562883.html Sun, 26 Jun 2016 15:16:04 +0900
来月の10日の投開票に向け18日間の選挙戦に入る。
与野党の9党首が日本記者クラブでの会見に臨んだ。
24年ぶりの高水準となった有効求人倍率などの経済指標をあげ政策の継続を訴えるとともに
デフレ脱却に全力を挙げる考えを示した。
17年4月予定していた消費増税の2.5年の延期については公約違反と言われたも仕方がないと述べたうえでの経済政策としては正しい。経済が腰折れしたら税収は増えないと理解を求めた。
これに対して民進党の岡田代表は人に対する投資や所得再分配で持続的な経済成長が初めて可能になるとのこと。

経済政策としては消費税増税の延期は正しいが、プライマリーバランス10兆円近く改善したということを強調するのだが、それは同時に国民からの所得を奪い政府が使わなくて国民の経済を貧相にした事を野党がなぜ突っ込まないのか。
財政均衡主義がはびこっているなと思う。
安倍政権は14年度以降戦後の混乱期を除くと史上最悪の緊縮財政を誇ったような顔をしているがこれは本当に倒錯的な状況だ。



【FRB議長アメリカ利上げ情勢見極め】

RFBのイエレン議長が半年に一回の議会証言をした。
利上げについては金融政策を今後も注意深く調整することが適切だとして時期を明確にせず経済情勢を慎重に見極める姿勢を示した。

今世界の中で利上げできる世界情勢はアメリカのみ。
この状況で利上げをするとドル高が一気に進む。
利上げしなくてもEUからイギリスが離脱することになるとポンドが暴落し、ドルが一気に上がり混乱するので動けないだろう。
先行きには楽観的で今後数年間雇用市場と経済は改善し続けるだろうという見方を示した。
その理由としては個人消費などが堅調。経済成長はまだら模様だが経済指標は4～6月のGDPは成長することを示していると分析。


【トランプ氏に焦り】

共和党候補の指名が確定したトランプ氏に焦りが出ており、選挙対策本部長の更迭を発表し陣営の立て直しを計ったとのこと。
直接の理由は支持率の急落とのこと。19日の時点でクリントン氏に39.1％で5.8PTの差をつけられているとのこと。
メキシコ系アメリカ人への差別的な発言やイスラム教徒の入国禁止すべきという考えについて反発が広がっている模様。

選挙資金についてクリントン氏が圧倒的に多いという。それも32倍。
しかしそれがトランプとしてはつきどころで、スーパーパックという大きな政治団体がクリントンに献金している。
そこに不満を持っている人からの支持を集めていたのでアピールできるかどうかである。

【日本のスパコンが三連覇を喜ぶ裏にある中国の脅威】

ドイツで行われた最新スーパーコンピューターの消費電力性能部門グリーン500で日本が１位を獲得。
スパコンがなぜ大切なのかというと、医療・エネルギー・食料が劇的に変わる。
エネルギーフリーだとか、食料生産がいくらでもできるや医療で人間が不老になる可能性があるというところまでもっていけるかもしれないという点でそれがそのまま国力になる。
しかし、とにかく速さを競うTOP500では中国が１位。
昨年も中国が一位だったが使っていたCPUはインテルのものであった。
しかし今年に入って投入してきたCPUは自国の製品なのである。
今まで、中国の製品はぱくりなどと騒がれていたが今回は自国の開発したもので処理速度が世界一位という結果を残している。
しかも、省エネ部門のグリーンTOP500でも三位に入ってきている。
それだけ大切な分野であるにも関わらず、政治は介入せず民間企業が行っているということに問題があると思う。
その裏には国から10兆円以上の予算を与えられているのだからそうなることは必然である。
日本の政治は本当に保守的で、飛躍的な投資という事をしないということが分かる。

【イギリスEU離脱問題の根源】

イギリス離脱派の人間はイギリス経済を考えての派閥であり、
難民受け入れによって企業は人を安く雇うことができるため、国民の雇用が奪われている状況なのである。
実際、最低賃金が400円になりその賃金で働いている人間は10万人いるといわれている。
このままではインフレが強まるばかりで国内の経済が大きなデフレの渦にのまれかねない。
逆にEU離脱反対派は、そもそも難民の彼らに非はない。生死をに伴うような彼らの行動を受け入れないのは人間として非情極まりない！という意見と企業の実質賃金を低く抑えて最大利益を上げたいという意見なのである。
なので、離脱派と離脱反対派の論点はかなりずれているのである。

そもそもこの難民問題が起きたきっかけはイラク戦争である。
2016年5月末の時点で難民避難者6530万人　第二次大戦後最多。
そのうち、シリアからの難民が487万人
2104年末よりも100万人増。
移民の流出先はトルコ、ヨルダンなど120か国に上っている。

そもそも移民のイラク戦争。
フセイン政権を潰し、中東が混乱しアラブの春で独裁国家が倒れたが結果的にこうなってしまったので、安易に民主主義を褒めたたえて良いものかと考えなくてはならないのではないかと考えさせられる事件であった。
イラク戦争でアメリカがイラクに支援をしていたが、クウェート侵攻により国連の怒りを買いアメリカ含む複数国からの粛清を受けた事によりフセイン政権はあっけなく終結した。
その後、アメリカ軍はフセイン政権のスンニ派の残党による内乱が予想される事から軍を残留させた。
しかし、アメリカの予想に反してスンニ派の元フセイン政権を見限って故郷へ帰りおちついていた。
そんな中アメリカ軍の強行に民間人の反発になどにより、国内の情勢がおかしくなりISILなどの問題になったのである。
さらに民間人の虐殺ともいえる侵略により多くの命が奪われ、それを恐れた国民たちは移民となった。
経済発展国のマネーゲームの延長性により自分の国を戦場にされ、助けをこいても放置。という現状に移民受入派が出てくる事はわかる。

だが、その中にテロリストが入ってきている事は否定できない。
フランスのテロ爆破事件は記憶にも新しいと思うが、あれは移民受け入れ直後に起きた事件である。
移民受け入れ国の治安維持を考えた時に反対の意見が出てくることも否定できない。

問題なのは、そういった事を利用して企業単位での利益しか考えない事や
移民受け入れを利用してテロ活動をすることである。

あまりにも今の世界には人間味がなく非情に悲しく非情性を感じる。 ]]> https://ameblo.jp/sinsigaga/entry-12173661173.html Thu, 23 Jun 2016 19:24:42 +0900
政府は昨日の閣議で日本一億層活躍プランなど４つの計画が決定した。
少子化対策や働き方の改革、技術革新の支援で2020年頃に名目GDPを600兆円を目指す。
ただ、来年4月の増税を延期したことで財源をどうするのかという声があがっているそうだ。
民間投資の増加を促す規制改革や産業の生産性を向上を図る技術革新などによって経済成長を目指す。成長で得られた税収の増えた分を更に経済成長の為に政策に投入することで成長と分配を実現するとのこと。具体的には保育士の賃金を月額6000円上げる事などを柱とした少子化対策、介護職員給与が月額1万円相当上げる処遇の改善策を盛り込んでいるとのこと。
消費増税の延期する意向を示しているので財源の確保が課題とのこと。

現段階で経済成長していないどころか、数年で衰退しているにも関わらず600兆円という数字は不誠実である。保育士や介護職員の給与底上げじゃ何も変わらないだろう。
これはしっかり調査を上ので対策なのかは非常に疑わしい。
年齢層によって格差がある点や、給与支払い主体が福祉法人なんか民間法人なのかという点で明確なところはだされていない点はこれから決めていくのだろうか。
全体的な給与底上げをするだけなのか、それともキャリアパスを設けて給与形態の変革を促していくのか色々課題はあるはずだ。
少しずつで良い、現場の人達の仕事に身が入るような事をして良い国にしてください！


【OPEC生産見送り、増産凍結後合意できず。】
OPECは2日ウィンで開いた生産目標の設定を見送って増産凍結でも合意できなかった。
OPECは昨年の12月の前回の総会で1日当たり3千万バレルとしていた生産目標を棚上げして今回の総会で再設定を目指していた。
しかし、経済生産解除で増産を進めるイランが反対して今回の結果になったとのこと。
OPECが二回連続で千三目標を示さなかった事で増産競争に歯止めがかからないと見受けられ1バレル50ドル前後まで戻っていた原油価格が下落に転じる可能性が出てきた。
2日の原油先物指標のWTI（テキサス産の軽質原油）が一時1バレル47ドル台に下がった。
とにかくイランが入ってきたという事で色彩が変わってくるであろう。
イランはどんどん増産をして今までの経済制裁で傷んだ経済を癒したいというところだが先進国は色々圧力をかけて増産は抑えたいという事だがこれは調整つかないであろう。
政治的な対立が絡み、同じイスラム教でもシーア派とスンニ派などでも透けてくるものがあるのでOPECが何かを決めてという事は難しいであろう。
石油は政治的銘柄なのでOPECでコントロールをするのが難しいであろう。
今後の各国の政策に重点を置いて先見の目を養わなければ、その投資判断が大きな痛手になりかねない。


昨日の伊勢志摩サミットについても少し話をしていきたい。
阿部総理は今回のサミットでは世界経済について話をしていたようだが、これは結果が見えていた内容である。
G7の中で経済成長予想が1％以下なのは日本だけで、その日本が『これは世界の経済危機だ！』と煽って財政出動を呼びかけても『この人は何を一人でやってるんだろう』と見降ろされているだけだ。
結果、600億円という莫大な予算をかけて結果を得られずじまいで本当に、、、
中国やロシアを入れて掘り下げた話をするとかであればまだしもと少し残念な結果にやるせなさを感じました。 ]]> https://ameblo.jp/sinsigaga/entry-12167024887.html Fri, 03 Jun 2016 19:53:04 +0900
日銀が金融緩和を見送ったせいと言われているが、色々な円高要因がある。
アメリカ財務省が日本の為替について監視リストの対象にするという事。
これは現、オバマ政権がドル安政策に転じてるという事が見受けられる。
しかも、共和党のトランプが大統領になった場合は更なるドル安円高になると思われる。

日本の問題としてはどんな金融政策をしても市場はインフレ率が上がり円安になるという期待がないという事。
そもそも2013年以降の円安は金融市場が投機的にドル買円売をしていたことによるものなので、
今追加緩和をしてもお金を無駄にばらまいて終わるので追加緩和しないことは間違っていないと思う。

マイナス金利にしても物価は下がり円高は進む中で追加緩和やETF買をした上で市場が反応しなかった場合、
日銀の打てる手はないと露骨に公表していることになっていた。
莫大な量的緩和の拡大などができるのであればまだ手はあるだろうが、銀行の国債がつきてしまうのが早まってしまう。
このままだと円安になる理由がないので、どんどん高くなっていくと思われる。
円安・経済回復をするには国債発行と財政出移動しか残る手がないのではないか。



「ドイツの移民問題」

移民問題に揺れるヨーロッパやドイツでは移民受け入れに反対する右派政党AFD(ドイツのための選択肢という政党)による党大会が行われ、反対市民の大規模デモに発展した。
AFDはドイツの民主主義を発展させる高度人材の受け入れは受け入れるが、単純労働者で経済移民はドイツの社会システムを破壊するので受け入れてはいけないという話を言っている。
企業としては低賃金で扱える移民を受け入れして最大利益を、、、という着目点だが、生産性の向上ではなく保守的な視点で見るからこうなる。
低賃金労働者として外国人を雇用する企業は今後の発展も見込まれないため、根幹から弱体化の一途を辿るのは十中八九間違いない。

日本もドイツと同じような状況に置かれているので、しっかりと外国労働者については吟味した上で日本経済の発展に寄与する結論に至ってほしいものだ。 ]]> https://ameblo.jp/sinsigaga/entry-12157633967.html Fri, 06 May 2016 20:22:15 +0900
正規非正規問わず、同じ仕事には同じ賃金を払うという同一労働同一賃金の実現に向けた議論が昨日、本格的に始まった。
経団連などは早期導入を目指す安倍政権と共同歩調をとるとみらるが雇用制度大幅なお真央氏を避けられなそうだ。
阿部総理は躊躇なく法改正の準備を進めると制度化する方針を示した。

何か良い事をするのでは？と思われている方も多いと思うが
胸躍らすにはまだ早いのである。

同一労働同一賃金は考え方が二つあり、
一つは正規社員の方と非正規雇用の方を均衡させる均衡待遇。
つまり両方から歩み寄って同じにしても良いので正規社員を切り下げても良いという考え方になる。

そしてもう一つは均等待遇。
つまり非正規社員は正規社員へ合わせて正社員になりましょうという考え方。

今回の同一労働同一賃金は安倍政権の言動を見ていると均衡待遇になる可能性が非常に高い。
なので下手すると派遣社員を引き上げない正規雇用を下非正規雇用に下げるだけで均衡待遇というのは実現できてしまう。
今までの阿部総理のパターンだと正規社員の既得権益を壊す流れになりそうだ。

どこかの新聞では企業には人件費負担の増加につながるとの懸念もあるとしているが、、、
どう見てもこの流れは非常に考えずらい。
外国人労働力を入れて人件軽減から企業の最大利益を得た上で外国投資家から投資をしてもらう事が今の阿部政権なので
主観でいうと人件費増加は度外視しても良いかと思う。

]]> https://ameblo.jp/sinsigaga/entry-12133545287.html Sun, 28 Feb 2016 00:38:33 +0900
フランスのオランド大統領はパリ同時テロを受け、ISILの拠点を置くシリアへの空爆を強化するとのこと。
オランド大統領は『ISILと戦争状態にある』とのことだが、NY同時多発テロの後のブッシュ大統領と似ている。
今回パリで数百人なくなったので題材的にニュースになったが、アメリカ・ロシア・フランスの空爆でシリアで民間人がニュースにならなず、先進国のフランスで起きた事になった事が題材的に公表されるという内容を見ると歪んでいるように思えてくる。
低空飛行を続けているヨーロッパ景気の逆風になる可能性があるとの見方が出ている。テロを防ぐ為に各国間の人・物の移動を制限している為個人消費や企業の投資を下押しする見解だ。
ECBの副総裁は『テロは我々が抱えている問題を悪化させる可能性がある』と懸念を表明している。追加緩和を実施するとの期待で混乱は回避したが株安が進めば企業の投資活動に懸念が考えられる。これでハンガリーはEU離脱の方向へ進むのではないか。
グローバリズムのあるべき姿は平穏や平和が前提にあるのであるが、今の流れでいうと先進国が儲かる仕組みを作られているだけであるように思える。これでは、戦争や争いは回避できないであろう。
そもそも、テロを避ける事を念頭に考えたらヨーロッパはシリアを中心に中東から移民が何百万人もの人が入っているタイミングで空爆をしているのかが理解できない。（こういった矛盾点が発生すると誰が儲かるのかを考える事）
ヨーロッパは移民受け入れにより安い人件費を確保しようとしているのだろうが、景気が後退していくと経済格差が生まれ暴動が起き、テロリストが心理に漬け込むという連鎖がまた始まるのである。
これを機にアメリカが難民受け入れを拒否する意向が強くなっているとのこと。さらにはアサド政権を絶対的に認める事をしないとしている限りこのテロが終わる事はないであろう。


『円借款の条件緩和、中国に対抗を総理が表明』

新興国へ貸し付ける円借款を現地政府の保証を必須要件から外すなど、抜本改革を行う方向で固めたとのこと。手続きに要する時間も半減し、大型インフラの受注につなげるとのこと。
インドネシアの高速鉄道計画の受注競争で中国に敗れた経験を踏まえたもので、マレーシアで開かれるASEANの関連会合で表明するとのこと。アジアのインフラ整備に5年間で13兆円を支援する考えを表明。
見る先を海外へ向ける事も、円借款の緩和をするのも良いがまずは日本のインフラ整備に投資して欲しいところだ。
現に、政府は10兆円のデフレギャップがあると公表しているのに。本当阿部総理はインターナショナル思考が強い。


『マンション発売二カ月連続減』

横浜市の傾斜問題が住宅市場に影を落としている。不動産経済研究所が発表した新築マンションの十月の発売戸数が2921戸で前の年の同じ月の6､5%減。10月だけ見ても1973年から見ても三番目の低さで契約率も低調、景気の牽引役の住宅投資に冷水を浴びせかねない状況だ。
エコカー減税は効果が良く、同じように耐震化マンション減税などの財政出動をしないとマンション業界が冷え込み、10月-12月期もDGPがマイナスになるとシャレにならないがそういう声が出てこない国という点ではとても恐ろしい。


『自民党が提言する国産米の買い上げ策』

TPP対策案が米の輸入を増える以上に政府が国産米を備蓄米に回す仕組みを自民党が政府に提言するとのこと。アメリカとオーストラリアの輸入枠を設けられる事から増える分に相当する国産の米を買い上げ、主食用の米の価格が下落する事を防ぐとのこと。
年間20~33万トン程度（1,6倍）100億円規模で増えるとのこと。
結局は破棄されてしまうのだが、いっそのことダンピングして売ってしまった方が良いのではないか。（TPPの内容が分からないので出来るか分からない）
台湾や韓国などが日本の米依存になっていったとしたら日本の安全保障に利する。（阿漕な事だがどこの国でもやっている事）
畜産農家、酪農家については、収益の生産比が下回った場合の差額補てん割合を9割にするとのことだが100%補てんで良いのではないかと考えてしまう。
まず、前提として考えなくてはいけないのは自国での生産能力の低下であり、損をさせてしまってはそれが低下する。すなわち日本の食物は外国に依存する事になり、それが将来上げ足を取られかねない材料となるのが一番怖い。
なので、日本政府は保険をかける意味でも100％補てんをし、生産力の低下を防がなければならない。
例えば、フランスの農家の収益は9割が補助金であり、アメリカは外国に散々輸出しているが輸出補助金をつけてダンピングして売っている。先進国はそういうことをしないと農家の生産力を維持できない。イギリスなんかは生産額ベースの自給率は40％だが穀物自給率は100％に対し、日本は30%。


『実質GDP二年連続マイナス成長』

4-6月期マイナス7-9月もマイナス。このように二期連続で対前期比でマイナスになることをリセッション（景気後退）という。実は昨年も同じ期が二期連続でマイナスになった事から二年連続景気後退した事になる。
安倍政権はデフレについて貨幣減少と間違った捉え方をしており、本来デフレは総需要の不足なので誰かが需要を増やさないと解消しないのだが『お金の減少』という認識でいた事から日銀へ丸投げした結果、総需要が不足した上消費税増税で消費需要を潰した。さらには介護報酬を引き下げ、公共事業も増やさないという事で緊縮財政からマイナス成長は当然の結果である。
経済成長のマイナスの中身を見ると外需の寄与度は＋0,1%で内需が－0,3%であるが、理由付けは中国経済の失速が。とか言うのであろうが、外需は伸びているのでそこではなく、民間企業の設備投資のマイナスなのである。
その反面、株価は上がっている。なぜ株価があがっているのかを考えた時、実質的な株価の上昇ではないのである。
本来、株価の上昇は企業の商品、サービスが購入され資産価値（企業価値）が上がる事により株価が上昇するものである。しかし今回の株価上昇は金融緩和が行われた結果、銀行に溢れんばかりのお金が発生し、その投資先が株になっているだけの話で実質株価ではないのである。実体経済が悪いから株式へお金が流れているとしか考えられない。
これは大規模補正予算を打つべきで10兆円規模の財政出動を（減税を含めた）するべきであるが現状、安倍政権は緊縮財政や構造改革をやっているので真逆の方向へ進んでいる上、補正予算を3兆円しか出さないという。
結果、安倍政権は日本の憲政史上伊藤博文以来初めて日本経済を二年連続でリセッションに突き落とした政権である。

中国、一人っ子政策の撤廃に取り掛かるとしているが中国市民の52%が二人目の子供を望んでいないとのこと。理由は生活水準の低下である。
日本は子供を生む子供の数は増えており、中国韓国と日本の抱えている少子化問題は全く別物だ。中国・韓国は思想も問題だが、日本は実質賃金を上げて雇用が改善したら解決する。
しかし中国経済はこれから大変な事になるであろう。消費が増えない問題もあるが先進国になる前に少ない若い世代で膨大な高齢者の供給を支えないといけないという状況になる。（中国と韓国は似ている）
今の若い世代だけで年配者の需要を満たす生産はできないであろう事を考えると、おそらく今後の中国はおそろしいインフレになるであろう。

続く。 ]]> https://ameblo.jp/sinsigaga/entry-12098056146.html Sat, 21 Nov 2015 18:21:04 +0900
『TPP』
12カ国で為替など幅広い経済問題で協力していく事を表明。
大筋合意という事は妥結なのか。
となると年末までに首脳同士のサインが必要とされる。
日本は豚肉牛肉の引き下げ、主にバター、米、小麦の輸入拡大。
アメリカは日本製自動車部品の8割を超える関税の撤廃で合意。
日本製の自動車に課す2.5%の関税を25年かけて撤廃する事で合意。（何でこんなに時間がかかるのか。。。）
医薬品の開発データの保護期間は8年で妥結（アメリカは10年で希望）

上記のように報道されているが、TPPの中身を知らないまま進まってしまっているが詳細を明確にしなくて大丈夫なのか。
そして詳細をなぜ秘密にしているのか。これは国民に知られたらまずい情報ばかりなのは自明である。
例えば軍事交渉で秘密交渉は敵国に漏れたらまずいので当然だが、経済協定は日本国民のビジネスに直結する話なのでオープンにするのは当然である。
そのうえ、今回のTPPはISD条項やラチェットが絡んでくるだろう。
※ISD条項・ラチェッタ
⇒国際法は国内法より優先的なため国内法で何か規制をかけて国際法に障害をつけても後々訴えられるなどといった後戻りできない内容。

ISD条項・ラチェッタについては国会で議論されるとは思うが、おそらくマスコミで報じられる事がないのであろうと思う。
なぜかというと国民は不利な内容と捉え、支持率が落ちる事を恐れ、マスコミ規制をかけてしまっている。
農協改革の時に農地法の改正や農業陰開放の改正もしてがこれはマスコミに報じられたなかった。などの過去の事例を見るとそのような事が考えられる。

なので、マスコミの情報が全てでなくしっかりと過去の経緯や各国の情勢などを確認した上で判断する事が大切である。

そんな中、日本国内ではTPP環太平洋経済連携交渉の大筋合意を受けて、安い農産品の輸入拡大で影響を受ける農家への支援策作りを本格化させるとのこと。
肉牛農家の赤字を国が穴埋めする制度の拡充検討をし、米についてはTPP輸入増加に相当する量の国産米を政府の備蓄米として国内農家から買い入れてコメの価格の維持を図るとのこと。
国内販売補助金のようなもので、結局は消費者の納税で補われる。
輸入でコメの価格が下がっているので、消費者は恩恵を受けますよーとか言ってるが、結局は変わらないのである。

そして何よりデフレの一途をたどるのである。
物価が下がり、国内農産物は売れなくなる。農業を守る為に補助金が出るわけだがそれは国民の納税から補われる。
そしてさらに税金が上がり国民の消費意欲が失われる。緊縮ですね、、、

そして、韓国がTPP加入しなかった為かなり焦っているみたいだ。
理由は、韓国は米国とFTPを締結しており、自動車完全の撤廃をしていたがこの度日本がTPP締結をして自動車関税が撤廃された場合、韓国産自動車の販売台数は減少するのは必然的である事だ。
そこらへんの焦りからTPP非加盟国の中国と韓国はFTAを締結するという話なのだが、韓国にとっての中国は最大の貿易相手国になるが全体の2割程度・中国にとって韓国は三番目に大きな貿易相手国だが全体の7%。
この二国のFTAは両国にとってそこまで影響は大きいとは思えない。

中国はTPP加盟の可能性を排除しないとしているが、中国の経済状況は本当に悪い上に固定為替なので加盟する事が出来可能性は極めて低い。
ｵﾊﾞﾏ大統領はTPPはアメリカ式の資本ルールをベースにしているので中国の経済ルールはNGですという事を言っている。
これはいわゆる、日本はアメリカの経済ルールのレールで外交を行っている事となる。
どんどん資本主義国になっていく。。。


『安倍政権、瞑想している根拠』

結果重視で入閣9人・残留9人を人選をしたと言っている。
新三本の矢とされているが具体性が全くなくなったので見通しがつかない。という声が非常に多い。
そもそも、[1億総活躍担当大臣]って何する大臣なのだろうか。
阿部総理は省庁の縦割りを排し広い視野で大胆な政策を確実に実行する強い突破力を求める為に担当大臣を作るとしているが、これは鑑定の仕事で、何のために内閣官房を作っているのか本当に理解できない。
色々してきたが、結局結果が出ない（デフレ脱却やGDP）ので何を始めれば良いか分からないといった状況なのである。
企業でも業績改善方法が分からなくなった時の傾向として下記のような事がある。
①変な言葉を使いはじめる（抽象的な発言）
②さらには組織を変える。

今やらなくてはいけないのは補正予算にも関わらず、臨時国家は見送りになるという流れになっている。
今後、大きな投資資金が流れてくる可能性といえば追加緩和くらいしかないのか。。。
]]> https://ameblo.jp/sinsigaga/entry-12082689202.html Sat, 10 Oct 2015 17:53:50 +0900
日経平均がここ最近、過度に下がっており、投資家心理が悲観的になっている自明であると共に、消費を冷やす材料となるであろう。
この株の動きは当然であろう。金融緩和をして実体経済とかけ離れた株価になっているので調整になるのは当然の話である。
日経新聞には、「資源安で企業へ打撃」と書いてあるが本当の原因は「需要縮小」である。
需要というのはGDPで実体経済そのものであり、実体経済が冷え込んでいるので株価が下がっているだけだ。
世界的な需要がなく資源安になっているのも確かだが、その前に世界的な経済回復が見込まれないという見解が増えてきた。
この鍵を握るのが中国の構造改革であるといわれているが、何の事をいっているのか。
国営企業の民営化や為替レートの変動などをした場合、経済の減速圧力になる。


「TPPアメリカ関税即時撤廃8割、日本製車部品で最終調整」

日米の日米の二国間自動車協議で、アメリカが日本の自動車部品の8割を超す品目で輸入関税を協定発効後すぐに撤廃する方向となった。
日米は7月にハワイで開いた閣僚会合を前に5割を超す品目だったがアメリカが歩みよったとしている。
一方で日米協議でアメリカ産の米の輸入の拡大を巡って無関税輸入枠の新設に合わせて年間7万トン＋5万トン程度で輸入する優遇策を検討している事を明らかにした。
米については輸出補助金を付けて売ってくる訳なので、なぜこのようなアンフェアな内容をしているのだろうか。
マレーシアやベトナムなどの新興国は、自分国の産業を守る為に外国企業にかけている規制を大幅に緩和する見通し。
マレーシアは外資系のコンビニ事業参入を認め、ベトナムは外資系小売り事業がチェーン展開する際の審査を免除するとのこと。
本来のやり方としては日本とマレーシアとベトナムが投資協定をすれば良いだけの話。
なぜTPPに乗ろうとするのか。。。


『阿部政権の新、三つの矢』

のうちの一つで介護の離職者を０にする。という内容をかかげているが、詳細にかける。
介護関係の需要は伸びる一方で賃金はというと、女性でいうと月給平均3万円程度、男性でいうと約10万円程度少ない。
資格登録車も全体の約半分50万人が他業種で仕事をしている。
本来であれば賃金を増やせば人は戻ってきて業界が満たされ、他の業界も人員不足になり賃金が増えるというデフレ脱却サイクルになる。
しかし、日本政府は賃金を増やすとグローバル社会で勝つことができない。という理由で外国人労働者を書き入れようとしているのであろう。
労働者派遣法改正なんかも含むが、今の日本は世界屈指の内需大国だがグローバルに行かないと勝てない。という思い込みが激しい。笑
そして、消費税増税についてはそのまま執行される予定らしい。
GDP600兆円という目標は良いがブレイクダウンできてしまうので民間の消費投資、政府の消費投資、純輸出のどれを伸ばすのかを提示しないといけないが、民間の消費をつぶす消費増税をするという。
もう、政府もなぜデフレ脱却できないか分からないのだろう。財政出動すると国の借金が、といいう事になる。

]]> https://ameblo.jp/sinsigaga/entry-12079644723.html Fri, 02 Oct 2015 11:50:47 +0900 【アメリカ利上げを見送り】

FRBが最近の金融市場の不安定さを踏まえ焦点となっていた0金利政策の解除を見送った。
アメリカを利上げをするとどなるかというのを復習していく。
ドル自体は世界的に流通しており、国際的な信用の大きい通貨なので貿易で使われる事が多く、アメリカが金融政策を引き締めたとしたら世界経済に大きな影響を与える。
具体的には利上げをすると、従来量的緩和政策でドルが増え新興国へ投資されていたのがアメリカにお金が戻りやすくなるという事になるので、新興国で資金不足になり景気が悪化するという事が考えられる事や、為替レートを固定しているような国にとっては通貨が高くなったり、安くなったりする懸念が考えられるのでそれを抑制するために金利を引き上げ下げで金融を引き締め・緩和しないといけない状況になった国の景気が悪化するということになる。
その他、各国の中央銀行だと物価を見て政策運営をしているが、アメリカでは失業率（実体経済）と物価で政策運営をしており、直近の統計などを見ても堅調に回復しており見通しも改善している認識の中、
物価やPCEデフレーター（家計消費）を見ると原油安の影響もあって物価が下がっており、中長期的な目標の2%のインフレ目標が2018年程にならないと到達しないという見通しになっている。
今回のステートメントを見ると先月と比較すると「海外経済」という文言が初めて入っているので、海外経済の動向から物価が押し下げられるのではないかという話があり、世界経済の軟調さが影響されているのは自明である。
その影響はアメリカに帰ってくる。アメリカ経済の現状を見ると輸出についてはドル高で受注が伸びておらず、利上げをすればさらに押し下げられるので国内経済が堅調でも海外経済が悪くなれば国内経済衰退のリスクとなる。
株式市場や為替市場や各国の実体経済が安定するのか、どの程度の影響になるのかという事を見極めてからでなければ利上げは出来ないというのが判断のポイントとなる。

そういった中、日銀はどのような動きになるのか。
黒田総裁は強気だが、FRBが世界経済の影響を懸念して利上げ判断を遅らせたという事を踏まえると中国経済は堅調で政策をすれば踏みとどまれるという黒田総裁の判断は難しい。
足元の鉱工業生産や輸出についても実質輸出は7月と比較して8月はさらに悪化しており、外需が弱いというのは明らかである。
こうした中で今週末の8月の消費者物価指数がマイナスに陥る可能性が非常に高いと言われており、7月時点もプラス0.0となっているが実はもう一ケタ増やすとマイナスなのであるという事を踏まえると物価が低くなっている状況である上で、いよいよ追加緩和という事が現実味を帯びてくるのではないか。
ユーロの中央銀行についてもドラギ総裁が錠巨に応じて必要であれば追加的な金融政策をしていくとのことなので、何もしないと円高圧力が加わり、それは絶対的に避けなくてはならない事が今の日銀の政策環境である。
なおかつ、安倍政権的には第二ステージとして経済状況を盛り上げないといけないという事も踏まえて追加緩和のタイミングはそろそろではないかと考えられる。 ]]> https://ameblo.jp/sinsigaga/entry-12075943765.html Tue, 22 Sep 2015 14:20:13 +0900