『2019年の台風19号災害を受けた治水対策の一環で、長野市でも9月から遊水池の整備工事が始まります。

予定地は、篠ノ井塩崎のおよそ20ヘクタールで、95万立方メートルの貯水容量を確保するということです。

千曲川河川事務所・服部信 副所長：
「再度、大きな被害が起こらないようにやっている。そういう効果を期待して整備する」

国は、千曲川流域で5カ所の遊水地の整備を予定していて、着工は3カ所目です。』

：　https://news.yahoo.co.jp/articles/c3862f1ac6289a5942185ba0be71cd1de0f87609　：

◎建設水道部長（内田郁男）　
　ただいま議員からのご質問がございました、千曲川等におきます河川の越水防止対策のための大型土のうの配備についてということでございますが、古牧橋左岸の周辺には184個、また樽川の戸那子橋東側に16個、それぞれ現在、現地に配備をしてございます。そのほかに、大関橋、柏尾橋また戸那子橋の補足する分ということで、それらに使用する分につきまして、長峰工業団地内に213個保管をしております。

６番（高橋達幸）　
　その長峰のストック場からそれぞれの現場に、まあ大関橋、柏尾橋ですかね、大型土のうを運搬し、土のうを積み上げ、作業を完了するまでにかかる予想時間は何時間と予想しているのかお聞きいたします。

◎建設水道部長（内田郁男）　
　長峰工業団地から各それぞれの現場のほうに運搬して設置するまでの作業時間ということでありますが、一番遠方となります戸那子橋で約６時間、運搬して設置するまでの作業時間として約６時間を想定しております。

６番（高橋達幸）　
　すみません、戸那子橋には現在土のうが幾つか際に置いてあるような気がするんですが、あれはどうなっていますか、あれは数に入っていますか。

◎建設水道部長（内田郁男）　
　現在、戸那子橋東側に16個ありまして、その東側のところに16個なんですが、まだ数個ほど不足する部分がありますので、その部分は今現在、長峰に保管してあるものを補足として使う予定ということで、そこへ運搬するに当たって最大、そこが一番遠方になりますので、ただいま６時間ということで答えさせていただきました。

６番（高橋達幸）　
　戸那子橋ってちょっとは距離ありますけれども、２つ、３つ運ぶに６時間ですか。まあ、施工もあるんだろうけれども、まあいいです、はい。
　じゃ、長峰のストック場所ですが、私もちょっと通ったりするので分かるんですけれども、あそこ、市道からの出入口から約150メートルくらい敷き鉄板が敷いてあるんですね。仮設道路を通り、その先に土のうが仮置きしてあります。
　過去の経験から、水害防止対策は昼夜問わず出動します。付近に民家もないため、仮設道路の出入口はもちろん、道路から仮設を150メートル奥に入った仮置場にも、街灯１つないため夜は真っ暗です。夜間作業において、雨は土砂降りで視界が悪く、周りがよく確認できないような条件下で、大型土のうを積込み運搬作業は非常に危険で時間もかかります。
　なぜ仮置場をこのような場所に設定したのかお聞きいたします。

◎建設水道部長（内田郁男）　
　長峰工業団地のところに保管場所として設定した経緯ということでございますが、この令和２年から国や県が行います河川しゅんせつ工事におきまして、長峰工業団地の分譲地の１区画をしゅんせつ土の仮置場として使用しておりました。
　越水防止対策のため必要となる大型土のうを作成するに当たりまして、一部このしゅんせつ土の活用ということで、そちらのほうで作成をするということで行いました。
　また、こちらの場所ですが、市の市有地であること、また大型機械による積込みや運搬作業に必要となるスペースが確保できることなどから、こちらの保管場所として活用しているところでございます。

６番（高橋達幸）　
　積込み作業のスペースがあるだけでは、あの場所は非常に暗くて、鉄板を敷いたところをずっと150メーターも入っていくので、場所が悪いと思うんですね。
　そこで、古牧橋は橋のたもとに置き、場所を確保してあるので間違いないと思いますが、大関橋と柏尾橋に使用する大型土のうは、前回の答弁で210個ということでしたと思うんですが、この仮置場として、積込み運搬作業の作業効率がよく、安全に作業ができる場所に仮置場を変更できないかとお話しさせていただきましたが、その後の経過をお聞きいたします。

◎建設水道部長（内田郁男）　
　議員から仮置場の変更についてご提案をいただく中で、実際作業していただくことになります飯山市建設業界のご担当者の方々を含め、改めて相談をさせていただきました。
　その結果、できれば千曲川を挟んだ東西に分かれた箇所での置場を求められましたので、現在さらによい条件下で作業ができる箇所について選定、検討をしているところでございます。

６番（高橋達幸）　
　検討をしていて、まだ候補地も上がっていない状況ですか、どうですか。

◎建設水道部長（内田郁男）　
　候補地としまして１つ考えているところはございまして、それは瑞穂地区の犬坊山のところ、そこを今候補地として考え、また検討しているというところでございます。

６番（高橋達幸）　
　あそこは、野沢温泉の小菅北竜湖入口交差点からちょっと入った、菜の花公園のときの駐車場のところですよね、臨時駐車場か。そこで候補地上がっているので、そういうところでいいと思うんですけれども。
　いずれにしても、有事の際の大型土のうを積み込んだり運搬作業は、よりスムーズに行き、作業時間が短くなり、全体的に越水防止対策の作業時間が縮小されることは非常に大切なことだと思います。
　また、有事の際は、何があるか分からないので、置場にスペースがあるようであれば、所定の数よりも50個ほど多めに仮置きをしておいた方がいいと思いますが、検討してみてください。
　じゃ、次の質問入ります。
　昭和57年木島地区の水害は、樽川の堤防決壊が原因で起きた災害です。９月の一般質問で、「樽川の避難基準は？」との質問に対して、「気象庁のキキクル情報や国の危機管理水位計の情報を基に、避難情報の発令を判断する。また長野県からのホットライン情報があった場合には、直ちに避難情報を発令する。」と答弁されました。それぞれどのような状態になったときに避難情報の発令をするのかお聞きいたします。

◎総務部長（鈴木靖史）　
　樽川流域における避難情報の発令は、主に３か所設置してあります危機管理水位計の水位上昇の状況を参考に判断するようにしております。
　それぞれの水位計においては、避難指示の目安となる危険水位が設定されておりまして、市では、樽川流域の気象情報や千曲川の水位上昇を勘案しながら、その危険水位に達するおそれがある場合には、早めに避難情報の発令をしたいと考えています。
　長野県から飯山市へ避難の必要を助言されるホットラインについても、同様な情報を参考に発せられると考えています。

６番（高橋達幸）　
　その国の危機管理水位計、これなんですけれども、現地は３か所ほどとおっしゃいましたが、今、菜の花橋、あと樽川橋、あと大沢橋とか馬曲橋、これ平和橋かな、５か所ぐらいの観測データが危険水位出ているんですが、樽川は危険水位はマイナス4.8メートル、菜の花橋ですね。樽川がマイナス約2.2メートル、大沢橋がマイナス1.1メートル、馬曲橋が約マイナス１メートルとなっています。
　マイナス２メートルとか４メートルというのは、ゼロメートルというのは堤防が氾濫する氾濫開始水位ということになっています。それぞれマイナスのメートルが違うんですが、これはどうして違うのか分かりますか。
　堤防の高さというのは、ずっと半らこう、川の勾配に沿って一定に行っていると思うんですね。だから堤防の高さは最高水位よりも何メートル上げて基準に沿ってできていると思うんですけれども。
　この堤防を越水する危険水位というのは、このマイナス４メートルだマイナス２メートルだとあります、これどれを、どこを基準にしていきますか。

◎総務部長（鈴木靖史）　
　今お話あった危険水位計の水位の関係、マイナスというところなんですけれども、こちらのほうの基準は、それぞれ堤防の天端からの数値というように把握しております。それぞれの状況に応じてこのようなメートルが設定されておるというふうに認識しております。

６番（高橋達幸）　
　それならば、大体このマイナスの危険水位というのは、半ら一定であっておかしくないと思うんですけれどもね。場所場所によってこれ違うというのは、ちょっと何かおかしいなと思うんですが。じゃ、いずれにしても、これを見て、現場を見ながら把握するということですね。分かりました。
　それで、次の質問に入ります。
　樽川の左岸、木島側の堤防に水門が４か所あります。うち３か所は水位計が設置されています。水位計と言っても、目視で確認できる目盛り板のことなんですが、いずれの水位計も目盛りが劣化により消えかかっていて、水位が目視で確認できない状態であるので、できればネット確認もいいんですが、雷等、電波が滞ることもありますので、目視ができるように水位計の目盛り板を県に替えていただくよう要望すべきと思いますが、見解をお願いいたします。

◎建設水道部長（内田郁男）　
　樋門管理者であります長野県に確認をさせていただきました。令和６年度工事の繰越しによりまして、令和７年度までには、樽川左岸の木島側にあります大樋、蛭川、天神堂、宮脇の４つの樋門のところにつきまして、水位計の取替えを行うということでございましたので、ご報告します。

６番（高橋達幸）　
　電波が滞ったときに、やっぱり頼りになるのは目視の水位計だと思いますので、またしばらくたったら県のほうに確認の要望もしたりしてみてください。

６番（高橋達幸）　
　実際、雪下ろしを依頼する企業、団体から、安全に雪下ろしができるように、雪下ろしマストの設置をしていただきたいと要望が出ていると思いますが、雪下ろしマスト、１セットになりますかね、というのは、屋根の頭の両端に固定金具を建てて、その金具の頭に屋根に積もった雪の高さより高く親ロープを張って、そこに作業員が身につけている安全帯のロープの先端を絡めて転落防止対策をするもので、安全に作業するためには必要不可欠な転落防止対策です。
　雪下ろしマストが設置されているのは、雪下ろしを依頼されている件数の何パーセントで、その件数は何件あるのかお聞きいたします。

◎総務部長（鈴木靖史）　
　市では令和元年度から雪下ろしの落下防止装置の設置に対する補助を行っておりまして、今年度までの６年間の補助件数が38件となっております。
　そして、今年度の雪かき支援対象予定世帯のうち６件のお宅が補助を活用して設置していますので、支援対象者数に対する市の補助を受けて設置した比率はおよそ３％ということになります。
　なお、現在、補助によらない設置件数については把握しておりませんので、今年度の雪かき支援事業の中で支援対象世帯の落下防止設備設置数について調査を行っていきたいというように考えています。

６番（高橋達幸）　
　先ほど、雪下ろしを希望する214件の住宅で雪下ろしマストが設置されていない住宅が残りまだ208件あるとのことですが、雪下ろしマスト等の安全対策がされていない住宅でも、依頼があれば雪下ろしをするように指示を出すのかお聞きいたします。

◎総務部長（鈴木靖史）　
　先ほどの私の答弁、あまり上手ではなくて、すみませんでした。
　６件のお宅が補助を活用して設置しています、214件のうち。これ、補助をもらって設置した家が６件ということで、補助をもらわないで設置している家もあるかとは思うんですが、その件数については把握をしていないので、今年度調査してみたいというところでございます。
　それで、雪下ろしマストが設置されていない住宅でも、依頼があれば雪下ろしをするように指示を出すかどうかというところなんですが、雪下ろしマストが設置されていない世帯であっても、別の方法、例えば屋根のアングルとか丈夫な樹木などに安全装置を取り付けて雪下ろしができるような業者さんというようなところにおいては、落下防止装置を講じることができますので、そのような方法で安全が確保されるという判断となった場合には、雪下ろしの要請をいたすということがあります。

６番（高橋達幸）　
　今、よくアングルを使うとか言いますけれども、アングルはトタン屋根との隙間は僅かあるだけなんですね、そこに安全帯のフックは引っかからないですね。どうするんかと言えば、そこに丈夫な細いロープでもつけて、そこにフックをかける。それで作業をするわけなんですけれども、非常に作業効率悪いですよね、それは。
　丈夫なロープを使うとか言いますけれども、それはあれかな、例えばこう屋根があったら、南側の斜面をやるときは、反対側の屋根のほうからロープを放り投げて、そのロープを使うということですかね。
　理屈はいいと思うんですけれども、屋根のトタンの塗料を塗るわけではないので、例えば50センチ、１メートル積もったところの雪下ろすわけですよ。周りにも１メートルか２メートル雪積もっているわけですよね。反対側の屋根からぽんとロープ投げて、そのロープを使って安全帯つけてやれば落ちないではないかと言いますけれども、ロープどこに固定しますか、その先端。屋根に雪いっぱい積もっていますよね、ロープぴんと張れば、雪の中へロープ入りますよね、そっちに雪いっぱいあるのに、固定する場所ないですよね。二、三十センチしか雪なくて、鉄筋か何かで強いアンカーでもぶって、そこにロープをくくりつけて、はいよってこう投げれば、それは確かに使えますよね。でも、非常に作業効率が悪いです、それは。雪下ろしに対しての現実的な方策とは思えません。安全策とは思えません。
　やはり、この雪下ろしマストを使ってロープを張って、安全帯を絡めて。そうすると縦横自由に動けますので、作業効率も速い。そうすると、作業時間が短いということは、世帯主さんの負担も少ないし、税金の払う金も少なくなる。
　やっぱり、その効率を考えたり、その地主さんの負担を考えたりすれば、雪下ろしマストを勧めるのが私は一番だと思いますが、私の考えどう思いますか、お聞きします。

◎総務部長（鈴木靖史）　
　今、議員さんご指摘のとおり、屋根の雪下ろし作業をするに当たりまして雪下ろしマスト、設置してあったほうが作業効率もいいですし、それから安全性もより確保されるというところでは理解しております。
　ただ一方で、高齢者等のお宅の中では、そのような設備が現状設置されていない中で雪下ろし作業を依頼されるといった場合に、一概に、ないのでできませんという判断というのはなかなか厳しい状況でございますので、雪下ろしできる方策を考えて、先ほどお話ししたような方策等も含めた上で雪下ろしができるかどうか検討して、実施しているという状況です。
　雪下ろしマストの設置につきましては、補助制度の周知と、申請のあった世帯に対して引き続きこういう制度がありますよというところで周知していきたいというように思います。

６番（高橋達幸）　
　雪下ろしマストを設置していない世帯では、安全に、アングルとかロープとかまだまだちょっと大変だけれども、使ってやれないか、試験的にやってみると。やれないかという疑問で雪下ろしを受けて作業を進めるのは、現実的ではないですね。やっぱり安全対策というのはもうはちっと最初から決めておいて、安全に作業ができるという過程で行政は仕事をしないと、まずいと思うんですね。
　もし、その安全対策がなされていないところで当然事故というのは付き物なんですけれども、作業中にそのマストの設置のしていないところで、確かな安全対策もされていないところで転落事故が発生した場合に、市はどのような対応をする計画でいるのかちょっとお聞きします。

◎市長（江沢岸生）　
　現在12人のその雪かき支援員の方々が、214、215件のお宅を１件１件回って点検をしているわけです。何パーセントか申し上げられませんが、かなりは、昨年もご依頼いただいた自力自宅除雪困難者の方と思われますので、214全てを、ことし新規ではないんですが、去年からもうそういうふうに聞いていますけれども、何らかの形で安全を確保することを前提に、除雪は受けますので。
　いや、笑っておられますけれども、そうなんですよ。何らかの形で安全を確保する。私が安全第一と言っているのはそういうことです。安全も大事だけれども、雪掘りも大事だということではないんです。まず安全第一でお願いすると、そういう方針でやっております。ですから、もしそういう条件に合わないときには、すぐに考えます、方策を。はい。

６番（高橋達幸）　
　今の２問ばかりの答弁に対して、追加で、何点か質問をしたいと思いますが。答えられる範囲でお願いしたいと思います。よろしくお願いします。
　労働安全衛生法では、２メートル以上の高所作業では転落防止対策をし、安全を確認してから安全に作業するように定められています。公共工事を発注している飯山市ですので、この内容は十分理解していると思いますが、この件に対しての見解をお聞きいたします。

◎総務部長（鈴木靖史）　
　今現在、議員さんからお話あった２メートルの件については、私どもも承知しております。

６番（高橋達幸）　
　現在、市で発注されている城北小学校の工事でも、２メートル以上の高所作業は、転落事故などを考えた場合、非常に危険な作業だということで、転落防止対策として、足場の設置や安全帯使用などを最優先して転落防止に努め、安全に作業を行っています。
　雪下ろし作業も同じです。屋根に上がっての作業は、高さ２メートル以上での作業で、屋根の上なので足場が斜めで、しかも雪の上での作業です。足元が悪く、バランスも崩しやすく、そして滑りやすく、いつ転落事故を起こしてもおかしくない非常に危険な作業になりますが、市は雪下ろし作業の危険度をどのように捉えているのか見解をお聞きいたします。

◎総務部長（鈴木靖史）　
　雪下ろし作業につきましては、危険が伴う作業という認識をしております。そのため、先ほど市長からも申し上げたとおり、まず安全第一というところで考えているところでございます。

６番（高橋達幸）　
　令和元年から事あるごとに、また過日11月７日の飯山市克雪地域づくり市民協議会においても、除雪を請け負う側、建設業界ですけれども、屋根の雪下ろし作業は常に危険が伴うため、安全に作業ができ、作業員の命を守るためにも、屋根の雪下ろしを依頼される方への雪下ろしマストの設置を強くお願いしていただきたいと、再三要望があったと思います。
　令和元年から雪下ろしマストの設置のための補助金制度を設立し、安全対策が進んでいる中で事業が動いていると思っていましたが、雪下ろしマストの設置家屋がなぜこんなに少ないのかお聞きいたします。分かる範囲で結構です。

◎総務部長（鈴木靖史）　
　雪下ろしマストの設置世帯数が少ないか多いかというところは置いておきまして、雪下ろしマストを設置するに当たっては相応の費用がかかるというところが、課題として大きなものではないかというように考えております。

６番（高橋達幸）　
　雪下ろしを要望された家には、雪下ろしマスト等が設置されていない屋根の雪下ろしは危険で危ないので、行政では危険な屋根の雪下ろし作業はできないんですよとはっきり言って、強く雪下ろしマストの設置を進めるべきだと思いますが。住民の安心安全を守るための克雪化事業は大変いいことですけれども、その危険作業をする作業員の安全安心を確保するのが先決だと思いますが、その辺の見解をお聞きしたいと思うのですが。

◎市長（江沢岸生）　
　先ほどから私が申し上げていますとおり、まず安全第一ということで、その確保をするようにしております。現在、点検中でございますから、その中で問題のあるものがあれば早急に対応いたします。安全でないところに行ってくれという指示は出せませんから。
　以上です。

６番（高橋達幸）　
　個人での雪下ろし作業は対象外なんですけれども、世帯主から依頼を受けて行政の指示で雪下ろしをするということは、公共工事と同じ扱いになります。安全対策が十分でない現場の作業を指示するのは、労働安全衛生法に違反し、適切な行政執行とは到底言えません。もし事故が起きて監督署などへの報告義務を怠れば、労災隠しになり、基準監督署、警察も動き出し、恐らく新聞等に掲載もされます。
　安全対策が十分でない作業現場では、先ほども話しましたが、転落事故はいつ起きてもおかしくありません。事故が起きる前に計画を見直す必要があると思いますが、見解をお聞きいたします。

◎市長（江沢岸生）　
　繰り返し申し上げて恐縮ですけれども、現在、全ての項を点検中でございますので、その結果を把握して、早急に必要なことがあれば検討いたします。

６番（高橋達幸）　
　点検は、昨年度とほとんど同じ家もあると思うんですが、雪の降る前に点検されないと、雪の降ってからでは屋根の上の状況も確認できないと思うんですね、全項目しっかり確認すると言っても。だからその中でどの程度確認できるのか。
　いざやっても、実際雪降っていなくて、そんなに細かいところまで確認できませんでしたという方向が上がってくるのは、もう目に見えていますけれども。
　先ほど市長が言ったように、何らかの形で確保しというのは作業する前の話でね、作業実行する段階においてそんなことを言っているようではもう駄目なんですよ。
　ちなみにこの屋根の雪下ろし作業、下ろした雪の除排雪、玄関先除雪などの補助事業ですが、前政権の足立政権でも、飯山市住宅屋根克雪化事業補助金制度で実施されていた制度です。決して新しい制度ではありません。政権が替わってから、雪かき支援事業として制度を引き継いで実施していますが、前政権のときは、世帯主が直接業者や各組織、団体などに依頼して、かかった費用に対しての補助金だけ支払われていたので、行政が除雪作業を直接指示していたわけではないため、除雪作業に直接関与していませんでした。この場合は、有事の際でも行政に責任問題は発生いたしません。
　令和４年11月の地区除雪会議の資料の記述に、令和３年度の克雪対策事業を実施したその課題としてその問題点が記述してあります。その中の１つとして、高齢者の中にはどこの業者に頼んだらいいか分からないと、そういう意見があったんですよね。じゃ、それに対してどういうふうに来年度対策するかというところ、その取組として、個人業者も含め除雪作業員をリスト化し、紹介できる体制をつくりますと。紹介できる体制をつくります、何度も言いますけれども、と明記されています。あくまでも世帯主から直接業者に依頼するという体制になっています。
　しかし、江沢市政に替わり、世帯主から要請があれば、行政が確認して雪下ろしの判断をして、業者に雪下ろしの指示を出して、雪下ろし作業を実施するという体制に変わりました。屋根の雪下ろし作業などに直接関与することになったんです。
　この違いが、今回の問題点となって取り上げさせていただきました。よく精査して対応していただきたいと思いますが、ここまでで見解があればお聞きしますけれども。いいですか、次進んで。

◎市長（江沢岸生）　
　よく精査して、また現場の状況を把握して、きちんと対応します。

コメント：↑↑↑結果は　残念なものだったねえ

６番（高橋達幸）　
　関連なんで、ちょっとずれますけれどもね。
　各雪かき支援事業の判断基準があるのかお聞きしたいのですが。例えば屋根の雪下ろしで言えば、屋根の上の積雪が何センチになったら下ろすとか、積雪の状態と家屋の年齢、劣化というか状態等を考慮した判断基準などとかね。
　また、雪下ろしした雪の除排雪ですが、屋根の軒先まで雪が届きそうになったときに除排雪をし、屋根の軒下から何メートル下まで除排雪の範囲とするなど、そういった作業内容の判断基準はあるのかお聞きします。

◎総務部長（鈴木靖史）　
　屋根の雪下ろしの判断基準なんですけれども、それぞれのお宅の形状、それからお住まいになられている方の心配度などもあります。そのようなものを含めまして支援員さんのほうで相談をして、下ろすタイミングを判断していくというところになってきます。それで、業者さんに連絡をしてお願いをしていくというところでございます。
　すみません、玄関先の前、何メートルくらいで云々というところについては、すみません……
　軒先から下……、すみません、軒先から地面まで何メートルぐらいになったら雪下ろしをするかどうかという基準ではない。

６番（高橋達幸）　
　私がちょっと聞いた範囲では、あまりそういった明白な資料がないようなことを聞いたので、あれなんですが。
　いずれにしても、それぞれの作業をするに当たり、二百何件ある、地方に散らばっている。あの家３回もやったけど、おらんち１回だとかね。あの家あんなにきれいに除雪したのに、おらんちこれしかやってくれないとかね。そういう弊害が、200件もいろいろやっていると出てくると思うんですよ。
　そういうことがないように、市と雪かき支援員と作業者側、建設業協会、各組織、団体ですね、みんなで一回話し合って、そういう判断基準を一応作成するべきだと思うんですね。ただし、いろんなケースがありますが、追記等あってしかるべきだと思うんですけれども、やっぱりある程度、基本の基準というのをしっかりしておいてやって、統一された支援事業をやるべきだと思います。行政でやるんでね、個人会社でやるんでないので。
　とにかく一大プロジェクトですので、安全に作業するための準備を含め、しっかりとした判断基準と計画を作成し、作業を進めていくべきだと思いますが、この判断基準を作成していただきたいということに対しての見解、一言お願いします。

◎総務部長（鈴木靖史）　
　今ほど議員さんからお話しありましたとおり、それぞれの依頼をされる方のご心情とか、それからお家の形状などございます。というところで、その辺をも含めて、支援員さんそれから業者さんも含めた上で、下ろすかどうかという判断をしているところですが、一定の基準を設けたらどうかという点については、またその点については研究していきたいというように考えます。

６番（高橋達幸）　
　個人の要望というのはいろいろあると思うんですが、それを一々聞いていたのでは、またいろんなほかの面で問題もまた出てくると思いますので、やっぱりある程度、基準決めといたほうがいいと思いますね、行政でとにかくやるんで。
　あと、市長も今言っていますけれども、安全第一でお願いしますと。過日ＮＨＫで放送された雪かき支援員任命式ですかね、その中で、支援員の方にとにかく安全第一でお願いしますと市長は言っていたと思うんですが。言っていましたよね、市長。
　言っていたと思うんですけれども、では、安全第一、安全第一と言いますけれども、安全第一というのはどういうことかと言いますと、安全に作業ができるように、十分な安全対策がしっかり行われているか、そして装備などに不備はないか日々確認し、毎日作業員一人一人の安全意識を向上させて、一人一人が常に安全を確認しながら作業をし、絶対に事故を起こさないようにするということなんですね。
　一言ただ安全第一って、安全に作業してくださいではなくて、その前の安全施設というのを十分しっかりしているか、そこから始まるんですね、安全第一というのは。それを、作業するに当たってその辺の何らかの形を確認しながら進めていくとか、そういうもう次元ではないんですね、作業する前の段階で、作業する段階で。それはちょっとしっかり市長も自覚をしていただきたいと思うんですね。
　雪かき支援員の方が市長に安全第一でお願いしますと言われて、現在の状況下において、「はい、分かりました。」と答えた。それをよしとするなら、市長をはじめ飯山市の行政として、「安全第一」という言葉の重みを非常に軽視しています。全く意味を理解していない証拠だと、私は思います。よく頭に入れておいていただきたい。
　ちなみに、労働基準監督署にお話を聞いたら、行政が２メートル以上の高い作業現場で、安全対策もされていない屋根の上での危険な雪下ろし作業の依頼をするのは、あってはならないことです。行政として依頼するべきでないです。もし依頼された業者は、「危険なのでお断りします。」とはっきり言ってお断りすべきですと言われました。

６番（高橋達幸）　
　このことで、いずれにしてもよく精査して、シーズンに向けて早めに結論を出して対応すべきだと思いますが、最後の見解を一言お願いします。

◎市長（江沢岸生）　
　安全第一と言っているのは、安全が第一で、それ以外は第二だという意味で、私は安全第一だと言っているんですよ。

６番（高橋達幸）　
　同じことを言っています。

◎市長（江沢岸生）　
　いやいや、あなた違うじゃないですか。そのいろんな日々の装備の点検とか、始業前の点検、装備は全部整っているか、そういうことはもう雪かき支援員の人たちには職員から繰り返しこれまでも研修でやってきているんですよね。
　私はことしのはじめに当たって安全第一でと言っているので、そういう認識を持ってないかのようなご発言をされて、それで何か発言がありますかというようなそういうやり取りは、あまりこういう場で私はしたくないですね。
　それから、労働基準監督署云々という話がありましたが、繰り返し先ほどから私は、今雪かき支援員の方が214戸を点検しているので、それを結果をきちんと聞いて、必要なことは対策を取りますと、こういうふうに申し上げております。
　以上です。

６番（高橋達幸）　
　安全対策、安全第一の中では、日々そういう装備とか作業内容の安全とか、安全作業をするようにどうすればいいんだとか、日々作業する毎朝そういうことをやるんです。それは安全第一の一つの行動の中に含まれます。最初にやったからいいとか、そういう問題じゃないんですね。
　ここに長野交通さんもいらっしゃいますけれども、車を運転するに朝、タイヤのボルトはしっかり大丈夫かとか、毎日毎日点検しますよね。そんなのもう最初っからもうみんなに言ってあるんだから、最初にできているからいいんですとかね、安全点検とか安全第一というのはそういう問題ではないんですね。とにかく毎日やるんです、規律に沿って毎日毎日点検を。
　言ったように、安全対策がされていない現場で安全に第一で仕事してくださいというのは、まず通りません。まずそれが優先です。これに対して意見を聞くつもりもありませんけれども、それをよく分かっていただければと思います。

コメント：江沢さんの答弁にも関わらず、残念な事故が発生してしまいました。

◆６番（高橋達幸）　
　飯山市の住宅数は7,180戸と言われていますね。先日の同僚議員の質問で、耐震改修工事の必要な住宅は1,674件だということで、全体の7,180に対して23.3％残っています。
　ここでお聞きしますけれども、令和元年から令和６年までの現時点において耐震改修工事を完了している件数、何件あるかお聞きします。

◎建設水道部長（内田郁男）　
　令和元年度から令和５年度の５年間での数値を把握しているところでございますが、５年間では、市の耐震改修補助を活用され完了した件数は５件となっております。これで、令和５年度末時点での市の耐震化率は76.7％となっております。

令和　６年　１２月　定例会（第３９３回）

　　　　　　　　　　令和６年１２月第３９３回飯山市議会定例会
　　　　　　　　　　　　　　　◯議事日程（第５号）
　　　　　　　　　　令和６年１２月１３日（金曜日）午前１０時開議

◆１５番（岸田眞紀）　
　続きまして、２番、これからの消防団についてに入らさせていただきます。
　地球温暖化の影響もあって、近年、全国至るところで想定外の災害が発生している状況にあります。
　地域の安心・安全のために大変な役割をされている消防団は、今後もさらに重要であります。私が令和４年３月議会で条例定数に対し団員数の不足の状況を指摘した際は、報酬の見直しと条例定数を一体に考えていくとの答弁でした。
　災害対応は待ったなしのことでありますので、団員確保と待遇改善への取組について、現在の状況をお聞きします。

◎総務部長（鈴木靖史）　
　団員確保と待遇改善の取組につきましては、令和５年３月に飯山市消防団処遇等改善計画を策定いたしまして、団員確保とともに、魅力ある消防団づくりと地域消防力の充実・強化を進めております。
　具体的には、消防団員の年額報酬や出動手当などを国の基準に引き上げたことや、機能別消防団員制度を導入し、消防団活動や役割を限定して、経験団員を中心に再入団いただき、団員確保に努めております。
　また、消防団行事の簡素化や訓練の効率化を図り、消防団員の負担軽減に努めております。

◆１５番（岸田眞紀）　
　検討の１つとしていってもらいたいと思います。
　続きまして、先日の意見交換会の中で、飯山市消防団の組織の中に救助隊という隊があるのを知りました。その隊長の話では、資材車という特別な車や機材、ボートなどは市役所近くの倉庫に保管しているが、令和元年の台風19号の状況では、川が溢水のため、この倉庫も水に浸かってしまうおそれがあるとのことです。
　それを考えたとき、この倉庫を災害の影響を受けない別の場所に確保する要望をお聞きしました。私もそのとおりだと思います。
　今後に向けて改善を検討し、早急に対処したほうがよいと思いますが、どうでしょうか。お聞きします。

◎総務部長（鈴木靖史）　
　ご指摘のとおり、消防団の救助隊で使用しております資機材車については、浸水想定区域内の市役所近くの倉庫に保管しており、別の場所で保管できないか適地を探しているところでございます。
　現在、統合小学校が開校するに当たって空き校舎の利活用が検討されていることから、利活用の方法として公共施設の集約化というのも１つの目的となっておりますので、空き校舎の施設の一部を防災備品の保管や資機材車の保管ができないか、空き校舎の活用と併せて検討していきたいというように考えております。

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追伸：飯山市議会議事録については飯山市のＨＰからアクセスして閲覧する事が可能です。：https://ssp.kaigiroku.net/tenant/iiyama/SpTop.html

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参考資料・一覧：https://archive.md/FpIUV

飯山市の皿川氾濫に見る問題点の検討・一覧：https://archive.md/BnKay

台風１９号　飯山水害の研究・一覧：https://archive.md/J9rFl

https://archive.md/z5V7u

　　　　　　　　　　令和６年１２月第３９３回飯山市議会定例会
　　　　　　　　　　　　　　　◯議事日程（第３号）
　　　　　　　　　　令和６年１２月１１日（水曜日）午前１０時開議

４番（常田徳子）　
　会派緑新会の常田徳子です。
　発言を許されましたので、通告に基づき、１、福祉避難所について、２、地域公共交通について、３、有機給食について、４、市民農園の取組について順次質問します。
　最初に、福祉避難所についておうかがいします。
　10月に、議会の総務文教常任委員会と飯山市消防団の意見交換会がありました。そこで、福祉避難所が心配という声が消防団の人の中から発言されました。私も福祉避難所については気になっていました。
　10月13日の信濃毎日新聞に、台風19号救助法適用の県内43市町村にアンケートをした結果では、「福祉避難所に直接避難６割が未整備」とありました。以前は一般避難所に行き、その後に必要な人が福祉避難所に行くという仕組みでした。直接福祉避難所に行きたいという声が出され、国は台風19号災害後、ガイドラインを改正して、福祉避難所に直行しやすい体制づくりを促していると聞いています。
　まず、福祉避難所とはどのような避難所かおうかがいします。

◎総務部長（鈴木靖史）　
　それでは、私から答弁させていただきます。
　福祉避難所とは、避難生活において特別な配慮を必要とする要配慮者で、「一般の避難所、指定避難所では生活が困難、または健康管理上福祉避難所での対応が必要と判断された者」を対象とした避難所を言います。
　また対象者は、要介護高齢者、障がいのある方、妊産婦、乳幼児など、指定一般避難所や自宅での生活の継続が困難な要配慮者のうち、医療機関などへの入院や緊急入所までは必要としない方と、その方の介護・介助を行う家族などを利用対象者としています。

◆４番（常田徳子）　
　では、飯山市には福祉避難所は何か所ありますか。介護の入所施設と通所、通いの施設、それから、それ以外の施設における福祉避難所の数が分かれば教えてください。

◎総務部長（鈴木靖史）　
　現在、指定福祉避難所は13か所でございます。内訳は、介護施設の入所施設が２か所、介護施設の通所施設が４か所、その他が７か所となっております。

４番（常田徳子）　
　2021年５月に災害対策基本法が改正され、個別避難計画の作成が市町村に努力義務化されましたが、個別避難計画の策定対象者数、避難行動要支援者名簿の人だと思うんですが、あと実際に個別避難計画を策定された人の数及びその割合はどのようになっているのか、おうかがいします。

◎総務部長（鈴木靖史）　
　本年度の避難行動要支援者名簿搭載者数は289名です。そのうち合意をいただいた個別避難計画策定予定者は212名でございますので、割合にいたしますと73.4％になります。
　なお、個別避難計画の策定については、市町村の努力義務となっており、対象者や策定方法について一定の基準がないため、今後も策定については研究が必要と考えております。

４番（常田徳子）　
　個別避難計画には、避難を手伝ってくださる方のお名前や避難所の場所を記入する必要もあります。計画をつくられた約73％とはすばらしいと思っています。これは市長さん、区長さんですとか、市の皆さんの尽力があってからこそと思います。つくってない人の割合は約27％なんですが、個別避難計画を策定されなかった人の理由を把握されているでしょうか。

◎総務部長（鈴木靖史）　
　主な理由としましては、避難計画の策定に当たり、個人情報の提供についてご本人の同意がいただけない場合が挙げられます。ほかにも、調査の中で施設に入所されている方や、自力で避難が可能である方などが挙げられます。

◆４番（常田徳子）　
　配慮が必要な人が安心して避難行動ができるよう、引き続きの支援、研究をお願いします。
　災害が起こった場合は、福祉避難所となっている施設の職員も被災して職場に来ることができない可能性があります。特別養護老人ホームや老人保健施設などの介護施設の職員が被災して勤務できない状況になると、少ない職員で対応しなければならず、介護が行き届かなくなります。そうすると、福祉避難所に来た人のお世話までが手が回らず、断られる可能性があります。デイサービス等の通所サービスは送迎ができなくなり、職員がいても利用することができなくなることが考えられます。
　そこで、職員がお互いに手伝いにいく仕組みづくりができればよいと考えます。例えばデイサービス等を使っている施設と入所施設が、災害が起こったときに被災されなかった職員が手伝いに行くという取組です。市は福祉避難所であるそれぞれの事業所とは協定を結んでいますが、施設同士の契約はないと思います。介護施設と通所の事業者が、お互いに支援し合うことができるような仕組みについて、行政が場を設けて協議を行う必要があると思います。福祉避難所に関係する介護・福祉施設の施設長などを集めて、市が調整を行い、いざ災害があったときには施設同士が助け合える地域となるよう、仕組みをつくってはいかがでしょうか。市長のお考えをお聞きします。

◎市長（江沢岸生）　
　ご指摘のような考え方はよく理解できるところでございます。市では、ことし作成をいたしました「福祉避難所設置運営マニュアル」において、福祉避難所の開設を施設側との状況確認の上で判断していくとしておりまして、５月になりますけれども、指定福祉避難所と市とのマニュアルの説明会には、そこの施設長とか施設管理者にも参加をしていただきました。
　このような場を通して、それぞれの施設長とか施設管理者、あるいは職員の方もできればですけれども、お互いに顔の見える関係、これをつくっていくことが大事だと思いますので、そういう心がけで、ただ会議を開けばいいということではなくて、そこでお互いの顔と名前を一致し、いざというときには連絡を取り合える関係。これは福祉の避難所に限らず、災害時については特に、例えば私の場合ですと、国の千曲川河川事務長とか、気象台長とか、あるいは長野県の建設部とかあるいは出先の北信建設事務所長とかは、それぞれホットラインを持っております。ホットラインを持っているだけじゃなくて、お互いに会ったときにいろんな話をしたり、それから、ホットラインが通じるかたまにやったりしております。そういうことが大事なのだと思います。顔の見える関係、それが大事だと思います。

コメント：なるほどねえ、そうだったんだねえ、前の市長の足立さん

それで河川事務所長と情報交換していたんだねww

４番（常田徳子）　
　今市長から答弁があったように、顔の見える関係をつくっておくのはとても大事だと思います。やはりマニュアルをつくっても、マニュアルどおりに行動ができるかどうかというのも、やはり検討していく必要あると思います。
　福祉避難所はあっても職員がいなくて開所できないということのないように対応をお願いしたいと思います。
　あと、介護や福祉施設以外の福祉避難所です。例えば保健センターですとか、社協の湯の入り荘とかは、介護とか福祉の専門職の確保が課題となると思います。信濃毎日新聞のアンケートに、直接避難の態勢が整わない理由として、１番に介護人材など専門職の確保が難しいとありました。福祉避難所の運営について、よく知っている、分かっている専門家に話を聞く。対応ができるように整えていく必要があると思います。
　顔の見える関係、マニュアルをつくったからそれでいいかというと、なかなか現実は難しいと思うんです。専門家の人に指導を仰ぎながら、福祉避難所が十分機能するような体制づくりをしてはいかがでしょうか。

◎民生部長兼福祉事務所長（宮澤俊昭）　
　福祉避難所を発災時に機能させることができるかは、大変大きな課題と考えており、この間民生部を中心に協定施設の追加と指定告示に向けた調整とマニュアル作成に取り組んでまいりました。
　市の地域包括支援センターが本年８月に開催しました研修会の講師からさらに具体的な話を聞きたいという参加者の声があり、市としても専門家や現場経験者のアドバイスは大切であると考えますので、先進他市への視察研修も含め早急に取り組んでまいりたいと考えております。

４番（常田徳子）　
　ぜひそのように研究をしていったり、専門家を呼んでお話聞くなど、皆さんで一緒に共通な認識を持てたらいいなと思います。どうぞよろしくお願いします。
　11月に県庁で行われた長野県議会議員主催の研修会に同僚議員と一緒に参加しました。地域の防災・減災をどう底上げするかという内容でした。最初に、普段から災害時に助かることをしておくこと。「家具は止めてありますか」と講師は言われました。家具が倒れて外に出られないということのないよう、公の人の責任は重いですよと。また、いつ来るか分からない災害に対する「意識持続の難しさ」について話がありました。平常時に定期的に災害対応について意識をして考えていく必要があります。
　しかし、介護や福祉の現場は慢性的な人員不足で多忙を極めています。だからこそ、最低年に１度くらいは、市の危機管理防災課と地域包括支援センターが連携し、中心となって、介護・福祉関係者、民生児童委員、消防団など集まり、避難困窮者の災害対応について一緒に考える機会をつくる必要があると思いますが、いかがでしょうか。

◎民生部長兼福祉事務所長（宮澤俊昭）　
　災害弱者の支援を一緒に考える場をとのご提案については、今年度初めて実施しました市の危機管理防災部門と保健福祉部門、福祉避難所の管理者等との協議の場を今後も毎年継続し、災害対応や福祉避難所の運営等についての意識共有を図っていきたいと考えております。なお、市では民生児童委員協議会長や消防団長も出席する防災会議を毎年実施しており、多くの地区においても地区防災会議が持たれておりますので、そういった機会を生かして社会福祉協議会が進める地域の助け合いマップの普及や個別避難計画の実効性の確保につなげていきたいと考えております。

４番（常田徳子）　
　ぜひ継続して行って、災害に対する意識持続というところを皆さんで図っていっていただきたいと思います。市役所内の連携は大事です。また市民の皆さんとともに、防災について自分たちで考えていく必要があります。
　次に安否確認についてうかがいます。
　先ほど民生部長から話がありましたが、８月に市の地域包括支援センターで行われた研修会に私も参加させていただきました。そのときに、長野県社会福祉協議会で行っている「災害福祉カンタンマップ」についてお話をされました。どういうものでしょうか。

◎民生部長兼福祉事務所長（宮澤俊昭）　
　長野県社会福祉協議会の「災害福祉カンタンマップ」は、地域のハザードマップ情報に要支援者の情報や避難所の位置、避難経路などをパソコン上で落とし込んで、災害のリスクを見える化し、関係機関に限って共有することで、個人情報を保護しながら発災時の安否確認や避難誘導に活用できるアプリです。

４番（常田徳子）　
　今民生部長からお話があったんですが、「災害福祉カンタンマップ」は、利用者をＡ、Ｂ、Ｃランクに分けて、支援の優先度が高い方が、地図上に色分けされ示されます。地震あるいは水害によって、緊急度の高さが変わってくるので、福祉避難所に避難する必要のある方が把握できます。また今どこにいるかの安否確認もできるので、この県社協のカンタンマップを導入してはいかがでしょうか。

◎民生部長兼福祉事務所長（宮澤俊昭）　
　地域包括支援センターでは、来年度に向けてこのカンタンマップの市の関係部門への導入と市内福祉施設での導入経費への助成を検討しており、このほど県社協からおいでいただき、デモンストレーションを実施したところです。
　導入につきましては、他のマップと比較し検討していきたいと考えております。

４番（常田徳子）　
　前向きに検討されているようで、とても安心しました。ぜひ来年は、県社協の「災害福祉カンタンマップ」を導入していただきたいと思います。
　それから、地域包括支援センターの体制についてです。
　地域包括支援センターは介護予防プランの作成、実施、高齢者虐待の緊急対応など本当に忙しい状況です。福祉避難所について考える余裕もないのではないかなと心配しているところです。ぜひ地域包括支援センターの職員の増員を希望しますが、市長におうかがいしたいと思います。

◎市長（江沢岸生）　
　どの行政分野に限りませず、行政需要に応じて職員を配置しなければならないのは当然でありますけれども、限られた人員の配置でございますので、今すぐにこれを増員しますというようなことは申し上げられないところでございますけれども、十分いろいろ配慮してまいりたいと思います。
　同時に要介護者等については、健康で、そして長生きできる健康寿命ということが一番大事なので、病人がというかそういう人が増えている一方で、それを減らしていくという意味で健康づくりまちづくりと、健康を中心としたまちづくりを進めているということで、ことし２年目でございますけれども、そういった対象者を少なくしていくということにも大いに力を入れていきたいと思っております。

５番（村松正勝）　
　分かりました。ぜひ積極的な取組を期待しておりますのでお願いいたします。
　続いて、３番目の災害対策についてお聞きします。
　洪水時指定避難所について。
　洪水時指定避難所の秋津小学校で、車椅子が２台配置されています。配置場所は２階の備蓄倉庫だとお聞きしましたが、避難されてきた車椅子の方や足腰の不自由な方を避難場所の２階へ上げるにはどのような方法を考えているのでしょうか、お聞きします。

◎総務部長（鈴木靖史）　
　車椅子の方や足腰の悪い方については、秋津小学校ランチルーム１階にございますので、ランチルームなど１階で避難していただくようにということで考えております。
　２階に移動していただく必要がある場合には、原則職員が対応いたしますけれども、その場の状況等により職員数が足りないというような状況があった場合には、避難して来ていらっしゃる方々にお声をかけさせていただいて、ご協力をお願いする場合もあると考えております。

５番（村松正勝）　
　今部長の答弁で、２階の避難場所ではなく１階のランチルームということでお聞きしたので、すごくありがたいなと思いました。
　秋津小学校に行ったときに、その職員の方２名いたんですけれども、視察に行ったときなんですけれども、そのときにはちょっと１階が使えるかどうか分からないという話だったんで、今部長の答弁をお聞きしたので、これで一安心だと思います。今職員の配置がちょっと足りない場合があった場合は、その避難されてきた方にご協力を仰ぐというお話もあったんですけれども、もしそういう場合が考えられるんであれば、事前にその秋津小学校の避難場所になっている区の、例えば自主防災会の方々にお伝えしておいた方がいいんではないかと思いますが、そのほうが多分スムーズにことが進むと思うんですが、お聞きします。

◎総務部長（鈴木靖史）　
　災害においては様々なことが想定されます。私どもも、避難所において市民の皆様方が避難されてきた際に、対応できるように職員の配置を行っているというつもりではございますが、それぞれそのときの状況により職員の動きがどうなるか分からないということについては、ご理解いただきたいというように考えております。その上で避難されている方々にも、災害地においてはご協力をいただく場合があるということでございます。
　先ほど議員さんからご提案のありました、そのようなことを想定してるのであれば、事前にお話しておいたらどうかというご提案につきましては、その点については、また機会あるごとに、避難されて来られている方も、場合によっては避難所運営にご協力いただくことがあるんだということは伝えていきたいと思います。

５番（村松正勝）　
　分かりました。
　ぜひ事前に各区の自主防災会などに伝えておいていただいたほうが話が早いんだと思いますので、ぜひお願いいたします。
　それで、今ちょっと関連なんですけれども、この１階のランチルームを開けるということに当たっては、学校のその管理者というか、学校の教職員の方が必要じゃないかと思うんですけれども、必要ではないということでよろしいでしょうか。ちょっとお聞きします。

◎総務部長（鈴木靖史）　
　避難所として秋津小学校を活用した際のランチルームの利用につきましては、学校のほうと協議しておりまして、ランチルームを避難場所として使えるということになっております。
　以上です。

５番（村松正勝）　
　分かりました。ありがとうございます。
　じゃ、続けます。
　飯山市総合防災訓練について。
　９月29日に行われた飯山市総合防災訓練では、実施後どのような意見や課題が出ましたか。また、そのときに市民から出た意見などは出された方などに返答されたのか、お聞きします。

◎総務部長（鈴木靖史）　
　本年は柳原地区を対象に、泉台小学校を主会場として、避難所開設訓練や避難所アセスメント、倒壊家屋救助訓練や集団救急・救護訓練、福祉避難所開設訓練などの訓練を実施いたしました。
　主な意見といたしましては、区などが開設する一時避難所での避難者の安否確認や誘導などについて実際行っていただいたんですが、スムーズにできたということや、以前とは違う訓練、参加者が避難所の準備などを行うという、参加者に、来ていただいた方に実際動いてもらうような訓練にしたんですが、以前とは違う訓練ができ、参考になったなどの意見をいただきました。
　また、課題としましては、住民自ら避難所設営に関わる意識、この向上や、現場を取り仕切る担当者の分かりやすい指示などの課題が上げられました。これら市全体で開催するような訓練につきましては、訓練の内容やご意見、改善点などを訓練のまとめとして、一人でも多くの市民の皆様に防災について関心を持っていただけるように、今後市のホームページなどを通じてお伝えできるように検討していきたいというように考えております。

５番（村松正勝）　
　分かりました。
　ぜひ実施しただけではなくて、今部長がおっしゃったとおり、市のホームページだとか、あと広報飯山、紙ベースの情報共有、そういったことを事業検証をぜひ行っていただいて、それを市民の皆さんに発表していただきたいと思いますので、お願いします。
　次にいきます。
　９月29日、市の総合防災訓練と合わせて、木島地区上新田区にてＬＩＮＥ連絡網を使用した防災避難訓練を行いました。併せて、洪水時指定避難所である、先ほども言いましたけれども、秋津小学校の視察を行いました。視察参加した区民からは、現地視察できて本当によかった。トイレの場所や便器、手洗いの台数も確認できたと、現場確認の大切さを実感していました。ご協力ありがとうございました。
　その際に参加した区民から様々な問いかけがありましたが、立会いしていただいた職員の方が真摯に耳を傾け、メモを取り担当者に伝えると話してくれました。そこでお聞きしますが、そのときに出た質問や疑問は、どのように市民に返答されるのでしょうか、お聞きします。

◎総務部長（鈴木靖史）　
　上新田区から市の防災訓練に併せて、区の防災訓練として避難所の見学を行いたいので、秋津小学校に入らせていただきたいと依頼がありまして、校舎内に入ることができるよう対応をさせていただいたところです。
　その際その場にいた市の防災訓練に参加していた避難所担当職員が、参加者のご意見などを聞き取り、個々に発言された要旨は担当課のほうで承知しております。
　自主防災組織における訓練につきましては毎年多くの区などで行われておりまして、個々で寄せられるようなご意見に対しましては回答はいたしておりませんが、いただいたご意見は内容を確認し、災害時に生かせるものは生かしながら、災害対応の改善を図っておりますので、ご理解いただきたいと存じます。
　上新田区の防災訓練時に秋津小学校で参加者からいただいたご意見などにつきましては、できましたら上新田区で取りまとめていただき、改めてお話をうかがわせていただける機会を設けていただければと思います。
　なお、返答につきましては上新田区へ返答いたしたいと思います。

５番（村松正勝）　
　分かりました。
　じゃ、またそこら辺はちょっと区のほうでまた相談して対応させていただきたいと思いますので、そのときはよろしくお願いいたします。
　次に移ります。
　危機管理部の新設について。
　４月の区長総会で採択されました「水害に強い地域づくりに関する決議」、大きく２つの項目から構成されています。
　今回の信濃川水系緊急治水対策プロジェクトでは、令和元年19号台風で主に被害が出た箇所での整備が行われております。被害が出た箇所だけでなく、千曲川・信濃川水系全体で治水対策を進めていく必要があると考えます。
　特に木島・常盤地区市民は、令和元年19号台風での20時45分に発令された警戒レベル４の避難命令は昭和57、58年の大水害が脳裏をよぎった方が多くいました。特に木島・常盤地区市民はさらなる支流の治水対策を望んでおります。区長総会での決議でもあるとおり、多くの市民が願う水害に強い地域づくりが次世代に向けての重要課題であり、そのためには今議会で再度提出された危機管理部の設置案は非常に重要な位置づけであると考えます。日本中で頻発する自然災害に対応するには、事前の一手が必要で事後の百手では明らかに後手であると、ことしの能登の地震や水害で思い知らされました。
　改めて市長にお聞きしますが、現在の危機管理防災課ではなく、なぜ危機管理部の独立なのか。職員の配置や、現在ある飯山市消防団、各区の自主防災会の関わりなど、市民にとってどのような安心・安全につながるのか、具体的にご説明ください。

◎市長（江沢岸生）　
　今議会上程の質疑のときにお答えいたしましたけれども、かなり重なりますがざっと答弁させていただきます。
　危機管理部につきましては、危機管理部を新たに設置することにより、市における危機管理体制の強化を図るとともに、災害対策、国民保護、その他の危機管理の総合的な調整・推進を図ろうとするものでございます。
　議員は水害に強い地域づくりということでご質問いただいておりますけれども、地震についても、長野県全体も、決して地震が心配ないということではなく、県のほうも相当な危機感を持っているところでございます。
　そして、気候変動により我が国の年平均気温は、100年当たり約1.3度上昇し平均気温の上昇と……。

◎市長（江沢岸生）　
　重複するところはございますが、重要なことなので答弁をさせていただきたいと思います。
　平均気温の上昇と相関するように全国的に大雨あるいは短時間豪雨の強雨の発生頻度も増加しておりまして、地球温暖化の進行に伴って、気象災害の激甚化頻発化が目に見える形で進んでいると考えます。
　議長のご指示でございますので、本年４月以降の主な災害については、既に本会議でご答弁申し上げたとおりでございます。
　次に地震でございますが、８月８日に発生した日向灘を震源とするマグニチュード7.1の地震というようなことも、こういった地震の面についてもいろいろな対応が必要でございます。
　さらに原子力発電についてでございますけれども、ここは東京電力の柏崎刈羽から直線距離で約67キロのところでございます。そうすると、この今報道されておりますような再稼働に向けて順次進んでおることにつきまして、私は容認できないという立場でございますが、しかし一方、万が一に備えた対策も準備も急ぐ必要がございます。
　災害に対する警戒は年々重要性が増してきていますので、これに対応するために危機管理部を設置して、組織体制の強化を図り、さらなる防災対策と減災対策の推進と市民の防災減災意識の向上を図ってまいりたいと考えております。
　そして、そのことの基本には、災害が起きてから対処するよりも防災に経費を、厳しい中でも経費を費やしていくことのほうが、はるかに大きな経費の節減になるということは、繰り返し国土交通省が資料を持って説明をされておりますので、答弁は差し控えますが、そういった点が特に重要かと思います。
　それからもう１点、本会議ではご答弁申し上げてないことでございますけれども、総務部は、今回新設を提案させていただいている危機管理部の分掌事務のほか、議会に関することを始め、組織、それから職員のこと、予算編成を含む財政運営、それから税務、市税、それから、総合計画に関することなど、地方公共団体の根幹となる業務に加え、課題となっております公共交通、あるいは廃校となる小学校の後の利活用、デジタルトランスフォーメーションと言ったですか、ＤＸの推進、それから、ふるさと納税、それから、先ほどご質問にありました地域おこし協力体や集落支援員などの制度を活用していく活動、それを実際に生かしていく業務が集中しておりまして、１人の部長が対応する業務範囲としては大き過ぎることも、危機管理部を分割しようとする理由でございます。
　以上でございます。

５番（村松正勝）　
　そのお話、非常に重要なことばかりだと思うんですけれども、先ほど私がちょっと質問の中に入れたのが、その市民の関わる部分、飯山市消防団とか、各区の自主防災会などは、何かこの危機管理部ができたことによって、もう少し、先ほども農業とか林業の関係でも言ったんですけれども、やっぱり市民がやっぱりもっと関わることが重要で、先ほど市長もおっしゃったとおり、防災意識の向上ですよね。この間の招集の挨拶でもありましたけれども、防災意識の向上というのは非常に重要だと思うんですよ。だから、やっぱり市民がいかにもっと関わりを持っていくか。先ほどの総合防災訓練でもそうなんですけれども、そこが非常に重要だと思うんで、そこの部分というのはまだ何か具体的に見えるものというか、言えるものがないのか、ちょっとお聞きします。

◎市長（江沢岸生）　
　まずそういう業務が非常に重要だということは、消防団との関係をしっかりやっていくこと、それから、自主防災会との関係、それから予算づけとか、重要であることは論を待ちません。
　ただし、今従来はこうだけれどもこうなるというふうなことについて、ご答弁できる段階にはございません。

◎建設水道部長（内田郁男）　
　飯山市の空き家の状況についてのご質問でございます。
　飯山市における空き家の件数につきましては、令和６年12月６日現在で476戸ございます。
　市では、空き家の状態を、不良・普通・良の３段階に区分して把握、整理しているところでございます。
　先ほど申し上げました空き家の件数476戸の状態ごとの内訳でございますが、再活用困難と判断されます不良な状態の空き家が267戸、再活用等が可能と判断される普通な状態の空き家が165戸、良好な状態の空き家が44戸となっております。

１０番（西澤一彦）　
　空き家の総数が476戸で、程度のいい空き家44戸、普通が165戸で、不良が、危険空き家一歩手前という状況ですかが267戸でよろしいですか。
　それでは、３月の議会のときは、500戸から空き家が24戸減少しております。その理由を、要因をお聞きいたします。

◎建設水道部長（内田郁男）　
　空き家の数が減少している要因ということのご質問でございます。
　空き家につきましては、毎年各区から空き家情報を提供いただいて、また、独自の調査によって現状把握に努めているところでございますが、そういった空き家につきましては、再利用可能な空き家については、空き家バンク制度への活用を促し、また、それ以外の空き家については、所有者へ適正な管理を行っていただくよう依頼しているところでございますが、そのような取組、また、個人の皆さんに空き家にしないようにそれぞれ家族で話し合っていただくなどの取組等を進めていく中で、このような成果が表れてきているものというふうに考えております。

１０番（西澤一彦）　
　いろいろ努力をされている状況が分かりました。24戸が減少と。
　空き家問題の解決に向けた現在の取組や、また課題をお聞きいたします。

◎建設水道部長（内田郁男）　
　空き家問題の解決に向けた取組というご質問でございます。
　先ほども述べさせていただきましたが、市内に存在する空き家につきまして、毎年、各区からの空き家情報や独自の調査によって現状把握をしながら、再利用が可能な空き家については空き家バンク制度への活用を促しまして、それ以外の空き家については所有者の適正な管理を行っていただくよう通知等をさせていただきながら、取組を進めております。
　家屋の管理につきましては、基本的に所有者が行っていただくものでございますが、安心安全と良好な環境を確保するため、空き家の利活用についても、移住定住や地域活性化の観点から、積極的に相談に応対しているところでございます。
　課題につきましては、土地家屋の相続について手続が進まない、また、相続人が市外に居住されていて空き家の管理が行き届かない、解体費用の問題などのケースがありまして、空き家が放置される起因となっているところでございます。
　今後もきめ細やかな対応に心がけ、取組を進めてまいりたいと考えております。

◎建設水道部長（内田郁男）　
　昨年度から開催しております「住まい・お家のセミナー」というものがございます。これは、自分の住まいにつきまして、相続に不安がある、また、我が家の後継ぎがいない、実家が空き家になっているなどのお悩みの方を対象といたしました相談会を兼ねたセミナーでございます。
　空き家にならない方法を考えるきっかけづくりとしていただくことを目的に開催しており、本年も11月２日に開催をいたしました。
　内容につきましては、土地建物取引や相続など民事法務に詳しい講師をお招きいたしまして、空き家に関する法律制度や相続対策の実例研究などについて説明いただきまして、また、参加者の悩み事にアドバイスいただくなどしまして、参加者におかれましては、自分の家を空き家としない対策について考えていただけたと思いますし、このセミナーに参加された方からは、非常にいいきっかけになったというふうなお声もいただいているところでございます。

１０番（西澤一彦）　
　やはり、こういうセミナーで、早い段階での空き家の対応、こういったものをぜひ進めていただきたいというふうに考えております。
　時間が過ぎれば過ぎるほど、やはり家が経年劣化、そして危険空き家になる。これは非常に最悪というか、遅くはないんですが、それからも対応はできるんですが、やはり早く事前対応をすれば、それだけ非常に円滑に対応ができ、進めていくことができるというふうに思います。引き続き、空き家問題の啓発の講演、これは進めていただきたいというふうに思います。
　所有者が元気なうちに、家をどうするのか話し合うことが重要、喫緊の課題とメディアも報じていますが、相続等の厄介な問題等もあり、だから現状維持、そっとしておく、何もしない、こういったふうになっている家もたくさんあります。
　管理責任は当然所有者にあります。ですので、これはやはり、所有者がしっかり管理しなければならないわけでありますが、なかなか、もう遠くに行っちゃっているとか、そういったその家その家で事情があるわけであります。
　ただ、そうやっているうちに時間はあっという間に経過して、今後、人口減少が進み、高齢者も増加する中、空き家、危険空き家がさらに増加する可能性が高い。
　飯山市としては、今後どのような、そういった状況に対応していかれるのか、お聞きをいたします。

◎建設水道部長（内田郁男）　
　ただいま議員のご指摘からもございました、空き家のまま放置されることのないよう、家の将来につきまして、日頃から家族などで話し合っておくことは大変大切なことというふうに考えております。
　長野県や北信地域の市町村、建築や不動産に関係する団体などで構成しております「空き家対策北信地域連絡会」では、住まいの終活について考え、まとめるノート「家のコト」という冊子の活用を推進しておりますが、市としましても、このような冊子の活用も含め、空き家問題を自分事として捉えていただき、家族と話し合い、考える機会をつくっていただくような取組を進め、空き家の増加防止に努めてまいりたいというふうに考えております。

１０番（西澤一彦）　
　所有者の方が相続権者、すなわち家族になる場合が多いと思うんですが、公正証書を残す方もあります。というのは、所有者が亡くなった場合にもめないようにという配慮であるというふうに言われた方もあります。
　この空き家問題、非常に厄介な法律的な問題も、相続の問題も絡んでいます。引き続き、市民からの相談にしっかりまた乗っていただきたいというふうに思います。
　この間、引っ越しをした方からお聞きしました。業者に引っ越しを頼んだところ、非常に高い何十万円という見積りがきました。高いので自分でやったが、くたびれて寝込んでしまったと言われたわけであります。
　空き家バンクに登録するには、家財・家具を処分しなければならないというふうにお聞きしましたが、処分には補助金等はあるのか、お聞きをします。

◎建設水道部長（内田郁男）　
　空き家バンクに登録する際の、家財道具の処分についての補助金というご質問でございます。
　家財道具等の処分に対する補助としましては、飯山市空き家活用等事業補助金がございます。この補助金は、飯山市空き家バンク制度に登録された空き家が対象条件となりますが、空き家の家財の運搬、処分、清掃に要する費用に対しまして補助率２分の１、限度額10万円の補助がございます。

１０番（西澤一彦）　
　10万円補助があれば、非常に助かる方が多いと思います。空き家バンクに登録する方が増えるように願うばかりであります。
　空き家バンクの成約率であります。74％と非常に高い。100件あれば74件が成約で売却というふうになる数字だと思いますが、この成約率の高い現況と取組についてお聞きをいたします。

◎建設水道部長（内田郁男）　
　飯山市では、移住定住専門のホームページをはじめ、Ｘやフェイスブックなど各種ＳＮＳで空き家物件のＰＲ等を、情報提供を積極的に行っております。
　その際、物件の紹介だけではなく、市の豊かな自然環境や地域の魅力などについても併せて発信しているところでございます。
　また、市内不動産業者などとも連携を図りながら紹介、案内を行うなど、複合的に取組を行うことで、空き家の成約率が向上しているものと考えております。

◎建設水道部長（内田郁男）　
　現在、空き家バンクへの登録数は44件となっております。

１０番（西澤一彦）　
　空き家バンクへ登録されている44件、これは本当に約74％の成約率であれば、非常に、またそこから移住者も増えてくるわけでありますが、このやはり所有者は、家の管理の責任があるわけであります。
　だから、空き家の所有者はやはり家族でよく話し合って、売却が決まったら、先延ばしせずに、やはり空き家バンク、非常に、先ほど申しました全国で900万件の空き家があるわけであります。こちらへ空き家を買って移住したいという人もたくさんあります。
　ただ、そういった空き家バンクへ登録なりの所有者の方が手続をしなければ、やはり市場に出てこないわけですね、空き家の大部分が。そういうふうになりますと残念です。非常に飯山には豊かな自然、また環境があるわけでございますが、この全国的な問題でもありますが、こういったことをやはり周知していく、そしてせっかくの空き家を資産から負の資産にしない、そういった前向きな取組が、姿勢が非常に重要であるというふうに考えております。
　市内に、先ほど476の空き家があるとおっしゃいました。まず、良好な状態の空き家、先ほどの話だと約200件であります。当然、権利、相続の厄介な物件もあると思いますが、昨年から移住定住推進課で飯山市内の大変な危険空き家がありました。真剣に対応され、また、地元の方々の協力や情報提供もあって、きれいな更地になったわけであります。その更地には、今後、新築予定で移住する方が出てこられた。地元の方は、危険空き家がなくなり、景観が非常によくなり、そして人口が増えると感謝されていました。これ、行政と地域の連携が、こういう形になったわけであります。やればできるんだなというふうに思ったわけでありますが、以前、私は一般質問で、空き家問題を抱えた地域で、これは長野市の山間部であります。行政と地域が協働して、空き家バンク制度を活用した取組、これが成果を上げている地域を紹介しました。
　私は、地域の力、あるいは行政の協働、行政だけではなく、地域もやはり、区長会とか民生委員とかそういう堅い組織ではなく、協力してもらう体制、こういったものが非常に、これからは重要になるというふうに考えております。その点についてお聞きをいたします。

１０番（西澤一彦）　
　行政代執行という言葉が出ました。これは行政でお金を出して解体する。当然また、その所有者なり相続権者に請求が出るわけでありますよね。結局、なかなか回収できない場合が多いというふうにも聞いております。だから、そういったことも絶対大事であるというふうに思いますが、やはり、地域の、例えば親戚のうちが、だんだん空き家になって時間がたっている、だからそういったところへ、当然連絡もできるわけです。また、同級生、あるいは幼なじみ、こういった者がその地域に帰ってきたとき、あるいは盆や正月、あるいはお祭り、こういったときに帰ってきたときに、警戒感は相手もないわけですよね、お互いに知っていますから。だから、そういった取組がこの空き家問題先進地ではやっているわけですね。そういったことをお聞きしたかったんです。飯山市で行政代執行もいいんですが、その前段として、そういうふうにならないように、先備えの柔らかい仕組みをつくるべきではないかというふうに、つくるべきというか、そういったものをあまねく共通意識のレベルみたいな、そういった思いになるような施策が、私は必要であるというふうに思うし、それがなかったら、これはなかなか解決は、全部行政代執行というわけにはいかないですよね、これは。そこら辺をお聞きしたんです。

◎建設水道部長（内田郁男）　
　飯山市では、居住する住宅の耐震診断と耐震改修工事への補助を実施しております。
　耐震診断につきましては、耐震診断に要する費用を市が負担しますので、無料で受けることができます。耐震改修工事につきましては、市が負担する耐震診断を受け、その結果に基づいて工事を実施する場合に、対象工事費の５分の４以内、限度額100万円の補助があります。また、耐震診断の結果から、住宅を除去する場合につきましては、工事費に対して２分の１以内、限度額83万8,000円の補助がございます。
　なお、長野県では、耐震化を加速させるため、今年度から、市が行う耐震改修工事の補助の上乗せといたしまして、最大50万円の上乗せ補助を行っております。
　家具類の転倒防止に対する補助制度につきましては、現在行っておりません。

１０番（西澤一彦）　
　私が以前お聞きしましたことでありますが、この100万円と、長野県から50万円ですよね、こういった範囲で、例えば住宅全体であれば、それは何百万円とか1,000万円とかかかる場合もありますが、例えば、ダイニング、リビング、あるいはその横の寝室ぐらいのところを耐震改修する、そういった場合に、当然壊れはするんですが、ぺっちゃんこにならないと、生存できる、こういったふうに聞いたんですが、これは100万円プラス50万円と言われましたが、そういった、石川県はほぼ負担なしで、そういった状況になるというふうにも聞いたんですが、そういうふうに飯山市も、部分的に100万円と50万円で、ほぼ心配ないような、そういった耐震改修はできるのか、お聞きをいたします。

◎建設水道部長（内田郁男）　
　市で行っております耐震改修工事の補助でございますが、まず、耐震診断で評価をしまして、そこで出た数値が、評点が１以上になる、0.7以上に、１未満の木造住宅について耐震改修工事を行うということになっているんですが、その補強工事の場合は、総合評点が0.7以上となり、かつ工事前の評点を上回る工事となることということになっておりまして、部分的の評価という形にはならない制度というふうに認識しております。
　ですので、耐震改修工事、その建物について耐震診断を行い、その診断の結果、改修が必要な部分について耐震改修工事を行う、それに対する補助制度という形になるということでございます。

◎建設水道部長（内田郁男）　
　建物の耐震診断で、建物の耐震性能が悪い箇所が建物の中であると思うんですが、そこを評価をして、その耐震が満足するような改修を行うものに対して補助をするという形ですので、例えば、部分的な部屋を耐震をするというような制度ではなく、住宅そのものをという改修ということでの補助制度ということでございます。

９番（松本淳一）　
　ありがとうございます。
　先ほどの市長の答弁にもあったんですが、市長は森林整備も危機管理ということで考えるべきだというふうな発言をされていました。危機管理は、私思うにその危機が起きる前、ふだんの対応にあるんだろうな、当たり前かもしれません、それを聞きながらそう思いました。そうなると専門性が問われるのかな、そういう人材が必要になるのかなというふうに思っています。
　質問は、危機管理部が独立しているというのは珍しいかなと思うんですけれども、そういう市町村というのは県内ではどんなふうになっているかというのをおうかがいしたいと思います。

◎総務部長（鈴木靖史）　
　県内19市のうち、今説明があったような体制については、松本市、上田市、飯田市、安曇野市の４市において危機管理部、またはそれと同様の組織が設置されているというところでございます。

　令和６年１２月第３９３回飯山市議会定例会
　　　　　　　　　　　　　　　◯議事日程（第４号）
　　　　　　　　　　令和６年１２月１２日（木曜日）午前１０時開議

８番（吉越利明）　
　よろしくお願いいたします。
　次の洪水時指定避難所について、お伺いいたします。時間もありませんので。
　私は、洪水時の指定避難所について、３月、６月、９月議会と重ねて質問をしてまいりましたが、市民が洪水時において一人の命も落とさずに避難できるという具体的な答弁はいまだにない状況にあり、今の市政に本当に市民の命を任せていいのか疑問になっております。浸水想定区域内人口の25％しか指定避難所に避難ができない状況の中、市長は６月議会において、洪水時の避難については、「指定避難所、近くの公民館、親戚宅、友人宅、垂直避難の組合せで行う」と答弁されていました。しかし、９月議会において、部長からは、「指定避難所、近くの公民館、親戚・友人宅、垂直避難の組合せの人数は分からない」とのことでした。具体的な人数がはっきりと言えないということは、避難指示が出たその日に確実に全員が避難できるという確証がないことに等しいと考えます。その中で、市長は、９月議会において、「災害の対応も一律ではない。その時々で最善を尽くす。必要なときはきちっとやる」と答弁しておりました。しかし、これでは、災害が起こった際の対応はその場しのぎに行うとしか聞こえません。市長が必要なときはきっちりやりますというのは、あまりにも具体性がなく、安心して命を任せていいのか市民はとても不安に感じると思います。具体的なケースをお聞きしますが、避難指示が出た際に指定避難所に行ったら、収容人数25％を超えて避難所に入れなかった。親戚宅や友人宅も浸水区域内に入っている状況だということで、そのときそのときで最善を尽くすと言われておりましたが、具体的にどう対応されるのか、お伺いいたします。

◎総務部長（鈴木靖史）　
　避難所の状況やその周辺の状況などで様々なケースが想定され、臨機応変の対応が求められますが、その一例としては、最初に避難者の状態を確認し、健康状態が良好な方で自家用車などを使って自力で移動できる方の場合にあっては、開設している別の避難所へご案内し、避難していただく対応を考えます。また、自力で避難ができない方の場合にあっては、災害対策本部で移送の手配も検討していきます。ただ、配慮が必要な方にあっては、避難所のその場にとどまっていただくか、開設している福祉避難所への移送も検討してまいりたいと考えております。

３番（山崎武雄）　
　取組を深めていただきたいというふうに思います。
　それでは、次の空き家対策についてに入ります。
　実は、空き家対策については、空き家の戸数とか空き家バンクの登録数、そして取組の状況というのをお聞きしようとしましたが、同僚議員から同じ質問が出ましたので、少し省いて進みたいと思います。
　空き家対策が500戸から476戸へと減少に転じました。これはすばらしいことだと思います。事務局も本当に頑張ったんだと思います。市民にも、だんだん空き家が自分たちにとってはどういうものなのか、残されたことは困るんだよということが浸透してきたんじゃないかと思います。
　この空き家問題というのは、終活とエンディングノートの作成だというふうに私は理解しております。これからも継続的な取組をお願いしたいと思います。
　それでは、質問の４に入ります。
　令和６年度では、１件の危険空き家に係る解体と動産等の撤去に1,100万円の予算が計上されています。危険空き家が行政代執行となるにはどのような経緯をたどるのか、ご説明をお願いします。

◎建設水道部長（内田郁男）　
　ただいま空き家が行政代執行となるに当たっての経緯についてのご質問でございます。
　空き家の状態が、「そのまま放置すれば倒壊等著しく保安上危険となるおそれ、または衛生上有害となるおそれのある状態」、また「適切に管理されず、著しく景観を損なっている状態」、さらに「周辺の生活環境の保全を図るため、放置することが不適切である状態」など、これらに該当する場合に、特定空家に認定をいたします。
　認定後は、「空家等対策の推進に関する特別措置法」に基づきまして、まずは所有者等に対しまして、除却、修繕、立竹木の伐採その他周辺の生活環境の保全を図るために必要な措置を取るよう「助言または指導」を行います。
　なお、特定空家等の状態が改善されない場合は、さらに「勧告」、「命令」を行い、それでも履行されない場合は、「行政代執行法」に基づきまして、指定期限までに履行がなされないといったときには、代執行をなすべき旨をあらかじめ文書で通知する「戒告」を行います。その「戒告」においても履行がされない場合につきましては、「代執行令書」を通知して行政代執行を実施することになります。

◎建設水道部長（内田郁男）　
　代執行に要する解体と撤去の費用につきましては、空き家の所有者または法定相続人等に請求をさせていただきます。
　「行政代執行法」では、代執行の終了後に費用を徴収することが認められております。費用の徴収については、国税滞納処分による強制徴収が認められており、場合によっては財産の差押えや処分による徴収も考えられるところでございます。
　また、代執行費用につきましては、国税、地方税に次ぐ順位の先取特権を有しているということでございますので、そのような流れで応じられない場合は徴収をしていくということです。

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追伸：飯山市議会議事録については飯山市のＨＰからアクセスして閲覧する事が可能です。：https://ssp.kaigiroku.net/tenant/iiyama/SpTop.html

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参考資料・一覧：https://archive.md/FpIUV

飯山市の皿川氾濫に見る問題点の検討・一覧：https://archive.md/BnKay

台風１９号　飯山水害の研究・一覧：https://archive.md/J9rFl

https://archive.md/2cB1S

　　　　　　　　　　令和６年９月第３９２回飯山市議会定例会
　　　　　　　　　　　　　　　◯議事日程（第１号）
　　　　　　　　　　令和６年８月２７日（火曜日）午前１０時開会

◎市長（江沢岸生）　

・・・

今議会におきましては、市民の皆様の関心の強い北陸新幹線飯山駅前宿泊施設変更合意等請求調停事件に係る議案及び令和５年度の各会計歳入歳出決算や各年度の各事業執行に係る補正予算案などを提出させていただいております。
　ここで、民事調停という制度について、市民の皆様に改めてご説明をさせていただきます。
　民事調停とは、裁判のように勝ち負けを決めるものではなく、話合いによってお互いが合意することで紛争の解決を図る手段でございます。
　調停委員会は、裁判官と一般市民から選ばれた社会生活上の豊富な知識や経験を持つ調停委員２名以上で構成され、当事者双方の意見を聞き、公平な立場から解決を図る。この双方の意見というのは、原則として両者が向かい合って話をするのではなく、調停委員会がそれぞれ交互に別々に意見を聞いて解決を模索する。合意に至れば、この調書は確定判決と同じ効力を持ち、記載された内容は法的に拘束力を持つ。また、当事者は、少なくともお互いに開示しない前提でやり取りをした内容について、外部に漏らしてはならないとされております。そのような制度でございます。
　駅前宿泊施設の建設に関しましては、昨年７月に事業者からの民事調停の申立てを受け、市・事業者ともに駅前にホテルが必要との思いは共通しているとの認識の中で、約１年にわたり、飯山簡易裁判所において調停を続けてまいりました。先般ご報告いたしましたとおり、飯山簡易裁判所から本年６月25日付で、北陸新幹線飯山駅前宿泊施設変更合意等請求調停事件についての調停条項案が示されましたので、今議会に提出し、地方自治法に基づく議決をお願いするものであります。
　この民事調停において、市・事業者・裁判所の三者が一字一句を含めて合意をし、市・事業者において引き続き協力して事業を進めるための協議が調い、調停条項案がまとまったということは、画期的なことであると認識をいたしております。飯山市民の多くは、飯山駅前の市所有地に適切な形でホテルが早期に建設されることを強く願っていると感じるからでございます。
　調停条項案の前文には、当事者双方、市・事業者でございますが、「当事者双方の主張及び事情説明の聴取等を踏まえ、双方の合意形成の実現可能性が高い」との記述、そして、「調停条項案を飯山市議会ほか、関係各所に示して意見を聞き、協力を得ることについては、当事者双方が互いに了解していることを前提にしています。」との記述がございます。議員の皆様におかれましては、どうか一日も早い審理、そして議決を賜りますことを切にお願いをいたします。
　結びに、今後とも議員各位の格段なるご指導とご協力をお願い申し上げまして、今定例会招集の挨拶とさせていただきます。

　　　令和６年９月第３９２回飯山市議会定例会
　　　　　　　　　　　　　　　◯議事日程（第２号）
　　　　　　　　　　令和６年９月４日（水曜日）午前１０時開議

◆８番（吉越利明）　
　ちょっと理解に苦しむ部分かなと思います。時間もありませんので、すいません、また次の機会にこのお話を進めたいと思います。

　続いて、２番目の洪水時の指定避難所についておうかがいをいたします。
　私は、３月定例会と６月議会に、飯山市の洪水時の指定避難所について質問しましたが、市からは納得のいく答弁をいただけませんでした。市は、市民の命を守るという責務があるはずです。しかし、市長は施設の問題や市の職員配置の課題から、完全にはできないのでご理解をいただきたいという答弁でした。私は、市民の貴い生命が軽んじられているのではないかという大きな疑問を持たざるを得ません。

９月議会におきまして、引き続き質問をさせていただきます。指定避難所の現状についてでありますが、まず、市がことし４月から施行しております洪水時指定避難所は、計８か所あります。そして、浸水想定区域内人口は市全域で約１万700人、それに対して想定避難者数は2,800人、想定収容可能人数は3,000人です。よって、8,000人が指定避難所に入れません。約8,000人はどこに避難すればよいのでしょうか、はじめにおうかがいいたします。

◎総務部長（鈴木靖史）　
　お答えします。
　本年４月から避難所施設の想定収容可能人数の見直しを行いまして、洪水時の指定避難所は７か所から８か所に増やし、万が一想定収容可能人数を超えるおそれがある場合には、木島平中学校、こちら200人を予定しておりますが、これを準備し、開設する計画となっております。よって、木島平中学校を加えますと、現在の想定収容可能人数は3,200人としております。

　これまでの議会の答弁の繰り返しになりますが、避難は、まずはご自身の身の安全が確保できる場所に避難いただくことが基本というところで、実際には指定避難所だけではなく、公会堂など近くの頑丈な建物や親戚宅、友人宅などで身の安全を確保される方もおられます。

また、想定避難者数の算定に当たっては、千曲川の最高水位を記録した令和元年の台風19号災害時の飯山地区で、実際に指定避難所へ避難された方の割合や市内におけるピーク時の避難者数が1,400人ほどであったことも勘案させていただきまして、実態に即し、想定避難者数を算定したということでございます。

◆８番（吉越利明）　
　６月議会において、市長から洪水時の避難については指定避難場所、近くの公民館、親戚・友人宅、垂直避難の組み合わせで行うと答弁されました。
　では、市全体の組み合わせの数字、地区の例として木島地区、常盤地区の避難先の組み合わせの数字を教えていただきたいと思います。

◎総務部長（鈴木靖史）　
　数値としての把握はしておりません。６月議会の答弁での組み合わせという趣旨は、実際に市民の皆さんが避難行動を取られる避難先として、近くの公会堂や親戚・友人宅、自宅における垂直避難など幾通りも避難行動が考えられるということでございます。

◆８番（吉越利明）　
　指定避難所があるんですから、当然避難してくださいというふうに案内すれば、指定避難所に皆さん集まると思います。具体的な人数がはっきりと言えないと、組み合わせの人数がはっきり言えないということは、全員が避難できるという確証がないことになります。このままでは、指定避難所に入り切れない住民であふれることになるかもしれません。その際は、指定避難所はとても混乱します。

　また、まさにこのような状況が予想される中で、市長は本当に避難指示を出せるのでしょうか。私は疑問に思いました。

行政は、市民の生命、財産を守る責務があります。これは最も重い責任です。今の答弁では、行政の最も重い責任を何となく放棄をしているのではないかなと、人任せにしているのではないかなと思います。

まず、市は地域と市民に対して、洪水時の指定避難所には対象者の25％、４人に一人しか避難できませんというアナウンス、周知をすべきではないでしょうか。その上で、避難指示が出た際には、どのように安全な場所に避難すればいいのか、住民と地域が一緒になって相談をしてくださいという呼びかけをすべきではないでしょうか。市民の貴い命を守るために、そうするべきと私は思いますが、市長の考えをおうかがいいたします。

◎市長（江沢岸生）　
　私は、いつもこのバッジを基本的に身につけております。これはＯＮＥ＿ＮＡＧＡＮＯ、治水のバッジです。治水ということを防災の基本と、バッジもあるし、考えて、防災のことを絶えず考えております。市民の命を軽く考えているのではないかというご指摘は全く当たらないので、まず申し上げておきたいと思います。

　それから、25％云々の話でございますけれども、行政法の行政学の教科書みたいですみませんが、行政というものは限られた資源を用いるものでございます。資金が限りなくある、マンパワーが限りなくあるならば、そういうことも可能かもしれませんが、それは理想ではなくて空想になってしまいます。

例えば、こういうことを考えていただきたいんですけれども、かつて交通事故死者３万人以下にという目標を政府は掲げました。また、私はその頃、交通対策のことをちょっと担当したことがありまして、その目標というのは不思議なものだなと考えました。３万人以下にというのは、かつて５万人ぐらいあったですか、一番多かったときは。それから減らしていって、何とか３万人を下回らせようという目標だったんです。

じゃ、悪口を言う人は３万人までなら死んでいいのかと、こういうようなことを言う人もまれにありました。決してそういう意味ではないことは、誰もが理解できます。例えば、労働災害なんかもそうです。何とか2,000人以下にしよう、死者2,000人以下にしようという、そういうような目標設定というのはあります。

ということで、限られた資源の中で、また災害の対応も一律ではないわけです。いろんな、それこそ変化、ケースがあります。そのときそのときに応じて、私ども市役所が住民の生命、財産を守る任にある立場として、最善を尽くすということに尽きます。避難指示ができないのではないかということも当たりません。必要なときには、きちっといたします。
　以上です。

◆８番（吉越利明）　
　ちょっと時間も押していますので、中段をちょっと飛ばさせていただきます。
　避難所の見直しと運営マニュアルということで、通告してありますが、時間もありませんので、最後に６月定例会で、私は避難所の運営マニュアルが存在するのであれば、それについて地域との打合せが必要ではないかと質問しました。それに対して、総務部長からは、市と地域と役割分担が必要であり、市において避難所運営マニュアルのたたき台を作成して、地域と相談をしていきたいと答弁されました。

私は、まだ運営マニュアルがないことに驚きましたが、いつ何時、洪水が起きるか分からない中で、市が避難所運営マニュアルを作成して、それに基づく地域との打合せは緊急性のある仕事ではないかと思いました。先頃も台風が来て、予想進路も変わったりですとか、今異常気象で、これからまた９月になって台風の時期になります。そういった部分を含めまして、６月議会の答弁後、現在、どの程度この話が進められているのかおうかがいをいたします。

◎総務部長（鈴木靖史）　
　それでは、私のほうから経過の関係等について答弁させていただきます。
　まず前提といたしまして、避難所運営の職員マニュアルということで、きっちりと冊子としてまとめたというものではなく、初動対応を中心とした要領的なもので、避難所の開設準備から受付、報告方法、避難生活の基本的ルールなどが記されているものを用いまして、職員は避難所運営に現行当たるようにしております。また、毎年避難所担当による開設訓練を行い、施設や備品などの確認作業や目合わせをしておりますので、冊子としてまとめたマニュアルがないと、避難所の開設ができないという状況には現在ございません。

　一方で、６月議会で議員からご指摘をいただき、近年の避難所はより快適で、女性の視点を取り入れ、多様性も求められていることから、きっちりとまとめたマニュアル冊子の重要性を認識いたしまして、作成に着手したところでございます。

　経過としては、避難所の運営や環境レベルをどの程度の目標にしていくのかなどの検討に時間がかかっているという状況でございます。各対策部などの庁内検討を経ながら、できるだけ年内には職員マニュアルとして完成させていきたいというように考えております。

　また、地域との連携については、現時点で初動時においては行政が主体で運営し、地域の皆さんには住民の安否確認、初動対応の後方支援をお願いし、３日目以降ぐらいの目安の時点で、避難が長期化するような場合には、避難所運営委員会を組織し、地域の皆さんと一緒に避難所運営を行っていくことを想定しておりますので、マニュアル作成後、指定避難所に指定している集落において、想定される役割分担について確認ができればというように思っております。
　以上でございます。

◆１０番（西澤一彦）　
　
　次に、３、災害に備えた総点検について質問します。
　災害はいつどこで起こるか分かりません。能登半島の発災は元日であり、避難所に行っても、鍵が開かず、入り口を壊して中に入ったり、また、最低限必要な物資の備蓄が少なかったり、なかったり、混乱した避難所もあり、もう一度総点検が必要ではないかと、発災後、現地に行かれた方が強調されていました。
　ここでは、先ほど避難所に関する質問がありました。備蓄品に限って質問をしてまいります。

　食料、水、間仕切り、段ボールベッド等の備蓄状況について、飯山市の状況についてお聞きをいたします。

◎総務部長（鈴木靖史）　
　それではお答えします。
　市では、令和５年から備蓄計画に基づきまして、まずは洪水時の指定避難所を先行して、食料や水、寝具など、約3,000人が1.5日程度を指定避難所で過ごせるだけの数量の備蓄品を、５年計画でそろえているところでございます。
　そのため、地震や土砂災害に係る指定避難所については、当面の間、原則、近くの洪水時の指定避難所から必要な物資を搬送し、対応していく計画としております。
　また、市民の皆様には、自助として最低３日分は家庭内備蓄をお願いいたしまして、有事の際にはすぐに持ち出して避難できるよう広報しているところでございます。
　お尋ねの現在の備蓄状況でございますが、食料や飲料水については計画の約60％、生活必需品類のエアマットや簡易ベッド、パーティションは計画の約25％、携帯トイレは計画の約60％が整備されております。
　また、資機材として簡易トイレや仮設トイレは、計画の約50％を備蓄している状況でございます。

◆１０番（西澤一彦）　
　ありがとうございました。
　備蓄が非常に重要であったというふうに、能登に行かれた方、これは非常に強調されておりました。３日、４日がかかったそうであります。
　今、携帯トイレの話が出ました。これも半分ぐらい今備蓄されているという話でありましたが、発災直後、通常のトイレは当然使用不能になります。トイレにおいて、携帯トイレを使用することで、何とかしのげるわけであります。
　ところが、携帯トイレがないと大変であります。その水の流れないトイレで用を足すという、こういった状況が起きたわけであります。各避難所で大変な状況になったということを聞いております。
　そこで、備蓄計画の見直しと発災直後の適切な携帯トイレの使用方法を、避難所の運営マニュアル等に反映する必要があると考えますが、お聞きします。

◎総務部長（鈴木靖史）　
　それではお答えします。
　まず、携帯トイレの関係ですが、現状ですが、１人1.5日当たり８枚の計算でございます。計画数量を２万8,500回分とし、現状１万7,500回分の計画の約60％にある数量を備蓄しているというのが詳細でございます。
　それから、携帯トイレの使用方法の周知等についてでございますが、議員おっしゃるとおり、災害時に使用する携帯トイレや簡易トイレは、日常的に使われないものでありますので、あらかじめその取扱いについてよく周知しておいたほうが、有事の際にはスムーズな行動につながると思います。周知については、地区活性化センターで展示を行ったり、自主防災組織の訓練やイベントなどで体験の機会を設けるなど、また、これ以外にも創意工夫して、一層の理解に努めてまいりたいというように考えております。

◆１０番（西澤一彦）　
　この携帯トイレ、あまり我々も使ったことがないわけでありますが、これの周知を図る。これは非常に重要であるというふうに感じております。
　次に、市では指定避難所を中心に、災害時の備蓄品を整備しているというふうに思いますが、災害の状況によっては、集落の公民館への一時的な避難も効果的な場合もあると考えます。
　将来的には、集落の一次的な避難所に対しても、備蓄品を配備する計画はあるのか、お聞きをいたします。

◎総務部長（鈴木靖史）　
　お尋ねの一時避難場所につきましては、区や自主防災組織が独自で開設いただいている場所でございまして、現在のところ、市では直接備蓄品を配置する計画はございませんが、配備に代わる支援策といたしまして、自主防災組織に対する補助制度、内容でございますが、事業費の70％補助で、20万円が限度で、毎年申請可能といった内容でございます。このような制度を設けて活用していただき、備蓄していただいているという状況でございます。

◆１０番（西澤一彦）　
　分かりました。
　大分、十数年前は、備蓄品がありましたので、今質問したわけであります。
　それでは、市では、防災訓練を実施しております。今月防災訓練があります。有事を想定して訓練を行うこと、これはとても重要なことであります。
　しかし、市の職員をはじめ、訓練者が被災していない状況での訓練であります。この点、どのように考えられるか、お聞きをいたします。

◎総務部長（鈴木靖史）　
　それではお答えします。
　有事の際には、そこで暮らす職員も当然被災者となる場合がございますが、職員は被災者であっても、市民のために可能な限り職務を執行する意識でおります。
　市では、発災時には職員に対し、携帯電話のアプリなどを活用し、配備体制を通知するとともに、安否確認や登庁までの時間などを把握しています。その状況を踏まえた上で、各対策部の業務が執行できるか判断も行っております。
　また、初動に人手が不足するような事態が生じるようであれば、現行では正規職員での対応というところなんですが、会計年度任用職員の動員も可能かどうか、今後考えていきたいと思っているところでございます。

令和　６年　　９月　定例会（第３９２回）

　　　　　　　　　　令和６年９月第３９２回飯山市議会定例会
　　　　　　　　　　　　　　　◯議事日程（第３号）
　　　　　　　　　　令和６年９月５日（木曜日）午前１０時開議

◎建設水道部長（内田郁男）　
　お答えしたいと思います。
　二地域居住につきましては、主な生活拠点とは別の地域に生活拠点を設ける暮らし方と捉えております。週末や１年の内の一定期間を地方等で暮らす生活様式を指しているものでございます。
　二地域居住として、市内に拠点を持っておられる方は一定程度おられると思われますが、その数については正確に把握できておりません。今後、関係人口数、二地域居住者数の把握につきましては、研究してまいりたいと考えております。
　また、「全国二地域居住等促進協議会」につきましては、令和３年３月９日設立されまして、当市も正会員となっているところでございます。現在、市では具体的な活動は行っておりませんが、協議会から提供されます二地域居住に関するメリット・デメリット、また、支援策、先行事例といった各種情報を収集しているところでございます。

◆６番（高橋春三）　
　二地域居住者も地域経済への効果は大きく、軽井沢はその典型です。経済効果のみならず、中には豊富な情報を持っている方や、ボランティア活動や市や地域でご活躍なさっている方も見受けられます。この方々を増やすことは、市にとって様々な意味で有益と考えますが、いかがでしょうか。有益ならば、どの課がどのように対応するのでしょうか。

◎建設水道部長（内田郁男）　
　二地域居住につきましては、現在居住している地域ともう一つの地域と行き来するということが前提となりますので、比較的行き来が容易な、移動時間にしておよそ１時間程度の地域の人気が比較的高くなっているところでございます。
　議員がおっしゃるとおり、長野県内では、首都圏から北陸新幹線で１時間程度の軽井沢町や佐久市がそれに該当し、当該地域については二地域居住者の増加が特に目立っているところでございます。
　二地域居住者へのアプローチとしては、まずこの地域を知っていただくことが重要だと認識しております。観光や移住だけではなく、教育やスポーツ、伝統文化、ふるさと納税など、あらゆる機会で外部に魅力を発信していくことが、将来の二地域居住者獲得につながると考えております。
　なお、令和６年７月に国土交通省から示されました、「地方公共団体向け二地域居住等施策推進ガイドブック」というのがございまして、それによりますと、二地域居住の実践者は地域に不在となることが多いため、ルールを守れなかったり、コミュニケーション不足によって住民トラブルとなる場合もあるということが指摘されております。実際に他市町村でもそのような事例が報告されていることから、必ずしも有益的な部分だけではないこともあるため、慎重に調査していきたいと考えております。
　また、二地域居住は議員ご指摘のとおり、観光人口でもなければ住民票を移して居住する移住定住人口でもありません。しかし、市と様々な形で連携することができる人口層でもあるため、二地域居住者の求める内容に対して、関係する部署ごとに対応していきたいと考えております。
　まずは、移住定住関係等については、移住定住推進課にお問合せいただきたいと考えております。

◆６番（高橋春三）　
　住民票はなくとも、住んでおりますと、ごみ処理などの行政負担が発生し、雪の問題もあります。また、行政からの情報をどのように伝えるかなど、様々な問題もあります。行政サービスの権利と義務との関係を整備することは、二地域居住を長く継続するために必要なことと考えますが、それに関連した規則、決まりのようなものがありますか、うかがいます。

◎建設水道部長（内田郁男）　
　二地域居住に関する規則等についてのご質問でございますが、市では、二地域居住者に限定したものではなく、住民票はなくても家屋敷を市内にお持ちの方には、個人住民税の均等割のみご負担いただいているところでございます。これは家屋敷を持っていることで、ごみの収集、また、道路整備や除雪など行政サービスを受けることに対して一定のご負担をいただいているものでございまして、飯山市税条例において定めているところでございます。

◆２番（高橋達幸）　
　先般も申し上げたと思いますが、日本は二酸化炭素排出量世界第５位です。人口は少ないんですが、１人当たりの排出量は世界第２位となっています。ですから、こういう取組は、先進国が率先してやっていくのが求められるところだと思いますので、大変だと思いますが、これに向かって頑張っていくようにお願いしたいと思います。
　次の質問に入ります。
　防災対策についてということで、時間もないので、ちょっとまとめながらお話しますので、よろしく答弁お願いします。
　千曲川の各橋梁箇所において、古牧橋、大関橋（右岸左岸）、柏尾橋においての既存堤防の高さよりも、どのぐらいその場所が低いのか。以前測量していただいて対応していただきたいということですが、その対応されたのか。
　また、各橋梁箇所において、越水防止の高さまで大型土のうを積むときの延長と、何袋必要なのか、土のうを積む施工図等ができているのかお聞きいたします。

コメント：「日本は二酸化炭素排出量世界第５位」＜－－これは合っているが

「１人当たりの排出量は世界第２位」＜－－これは大間違い

正解は３６位だぜ、高橋くん。

ガセネタはよくないよ、ガセネタはww.

◎建設水道部長（内田郁男）　
　ご質問の千曲川に架かります古牧橋、大関橋、柏尾橋の高さの差、既存堤防の高さと橋梁の道路面の高さの差についての把握ということでございますが、こちらにつきましては、それぞれの橋梁箇所におきまして、現地調査、測量を行って、高さについて把握しているところでございます。

　また、それぞれの橋梁箇所においての大型土のうの対策についてということでのご質問でございますが、古牧橋につきましては、土のう積３か所、総延長約152メートルで、土のう167袋の設置を計画しております。大関橋においては、右岸の瑞穂側で30メートル、30袋、左岸の常盤側で65メートルで65袋の設置を計画しております。柏尾橋におきましては、右岸瑞穂側で30メートル、30袋、左岸の常盤側で35メートル、85袋の設置を計画しているところであります。

　各箇所を合計しますと、377袋の大型土のうの設置を考えており、土のう設置に当たり、概略の施工図を作成しまして、必要な対策を講じているところでございます。

◆２番（高橋達幸）　
　それぞれの施工するに当たって、要は災害防止ですので、越水する前に作業が完成しなきゃ駄目なんですが、それぞれの箇所でそれぞれの土のうの数があります。施工時間等確認されて、その施工箇所の施工業者ももう設定されると思いますが、その施工業者と、それぞれ現地で、施工時間から作業の打合せの確認等は万全なのか、お聞きいたします。

◎建設水道部長（内田郁男）　
　大型土のうを設置するそれぞれの箇所におきまして、保管場所からの搬入距離や設置数などを考慮しまして、作業に要するおおよその時間を、作業をお願いすることになります飯山市建設業協会の担当業者と確認をしているところでございます。
　また、堤防の越水防止対策として、それぞれの設置に当たっての現場での打合せということも、その担当の業者と現地で立会い、また作業工程などについて確認をしておるところでございます。

◆２番（高橋達幸）　
　その作業時間に合わせて、大水が出たときに、じゃ、待機の時間とか、じゃ、待機していて、すぐ作業を、じゃ、開始してくださいと、越水する時間を想定してやらなきゃいけないと思っていますが、当然考えておりますが、その辺の心構えは大丈夫ですか、お聞きします。心構えというか、計画ですね。大丈夫ですか。

◎建設水道部長（内田郁男）　
　大型土のうによる水防対策作業の判断をする基準の目安ですけれども、過去の千曲川の増水状況ですとか、経過を踏まえて設定をしているところでございます。
　待機、担当の業者の方々の待機の目安でございますが、立ケ花水位観測所の水位が５メートルに達し、さらに水位上昇が見込まれる場合を基準目安としております。
　また、作業開始の目安につきましては、立ケ花水位観測所の水位が9.2メートルに達し、さらに水位上昇が見込まれる場合としております。ただし、令和元年10月の台風のときのように、時間当たりの水位上昇が著しく多いときは、立ケ花水位観測所の水位7.5メートルを目安に考えているところでございます。
　いずれにしましても、増水時の状況を見極めながら、適切な水防対策の実施に努めてまいりたいと考えております。

◆２番（高橋達幸）　
　箇所箇所で大型土のうを積む数も違いますし、運搬する時間も違うと思いますので、建設業界の防災担当の会長様と、その点綿密に打合せして、その辺の打合せ不足がないように、実際に起こったときにいろんな問題が起きますけれども、それはしようがない面があると思いますが、計画の段階では、想定できる範囲で完璧にやってもらいたいと思うんです。
　ただ、一つお願いしたいのが……、ちょっと時間がないので、ちょっと飛ばします。
　あとそれで、あと災害起きたとき、各現場で職員を出しますが、職員の号令で、各作業班がぱっと仕事できるような打合せもしておいてください。
　もう一つ、最後に昭和57年木島地区での大水害は千曲川からの水害でなく、樽川の水が越水して堤防が決壊したのが原因で、木島地区一帯が大水害になっています。樽川増水時の避難指示はどのようになっているのか、ちょっとお聞きいたします。

◎総務部長（鈴木靖史）　
　市では、樽川流域に対して避難情報の発令基準は設けておりませんが、気象庁のキキクルの情報や、国や県で設置している危機管理水位計の情報を元に、避難情報の発令を判断するようにしております。
　また、長野県からのホットラインで情報があった場合には、直ちに避難情報を発令していきます。

令和　６年　　９月　定例会（第３９２回）

　　　　　　　　　　令和６年９月第３９２回飯山市議会定例会
　　　　　　　　　　　　　　　◯議事日程（第４号）
　　　　　　　　　　令和６年９月６日（金曜日）午前１０時開議

◆１番（山崎武雄）　
　それでは、５の台風19号の災害記録集等についてに移りたいと思います。
　１、台風19号災害記録集案の進捗についてお尋ねします。
　市民からのパブリックコメントでは、何件ぐらいの意見がありましたか。お尋ねします。

◎総務部長（鈴木靖史）　
　令和元年、東日本台風、台風第19号に関する記録集につきましては、市民からのパブリックコメントを終了しまして、いただいたご意見などをできるだけ反映するため、再度、記録データの収集など、記録集案の修正を現在行っているところでございます。
　お尋ねの意見の件数でございますが、３名の方から、項目分けしますと大きく13項目のご意見をいただいたところでございます。

◆１番（山崎武雄）　
　市民から寄せられた意見や写真が広く掲載されれば、一層の充実が図られると思います。公開された記録集案では、市で所有していた記録や記載が中心で、市民の声はあまり見受けられませんでした。市民の声や災害対応を含めた新聞記事の掲載も必要だと思いますが、編集方針は広く掲載を行うべきと思います。お尋ねします。

◎総務部長（鈴木靖史）　
　ご提案の内容も含めまして、いただいたご意見は記録集として反映できるものは掲載していく考えでございます。
　お尋ねの新聞記事につきましては、著作権や肖像権をクリアする必要があり、また、使用料が発生する新聞もございます。情報提供いただいて提供できないもの、これらにつきましては、記録集の中で、新聞名や日付、見出しなどの情報先を掲載し、ご紹介していきたいというように考えております。

◆１番（山崎武雄）　
　編集方針のほう、詳しく説明いただきましてありがとうございます。
　それでは、この記録集案のほうの完成というか、市民の皆さんに配るというのは、大体いつ頃ぐらいをお考えでしょうか。

◎総務部長（鈴木靖史）　
　すみません。今、危機管理防災課のほうで業務を行っておりますが、大変お恥ずかしいお話ですが、いつ頃目安かということについて、私、確認しておりませんので、できるだけ早く発行していきたいというように考えております。

◆１番（山崎武雄）　
　それでは３に入ります。
　国道292号古牧橋の架け替え事業で、新橋は下流側に建設され、改良区間の延長は2,010メートル、道路と橋梁を含む事業の完成年度が2030年度とありました。この改良区間に飯山市側の用地買収はあるのでしょうか、また、蓮遊水地の用地取得と道路の関係はどうなっているのかお尋ねしたいと思います。

◎建設水道部長（内田郁男）　
　国道292号古牧橋の架け替え事業を行っております長野県北信建設事務所のほうに確認させていただきまして、飯山市側での用地買収、この道路改良に伴う用地買収は行う場所はあると聞いております。
　また、国土交通省施工の蓮遊水地と道路改良区間は、遊水地の周囲堤と道路盛土が重なる部分があるなど、密接に関連することから、国、県、市などで連携して調整を行っている状況というところでございます。

◆１番（山崎武雄）　
　それでは４のほうに移ります。
　蓮遊水地の進捗についてうかがいたいと思います。
　先祖代々の土地を信濃川水系緊急治水対策プロジェクトという大きな計画の中で協力していただくわけですが、現在の進捗はどのようになっているのでしょうか。

◎建設水道部長（内田郁男）　
　国では、令和３年度から用地測量や耕作物などの調査を実施しております。
　現在は、補償対象を整理した土地調書、また物件移転調書を作成しまして、地権者、耕作物などの所有者への調書確認会の開催をすべく、去る８月21日に蓮地区公共事業対策委員会にそのことを諮りまして承諾を得たことから、本日、９月６日から９月16日にかけて調書の確認会の開催を進めているところでございます。
　調書確認の後、補償金の算定作業を行って、地権者や耕作物などの所有者と補償について協議していくものと承知しております。
　これに合わせまして、市では、遊水地内での耕作利用を図ることを念頭に、所有者等に対しまして耕作意向調査を行い、遊水地内での耕作希望者の把握に努め、遊水地内にて耕作を行っていただける方々の組織づくりや将来にわたる維持管理の在り方などの検討につなげていきたいと考えているところでございます。
　いずれにしましても、引き続き地元の関係する皆様方の意向を確認しながら、国、県との調整を行い、事業の推進を図ってまいりたいと考えております。

◆１番（山崎武雄）　
　それでは、時間も迫ってまいりましたので、５番を最後にしたいと思います。
　長野県実施箇所の北町工区についてお尋ねします。
　本年度の皿川改修の工事概要についてご説明をお願いします。また、事業によって皿川の蛇行は改善されるのでしょうか。お尋ねします。

◎建設水道部長（内田郁男）　
　皿川の改修を行っております長野県に確認をさせていただきました。
　本年度の一級河川皿川の改修工事ですが、ＪＲの橋梁を北飯山駅側へ新設する工事と有尾橋上流左岸の築堤工事を実施しているとお聞きしております。なお、ＪＲ橋梁の工事は、令和５年度から令和７年度までの工期を予定しているということでございます。
　また、議員ご質問の皿川の蛇行の関係でございますけれども、この蛇行につきましては、解消することは困難でありますが、千曲川本川と同等の堤防の高さ及びまたその強さになることによって越水対策ができるものと認識しているところでございます。

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追伸：飯山市議会議事録については飯山市のＨＰからアクセスして閲覧する事が可能です。：https://ssp.kaigiroku.net/tenant/iiyama/SpTop.html

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参考資料・一覧：https://archive.md/FpIUV

飯山市の皿川氾濫に見る問題点の検討・一覧：https://archive.md/BnKay

台風１９号　飯山水害の研究・一覧：https://archive.md/J9rFl

https://archive.md/yySQt

　　　　　　　　　　令和６年６月第３９１回飯山市議会定例会
　　　　　　　　　　　　　　　◯議事日程（第１号）
　　　　　　　　　　令和６年６月１０日（月曜日）午前１０時開会

◎市長（江沢岸生）　
　おはようございます。
　本日、６月定例会を招集いたしましたところ、議員各位のご出席を賜り、厚く御礼を申し上げます。
　開会に当たりまして、一言ご挨拶を申し上げます。
　議員各位におかれましては、日頃から市政の進展、住民福祉向上のため、精力的にご尽力されておられますことに敬意と感謝を申し上げる次第でございます。
　ことしの元日に発生いたしました令和６年能登半島地震では、発生から半年が経過しようとしている現在でも、被災された多くの方が避難生活を余儀なくされています。改めて、被災地の皆様にお悔やみとお見舞いを申し上げますとともに、一日も早い復旧・復興をお祈りいたします。
　当市からは、羽咋市や輪島市を中心に、給水支援や避難所支援、家屋調査などの支援のため、職員を継続的に派遣しており、飯山市災害対策支援本部を設置してから現在までに29名、派遣日数では延べ150日となる職員を派遣しております。今後も長期的な支援が必要でありますので、被災地からの支援要請に応じまして、必要な支援をしてまいりたいと考えております。
　市内におきましては、４月に岡山地区、西大滝区の野々海川上流で土砂崩落が発生、また、５月には上境区において、水田ののり面が崩落し、運上川が塞がれる事案が発生いたしましたが、幸いにも人的被害や家屋などの被害はございませんでした。
　ことしも梅雨の時期を迎え、大雨による災害への備えが必要な季節となりました。５月26日に実施いたしました水防訓練では、デジタル技術を活用した情報収集や伝達、ドローンを活用して現場状況をリアルタイムで把握する訓練、また、野々海川での土砂崩落の警戒を受け、西大滝区の住民の方々に避難訓練にご参加いただくなど、実際に災害が発生したことを想定する中で、災害対応や水防体制の強化を図りました。
　近年、激甚化・頻発化する大雨に迅速・適切に対応するため、今後も国や県、消防団、地域の皆様と連携しながら、災害に備えてまいります。・・・

令和　６年　　６月　定例会（第３９１回）

　　　　　　　　　　令和６年６月第３９１回飯山市議会定例会
　　　　　　　　　　　　　　　◯議事日程（第２号）
　　　　　　　　　　令和６年６月１８日（火曜日）午前１０時開議

◆７番（村松正勝）　
　会派市民輝けいいやまの村松正勝です。
　発言が許されましたので、通告に従い、順次質問をしていきます。
　市民と行政をしっかりつなぎ、飯山市が次世代へ向けて前進できるように努めます。
　１、千曲川の治水対策について。
　いわゆる千曲川中抜け区間の解消に向け、昨年、飯山市長の声がけで、「千曲川、信濃川（飯山・中里間）直轄河川編入連絡協議会」に属する首長さん方が、一堂に国の人事局などへお願いに伺った後は、何か進展はありましたか。年度も替わりましたのでお聞きします。

◎建設水道部長（内田郁男）　
　千曲川、信濃川の国管理区間の間にあります県管理区間の直轄管理区間への編入につきましては、「千曲川、信濃川（飯山・中里間）直轄河川編入連絡協議会」で、長年、国や新潟・長野両県に対し、要望を行っているほか、飯山市が加盟する千曲川関係の各同盟会においても要望しているところでございます。
　また、昨年７月には、初の試みでありましたが、各省庁の人事をまとめて管理する内閣人事局と、国の予算等の作成を担当する財務省主計局へ、人員と予算の確保について、本連絡協議会で要望を行ったところでございます。

　国からは、これまでの国と地方の役割分担に関わる議論等を踏まえると、現下の状況においては、国の管理区間を拡大することは容易ではありませんと回答をいただいているところでございます。

　いずれにしましても、千曲川、信濃川の国管理区間の間にあります県管理区間におきまして、上下流一体となった河川整備が着実に進むことが重要であり、引き続き、国や県、関係市町村と情報共有や意見交換しながら、連携していく必要があると考えております。

　なお、河川情報の提供につきましては、現況・予測水位情報が閲覧可能な水害リスクラインというものがございまして、そちらに当該県管理区間の情報が、全国に先駆けて追加されまして、この５月から提供を開始しており、国・県管理区間の上下流一体となった情報提供がなされるという進展がございました。

◆７番（村松正勝）　
　それでは、各関係機関、千曲川の関係の機関、いろいろ協議会あるとは思うんですけれども、そこら辺を全部含めて、要望を上げているということなんですけれども、具体的に例えば今後、昨年、市長が人事局などへ、関連する首長さん方と伺ったんですが、具体的に何かこれから行っていくこととかは、何かありますか、お聞きします。

◎市長（江沢岸生）　
　お尋ねの点でございますけれども、今、部長の答弁の中で、これまでの国と地方の役割分担を踏まえ、なかなか今は実現は難しいという国のお答えが、実は去年、そして、おととしもあったんです。

　ところが、その前は、おととしはもう一つの理由があって、新潟にございます北陸地方整備局の人員組織体制が、それを許さないんだということがございました。去年は、そういうふうなことからいいますと、どうしてなかなか実現にこぎ着けないかという事情が少し変わったというところで、それについての議論は、まだ千曲川河川事務所などとも、途中になっているんですけれども、お尋ねの点について答えれば、北陸地方整備局の人員、それから、組織の強化、これが沿川各自治体の願い、市町村行政ベースの願いでございます。

　昨年は、最初の年でございましたので、実際、首長で一緒に参加されたのは野沢温泉村長だけで、ほかは職員の方でしたけれども、本年は現在調整中ですけれども、新潟県下の首長さんも含め、かなりのご参加がいただけそうな状況でございます。

◆１０番（西澤一彦）　
　・・・
　次に、最後です、６、蓮遊水地について質問します。
　遊水地の用地買収が稲刈り終了後に始まります。水田は、用地買収後も耕作可能とのことでありますが、水利の問題等もあります。大詰めを迎えた今、現在の状況についてお聞きをいたします。

◎建設水道部長（内田郁男）　
　蓮遊水地整備につきましては、令和６年３月に、国・市による地元説明会を開催いたしまして、国からは、令和６年、稲刈り後から用地買収を進めていきたいと提案をされているところでございます。
　また、同説明会では、国土交通省による令和５年10月12日付の通知、「遊水地における水田等の取扱いについて」の中で、整備前は堤内地であった土地を取得して整備した遊水地において、水田や畑の占用を許可することができるとしたことの説明が国からされました。

　このことを受けまして、市としては、遊水地整備後において水田等、利用を図るよう調整を進めるものとしまして、市の農林課と道路河川課職員がオブザーバーとして参加をする中で、地元関係者による「蓮遊水地整備に伴う必要施策検討部会」が立ち上がりました。

　当検討部会では、耕作利用、集落維持に必要となる施設等をまとめた「施設の在り方」の素案づくりと、遊水地内の農地利用をするための「耕作ルール」の素案づくりに向けて、用地買収時期を意識しつつ、調査・検討を進めているところでございます。
　市では、引き続き地元関係者の意向に配慮しつつ、この方針素案をベースに、国や農政部局を含む長野県と連携を強化する中で、遊水地整備後も優良農地として継続できるよう、取り組んでまいる考えでございます。

◆１０番（西澤一彦）　
　地域を回りますと、「市の職員は大変だ」という声が聞こえてまいります。古牧橋でありますが、築60年、現在非常に狭い。雪が落ちてきたり、死亡事故もありました。遊水地に連動して架け替えを行いますと、期成同盟会で県のほうから説明がありました。円滑に進むようお願い申し上げ、質問を終わります。

令和　６年　　６月　定例会（第３９１回）

　　　　　　　　　　令和６年６月第３９１回飯山市議会定例会
　　　　　　　　　　　　　　　◯議事日程（第３号）
　　　　　　　　　　令和６年６月１９日（水曜日）午前１０時開議

◆１３番（小林喜美治）　
　じゃ、次の質問へ入ります。
　この防災・災害対策について、何点かお伺いしたいと思います。
　飯山市はこれまでも災害の教訓から避難計画や、避難所の見直しなどかなり細かく定められ、各家庭にもこの災害マップが配付されております。ただ、これ見ると水害、地震、土石流災害に対する避難計画、これはどこに避難しなさいというのが配られているんですが、これが原発事故について記載されていないんですよ。

　この飯山市の災害対策には、原発事故に対する対策について市民全体に避難や対策が明確でないように思いますが、この避難計画、これについても明確にすべきだと思いますけれども、これについての見解を伺いたいと思います。

◎総務部長（鈴木靖史）　
　原発災害の際の避難等の計画についてどうなっておりますかと、周知の方法ということでございますが、市の防災計画の中では、原子力発電所の事故等の際の対応についての計画というのは定めております。

　ただ、現状として実際そのような事態が起こった場合に、市民の方々に対してどのような具体的にはどこへ避難するとか、どのように行動するとかというところまでは、すみません、手元に資料がないので、詳しいことは答弁できないんですけれども、細部に至ってまでまだマニュアル等のものについてはないと思います。その辺については、今後の課題として整備していきたいというふうに考えております。

◆１３番（小林喜美治）　
　多分、この40キロ圏内、50キロ圏内とかというそういう中で、飯山市の場合、市全体にこれ及ぼす状況じゃないというふうなそういう判断もあると思うんですが、ただ、今指摘されている問題は、そういう県内であっても、どこにいてもこういう原発災害というのは巻き込まれる危険性があると、風の具合とかそういう中で。

だから、水害もそれから地震も全部そうなんですが、このときはこうするという明確な大きな計画には入っていても、どれだけ市民の皆さんにそれが徹底しているかと。

じゃ、水害はこうしなさい、それから土石流はこうしろとかそういうのはマップで示されてもなかなか市民は避難の方向というのは、そのときそのときになってまた変わってくると思うんです。そこらあたりは訓練も必要だと思うんです。

　例えば、私の住んでいる北畑では、毎年毎年岳北消防の皆さんに来ていただいてＡＥＤ、その講習会というのをやっているんです。それで、そこで出てきた疑問がこういう疑問が出てくるんですよ。

確かに公会堂にはＡＥＤあると。そこで訓練するのはＡＥＤを使うんだけれども、しかし公会堂には鍵がかかっているんですよ、中にあるんです。あのＡＥＤはどうやって使えばいいんだという、こういう話になって、だから公会堂で何かやったときに発生したときはその公会堂にいる皆さんで使うんであって、その辺の基準がはっきりしないんですよ。

　だから、確かに使い方の講習はしても、実際にそれ生かせるかどうかということになってくると、そういうことも含めてどこへ行けばあるんだとかいうことも含めて、これからの中ではもうちょっと細かいあれも必要ではないかというふうに思うんで、その辺だけちょっと指摘しておきたいと思います。・・・

◎総務部長（鈴木靖史）　
　それでは、お答えします。
　避難所の環境整備についてでございますが、まずＷｉ－Ｆｉの環境整備については、洪水時の指定避難所の８か所のうち６か所が不十分であるため、本年からおおむね３年をかけて整備をしていく予定です。

　それから議員さんのほうからお話ありました能登半島地震でのトイレ、それから水の問題について、私どもから派遣して手伝いに行った職員の話を聞きますと、やはりなかなか深刻な状況だなというのがよく分かりました。

　それで、そのトイレの関係なんですけれども、洪水時の指定避難所や地区活性化センターなど施設の調査を先月の５月から行っております。和式から洋式トイレへの改修や、段差の解消や、幼児用便座の配置などの課題がありましたので、今後、整備計画を検討し改善を図ってまいりたいと考えております。

　上水道の関係についても、私のほうからお答えさせていただきます。
　上水道施設におきましては、昨年度に改定を行った「飯山市水道事業経営戦略」の中で、老朽化した管路の更新に合わせて水道管路の耐震化を進め、配水池等の施設は詳細耐震診断による耐震性の把握とその結果に応じた耐震補強工事の実施により耐震化を進めることとしております。

　特に、「飯山市地域防災計画」に定めている避難所や病院などの災害拠点施設は、災害が発生した際も常に水の供給が必要となることから、重要給水施設や重要給水施設管路を選定し、耐震化を優先的に進めてまいります。

　現在、重要給水施設管路に対する耐震管及び耐震適合性のある管を含めると、耐震適合率は42.7％となっております。
　また、下水道施設におきましては、施設の改築に合わせて耐震化を進めております。下水道管の耐震性能を有する管、全体の53％となっておりますが、管路の改築に合わせて上水道で定める重要給水施設管路等も考慮しながら耐震化を図ってまいります。

◆１３番（小林喜美治）　
　これもきのうの質問の中で40年かかる、100年かかるというような、そういうことも指摘されているんですが、能登の場合のあれは、最大の問題はこの水道の広域化、下水もそのような状況になっていて、復旧するにもかなり時間かかったという話を聞いているんですよ。だからやっぱり配水池から近い改修しやすいそういう状況を耐震化と併せてつくっていくということが必要じゃないかというふうに思うんです。
　特にトイレの問題なんですが、今のこの水の問題もかなりあって、災害発生時の食料や水、仮設トイレの状況、この物資の備蓄というのを、これどうなっているか。
　それから避難が長引いた場合の状況について、特にこの石川県ではこういう報告が来ているんですよ。仮設住宅ができて入所すると、鍵だけ渡されて中には何もないと。そこに入りなさいと。その後は自立というか自助で自分で住みなさいと、こういうふうに言われて、鍵だけ渡されてもすぐ住めないと。生活に必要なものについては何とかこれ手だてしてもらうようにできないかというのが、その能登の話らしいんですよ。
　能登の教訓といった場合、そういう悪い教訓というか、話聞く限りでは、そういうのもどういうふうに状況把握して、今後飯山市ではどうするんか、そこについてお伺いしたいと思います。

◎総務部長（鈴木靖史）　
　それでは、お答えします。
　避難所における物資の備蓄につきましては、令和５年度に飯山市災害備蓄計画（洪水編）というものを作成しまして、日頃から家庭内備蓄の推進や、令和９年度までに洪水時の指定避難所の公的備蓄の整備などについて計画を立てまして、これに基づいて進めております。

　公的備蓄は、水・食料品はもちろんのこと、生活必需品として毛布や敷マット、携帯トイレやおむつなどを整備し、また資機材としては石油ストーブや簡易ベッド、車椅子や発電機、投光器などの整備を予定しております。

　能登半島地震では、電気、上下水道などライフラインが広範囲で被災し、特に生活用水の確保とトイレ環境が大きな課題であったとお聞きしております。

　市の備蓄計画では、ポータブルトイレや和式トイレの上に便器を置いて座れるような簡易トイレを44基、組立て式やマンホールトイレなどの仮設トイレを30基確保する目標としておりますが、避難生活が長期化する場合には臭いや汚物の処理など衛生面の課題もあることから、被災状況によっては協定企業への資材の要請や国・県の支援なども活用して、被災者のニーズに応えられるようにしていきたいというように考えております。

　議員のほうから能登半島地震でそれぞれお話あったような教訓が出ているということでございますが、私どものほうでも日々の報道であるとか、派遣で業務を行ってきた職員の話を聞くなどして状況を確認して、特にトイレの関係については、本当に生きていく上で必要なものというところで、どうしていったらいいかというところ、それからあと上水道、水の関係についても非常に深刻な状況で、水がなければ当然生きていくこと、生活することができませんので、ここをどうしていくかというようなこと、これらについて改めて当市でどうしていくかということを検証して、今後の計画の推進に役立てていきたいというように考えております。

◆１３番（小林喜美治）　
　飯山市の場合、19号台風で洪水に見舞われたと。だから洪水対策についてはかなり綿密にやられていると思うんですが、地震やその他の災害、これについてもやっぱり考えていっていただくことが大事だというふうに思います。
　特に地震はいつ襲ってくるか分からない、それで、またそういう活断層もこの飯山市の近隣にもあるという中で、洪水だけではないんだということを、ぜひ反映した対策をお願いしたいと思うんです。

　次に、大きな４番目で、千曲川の緊急プロジェクトについて、私どもの住んでいるところも関係しますんで、ちょっとこれについて簡単にうかがいたいと思います。
　静間地籍の築堤工事については、この間の対策協議会の現場視察で大体のアウトラインが分かりました。大型商店の裏にこういう堤防ができるんだよというのが分かりました。河川についてもかなり河川にある土砂を使って堤防を築堤すると。そこに合わせてかみ合わせもしながら堤防の補強をしていくんだという、そういう説明もありました。これも今年度中から事業が始まっていくということも分かりました。
　問題は、この工事の説明が秋津地区住民に対してどういうふうに説明しているんか、そのあたりがちょっと地域住民に対する説明があまりなかったように思うんですが、それについてはどういう規模の説明会をするかは別にあれなんですが、一定の説明は必要と思いますが、それについての見解を伺いたいと思います。

◎建設水道部長（内田郁男）　
　「信濃川水系緊急治水対策プロジェクト」として国が整備を進めております秋津地区の静間地籍の堤防整備、これにつきましては、昨年６月に国が静間地区の区長の皆様方へ計画を説明いたしまして、７月には関係する地権者の方々に個別説明を行い、その後、用地交渉が進められているというところでございます。

今年度、用地交渉の進捗にもよりますが、まとまった用地取得ができたところから工事に着手したいというふうに国からお聞きしております。

　工事に関する事前説明につきましては、施工業者が確定し、工事の工程など詳細な計画ができた段階で行う予定と聞いておりますので、またその際に地元住民の皆様に十分な説明を行いながら事業を推進していただくよう、国のほうにまた要請していきたいというように考えております。

◆１３番（小林喜美治）　
　だからこれからなんだよね、そういう説明は、ということがあります。
　ただ、これこの堤防だけじゃなくて、緊急プロジェクトを秋津地区にもう一つ、蓮の遊水地の問題もあるんです。この遊水地の問題やこれから築堤工事、これによって秋津地域の環境や景観が大きく変わるということが予想されます。

　秋津地区は静間バイパス周辺の大型店舗の進出によって農地の多くが開発をされて店舗になりました。構造改善事業で整備した農地の大半がこれによって消滅したんです、静間地籍が。このときもどうなるんだということがうんと問題になってきたんですが、これでよかったかどうかについては評価は分かれると思うんで、それについては言及しませんが、地権者の中にはそれぞれ複雑な思いがあると思います。
　ですから、事業を進める上で地権者の協力が一番であると思います。そのための関係者に対する説明、これさっき答弁あったようにしてきていると、地権者に対しては説明していると。しかし、じゃ、そこに住む皆さんが秋津の環境がどう変わるんかということについて、やっぱりこれよく説明してもらわないといけないと思うんです。だから、これからやるという話だからあれなんですが、地域の環境が大きく変わることについて、関心も大きなものがあるということなんで、ぜひこれ規模はどうあれ、関心も持っておられる方もおりますので、この地域住民に対象にした説明会、これもぜひやってほしいという声もあるんです。

　ですから、これについては今後どうなるんか。だから、例えばこれからこういう説明しますよという予告でもいいんだけれども、そういうことも含めて皆さんに説明をしていくと。一番は地権者の同意が必要だから大変なんですが、しかしここに堤防できて、ここに遊水地できると、こうなると。きのうも遊水地については占有許可をもらって田んぼができるということも説明されたと思うんですが、ただ、知らない人は知らないということではちょっと困ると思うんで、それについてどういうふうに考えているかお尋ねします。

◎建設水道部長（内田郁男）　
　地域にお住まいの皆様への事業の説明ということで、今ご質問にあったかと思います。
　またその辺につきましては、地域の皆さんと相談しながら、必要に応じて説明のほうもまた必要であれば開催をしていきたいというふうに思います。その辺はまた区の役員の皆さんとかそういった地域の役員の皆さんと相談しながら判断をして進めていければというふうに思います。

◆１３番（小林喜美治）　
　じゃ、あまり時間がないので次にいきますけれども、同じようなことなんですけれども、古牧橋の架け替えについても言えるんです。
　これも古牧橋の期成同盟会ができてかなり年数がたちます。この間もその会議あったんですが、この建設事務所の説明によると、河川基準の変更というふうに私聞いたんですが、中野市側も含めて見直しが必要になってきたと。これによってちょっと計画の見直しもあるから、架け替え事業がちょっと先延ばしになるような説明があったんです。
　これについて、この間何度も遊水地が入ってきてちょっと先延ばしになったりいろいろしてきて、いつになったらこの古牧橋の架け替えが始まるんかと、292の改良も始まるんかということがあるんですが、これについての見通しはどういうふうにお持ちかお尋ねします。

◎建設水道部長（内田郁男）　
　古牧橋の架け替えの事業の関係のご質問でございますけれども、事業者である長野県北信建設事務所のほうに確認をさせていただきました。

　設計が完了しまして、これまで千曲川河川事務所との河川協議を進めてきていたところでございますけれども、工事を予定する非出水期間、11月から５月の間が非出水期間ということで千曲川の水位が下がる、低い時期があるわけですが、そういったときに工事を行うという予定の下で進めてきていたわけなんですが、ことし４月にもありましたけれども、その非出水期間に大雨で増水するという状況もございまして、そんなようなことから、この橋脚などを設置する際に必要となる仮設の締切工というものをやるに当たって、その基準が国の国交省のほうで見直しが行われまして、現状の設計を変更しなければならない状況になったというふうにお聞きしております。

　現在、早期の着手、完成を目指して設計変更に取り組んでいるということでございますが、先ほど議員のほうからご質問がありましたいつ頃になるのかという時期の関係ですけれども、この見直しを行っていく中で関係機関との協議も発生すると。また、そんな中でどのぐらいかかるのかというのは不明である中で、明確な時期を回答することができない状況であるというふうにお聞きしております。

◆１３番（小林喜美治）　
　同じようなことが何度か繰り返されて、いつまでたっても明確にならないというのがあるので、ぜひこれは早期にできるような、そういう見通しで進めていただきたいと思います。

◆１番（山崎武雄）　
　分かりました。
　それでは、４の台風19号災害等についてに入ります。
　（１）の災害関連死に係る弔慰金について。
　「災害関連死を判定する審査会　県内設置進まず」との記事がありました。飯山市においては、災害関連死の遺族に弔慰金条例が整備されています。この条例はどのようなものでしょうか。また、飯山市の台風19号災害時において、お一人の方が死亡されておりますが、この方は認定されたのでしょうか、お伺いします。

◎民生部長兼福祉事務所長（宮澤俊昭）　
　「飯山市災害弔慰金の支給等に関する条例」は、市民の福祉及び生活の安定に資することを目的とし、災害弔慰金の支給等に関する法律及び同法施行令の規定に準拠し、暴風・豪雨等の自然災害により死亡した市民の遺族に対する災害弔慰金等の支給、災害援護資金の貸付け、災害弔慰金等支給審査委員会の設置について定めております。
　令和元年東日本台風災害の際は、医師、弁護士、学識経験者など５名で組織された飯山市災害弔慰金等支給審査委員会を開催し、被災後に亡くなられた方について災害との因果関係を認め、災害関連死に該当するとの判断がなされております。

◆１番（山崎武雄）　
　分かりました。
　それでは、２の台風19号災害記録集の進捗についてです。
　令和５年12月議会の答弁では、担当課の段階であり、他の市町村の記録誌や報告書を参考にしながら、当時の記録の精査や情報収集に着手したところであり、内容や構成スケジュールなど具体的な検討には至っていないと示されました。

　私は、災害で起きた事実を正確に記載し、被災時の写真や被災者の声も併せて掲載すべきと考えます。記録集の内容と進捗状況についてお尋ねします。

◎総務部長（鈴木靖史）　
　昨年の議会一般質問においてご提案がございました令和元年東日本台風（台風第19号）に関する記録集の進捗状況でございますが、まず記録集の案を作成いたしまして、本年に入りまして庁内協議を経て、追加情報を集めるなどして確認作業を終えたところでございます。
　今後は、市民の皆様からさらに追加情報の提供やご意見などを伺うため、パブリックコメントを実施する予定でございます。パブリックコメントに対する対応にもよりますが、災害から５年目の節目として年度内の早期の完成に努めてまいりたいというように考えております。

　記録集の内容ですが、表題には「令和元年東日本台風（台風第19号）に関する記録と災害から５年の取り組み」としてまとめております。
　記録集は大まかに４章立てで構成しており、

第１章として、当時の対応記録をベースに「台風第19号の概要と対応記録」について、

第２章として、「台風第19号の被災・復旧写真と広報飯山の記録」、

第３章として、令和２年８月に作成いたしました「台風第19号災害における課題と対応策」について、

第４章として、「災害から５年、台風第19号を教訓とした防災に関する取り組み」として、国・県・市の主な取組を掲載しているといったような構成になってございます。

◆１番（山崎武雄）　
　記録集の内容について丁寧にご説明いただきまして、期待しております。節目の記録集となるように進めていただければと思います。
　それでは、３のドローン協会との災害協定についてに入ります。
　ドローンを操縦するに、資格が必要であるとお聞きしました。職員でドローンを操縦される方は何人いらっしゃるのでしょうか、お尋ねします。

◎総務部長（鈴木靖史）　
　昨年度、市が費用負担をいたしまして、現場を担当する２名の職員がドローンの操縦資格を取得し、早速、本年発生しました野々海川の土砂崩落現場で調査に当たったところでございます。
　なお、市の職員の中でもドローンの操縦ができる者がいることについては承知しておりますが、資格の有無などについては確認はしてございません。

◆１番（山崎武雄）　
　それでは、次に、災害時の応援協定として、ドローンを活用する災害協定は見当たりませんでした。災害時の状況を把握するにドローンは有効です。ドローン協会等と災害協定を結び、備えを強化してはいかがでしょうか。

◎総務部長（鈴木靖史）　
　議員からお話ありましたとおり、ドローンは人が災害現場に入れない場所や被害の全容など確認するなどに大変有効な機器と考えております。

　ご提案のドローン協会との災害協定でございますが、日頃からドローンを業務に利用している市内の民間事業者の皆様、それから消防団など災害時すぐに駆けつけていただける方々が市内におられます。まずはこのような市内の事業者などとの協力や連携について研究し、有事の対応について備えていきたいと考えております。

◆１番（山崎武雄）　
　災害が起きた状況を把握するに、やはり空中から撮る撮影などは大変有効な情報だと思っています。ぜひ備えを強化していただきたいと思います。

コメント：台風１９号襲来の際にも市役所はドローンを飛ばして状況確認をした。

その動画について議員から「市民に公開する様に」と依頼があったが実現しなかった。

要するに「説明できない、困る状況が動画撮影されており、公開できなかった」わけだよねえ、鈴木くん。

そういう事わかっているのかねえ、江沢君は？

◆１番（山崎武雄）

　それでは、４の災害シンポジウム等の開催についてであります。
　さて、市では、台風19号災害の日から５年目を迎えようとしています。節目となる本年、災害シンポジウム等を開催すべきと思っています。
　長野市では、令和５年度に長野市役所において台風19号から４年、災害アーカイブ展を開催し、令和６年度では被災当時のパネル展示、被災者や支援者によるシンポジウムの開催を予定しています。市民の備えや記憶の風化を防ぐためにも、信濃川水系緊急対策プロジェクトの進捗状況を含め、災害シンポジウム等を開催してはいかがと思います。

◎総務部長（鈴木靖史）　
　長野市を例に、ご提案のあった台風第19号を教訓とした市民の備えや記憶の風化を防ぐための方法の一つに災害シンポジウムのような開催もあると考えますが、本年はそれに当たるものとして記録集の発行ができればと考えております。

　市民を対象とするシンポジウムも公民館活動などで取り組まれているところもあり、市民の防災力の向上に非常に役立つものと考えております。市が主催するものとして、毎年とはいかずとも、計画を立てて開催ができるように検討していきたいというように考えております。

◆１番（山崎武雄）　
　毎年とは申しませんが、やはり節目をつくっていくというのが災害の備えにはなるのではないかと思います。記録集のほうも完成するとなれば、そちらのほうのこういうものだったものができましたというものをただ配って終わりというわけではなく、何か活用を図っていただきたいというふうに思います。

◆１１番（上松永林）　
　この23年度のまちづくりデザイン計画書、この中で回遊ルートに沿う推進エリアとして、「雪と寺の街シンボル広場を起点に、鉄砲町児童公園の再生にＳＬを活用した緑豊かなまち庭づくりを進めます。ここでは、飯山のまちづくりと関係深い飯山の鉄道の歴史に触れることができ、空間のしつらえは四季の変化を感じる植栽を基調に、鉄道に関係する材料等を用い、写真ポイントを意識した空間づくりを行います。真宗寺線は、島崎藤村の『破壊』のモデルとなった真宗寺が沿道にあることから、文学の小路として通りの高質化を図ります」とありますが、現在は雪と寺の街シンボル広場の整備事業終了後は進んでおりません。今後の具体的な事業展開の内容とスケジュールをお聞きいたします。

◎建設水道部長（内田郁男）　
　現在、国の交付金であります「都市構造再編集中支援事業」を活用しまして事業を進めているところでございますが、ＳＬを活用した鉄砲町児童公園の再生や真宗寺線の高質化につきましては、その同一箇所となりますところで計画されています市街地の雨水対策事業との調整を図りながら、具体的な内容とスケジュールを今後検討してまいりたいというふうに考えているところでございます。

令和　６年　　６月　定例会（第３９１回）

　　　　　　　　　　令和６年６月第３９１回飯山市議会定例会
　　　　　　　　　　　　　　　◯議事日程（第４号）
　　　　　　　　　　令和６年６月２０日（木曜日）午前１０時開議

◆８番（吉越利明）　
　・・・
　次、２番目の洪水時の指定避難所についてお伺いをいたします。
　私の３月定例会の一般質問において、この４月１日から運用開始を予定している市の洪水時の指定避難所の見直しについて質問をいたしました。質問の内容は、指定避難所の設定において、洪水時の想定避難者数を洪水想定区域内人口の約25％を基に算出しており、浸水想定区域内人口の75％が指定避難所に入れないことから、４月１日からの運用開始を遅らせたらどうかというものでありました。
　これに対し総務部長は、施設の課題、職員の課題から現行でできる範囲ということから25％で想定した。よって、全員が避難所に入れるわけではない。今後も見直しをしていきたいと答弁されていました。また、市長からは、指摘を踏まえて事務方に確認し、その上でお答えいたしますと答弁をされておりました。
　市長にお聞きしますが、総務部長は見直しをしていきたいと答弁されましたが、現在どのように確認し、どう判断されたのか、今後どのように進めていくのか、お聞きをいたします。

◎市長（江沢岸生）　
　洪水時の指定避難所は昨年度見直しを行い、議員ご指摘のとおり４月１日から施行し、市民の皆さんに引き続きまだ周知も徹底しようとしているところでございます。
　そして、浸水想定区域内の住民全員が収容できる施設を市が用意できればよいのですけれども、現実は滞在が可能で指定避難所に適した施設の有無や職員配置などの課題があり、３月議会で総務部長から、令和元年の台風第19号の避難状況や現時点において運営可能な最大限の数字として、避難想定区域内の25％の住民数に設定したという趣旨の答弁を申し上げたということでございました。その上で、今後、小学校の統廃合により避難所の環境も変わってきますので、指定避難所については今後も見直しをかけていきたいと考えていると答弁をいたしております。

　議員からは、浸水想定区域内の人数を把握した上で避難所の開設を進めてはどうか、４月１日からの運用に関しては遅らせてはどうかという質問でございましたが、私からは先ほどのとおり、事務方に確認するという答弁を申し上げました。
　３月議会後に、市内の浸水想定区域内の人口推計の把握や令和元年の台風19号の避難状況、指定避難所で従事する職員配置のシミュレーションにより指定避難所を設定していることを事務方と確認した上で、４月１日から予定どおり施行いたしました。
　なお、今後の進め方については、まずは梅雨や台風シーズンに備え、しっかりと市民へ周知していくことに努めております。
　また、今後、統合小学校の後利用の方向性によっては、指定避難所の再度の見直しも必要になる場合もあるため、それも踏まえて対応していきたいと考えております。
　なお、10日ほど前、都内で災害復旧関係の大会が集まりまして、そのときに珠洲市長から体験談のお話がありましたが、そのうちの一つの大きな点として、珠洲市長が強調しておられたのは、珠洲市は本来人口は２万人ぐらいでございましたが、現在は５月１日現在で、今１万1,000人ぐらいなんですけれども、もともと珠洲市は９つの小学校を維持しようということでやってきたということでございまして、それがこの前の１月１日の大地震の避難に当たりましては、避難所として９つの小学校があって非常によかったということを強く感じましたということを申されていました。
　この旨は職員にもすぐに伝えまして、今後もそういった点も含めて十分検討していかなければならないと思っております。

◆８番（吉越利明）　
　地震と洪水というのはまた別な話であるかなというふうに思うんですけれども、先日３月22日の市長の記者会見で、指定避難所の見直しについての記者からの質問に対して、避難所の避難するところはある特定の建物に限らない。公会堂もある、親戚の家もある、垂直避難もあるので、活用してほしい旨のお答えでありました。
　例えば木島地区ですが、山岸、其綿、吉、坂井、下木島、天神堂は、浸水想定区域内人口は1,113人、指定避難所は東小学校となっておりますが、想定収容可能人数が320人、想定避難者数は300人となっています。1,113人のうち４人に３人の800人を超える人は指定避難所に入れません。
　市長が記者会見で言われた、こちらの地域の方々が洪水時に避難する公会堂とは具体的にどちらなのか、お答え願います。

◎市長（江沢岸生）　
　公会堂と申し上げたのは、一般的に集落の集会所のことを申し上げたつもりであったと思います。

◆８番（吉越利明）　
　昨日もお話しありました。根幹は安心・安全の地域づくりと市長が述べられておりましたけれども、それで安心・安全という飯山市になるのでしょうか、私は疑問に思います。やっぱり安全に避難ができる保障がないところに、避難をしてくれだとかそういったことは軽はずみに伝えていただきたくないなというふうに思います。
　また、避難所の見直しに伴う課題がもう一つあります。それは避難方法や避難所の運営方法が地域との相談がされていない、確認がされていないということです。
　どこまで市職員が行い、どの部分を地域が行うのか、先ほど自助・共助というようなお話もありましたけれども、避難所のマニュアルが存在するのなら、それについて地域との打合せが必要ではないでしょうか、お伺いをいたします。

◎総務部長（鈴木靖史）　
　避難方法については、一時避難場所あるいは指定避難所までの複数の経路を事前にご確認いただくことや、有事の際にはすぐに持ち出せる備蓄品の用意など、各自で日頃から備えたり、地域ぐるみで取り組んでいただけるようにお願いしていきたいと思っております。
　また、長期にわたる避難生活では、住民の皆様と行政とで役割分担をしながら運営していくという必要が望ましいと考えますし、そのような状況になるだろうというように考えております。例えば市の職員は、災害情報の収集や避難者の把握、物資の調達や避難所の衛生管理などを担い、住民の皆様方には物資配布や食事の配膳、避難所内の清掃などの役割分担などが考えられるところでございます。

　実際には避難所ごとに環境が異なりますので、まずは市におきまして、住民と協働した避難所運営マニュアルのようなたたき台を作成いたしまして、地域の皆様方と一緒に相談していきたいというように考えております。

◆８番（吉越利明）　
　先ほど総務部長からマニュアルを作ってというようなお話がありました。もうちょっと早めに動いてもらえればよかったなというふうに思うんですけれども、今後、今のままでは洪水時にどういう行動をすればいいのか、市民は不安であります。
　早急に課題を解決するよう取組をされる必要があると思いますが、先ほどのマニュアル作成も含めて考えをお伺いいたします。

◎総務部長（鈴木靖史）　
　災害対応については様々な業務がございます。その中で、避難所の運営というのは重要な業務であるというように考えております。その点を含めまして避難所の運営についてどのように対応していけばいいのかということについて、引き続き調査研究いたしまして、マニュアルの作成に向けて努めていきたいというように考えております。

◎民生部長兼福祉事務所長（宮澤俊昭）　
　接種の費用ですが、ワクチン代と手技料というものを合わせまして、費用については１万5,300円と国から示されておりまして、これに対して国から8,300円の助成があると、残りは7,000円ということになりまして、その7,000円を市の負担と個人の負担でどのように決めるかというのは、これからとなります。

◆９番（松本淳一）　
　ありがとうございます。
　じゃ、基本は7,000円だけれども、これもちょっとほかから聞こえてきたというか、新聞それからラジオとかで聞いたんですが、地方自治体が補助をされる、今もそういうふうに言われたんですが、そういうところがあるということなんですけれども、飯山市はそういう補助を出す方向で考えられていますか。

◎民生部長兼福祉事務所長（宮澤俊昭）　
　高齢者のインフルエンザについては、4,000円かかるうち自己負担は1,000円ということで市で負担をしておりますので、コロナのワクチンについても一部自己負担を頂いて、市が負担するという方向でございますが、自己負担を幾らにするかというのは、近隣の市町村の状況等を見て、これから決めたいというふうに考えております。

◎民生部長兼福祉事務所長（宮澤俊昭）　
　まだ国からどういったワクチンというものを示されておりませんので、お答えすることもできませんし、示されたものが正しいか、安全かとかいう判断は、医学的知見は市で持ち合わせておりませんので、調べるということは、確認はしますが、それによって市で判断するということはできないと思います。

◆６番（高橋春三）　
　高齢者以後なんですが、人は必ず亡くなります。近年、お墓のない散骨とか樹木葬とか様々な形態が増えています。しかし、その流れが全てではありませんし、主流というわけでもありません。話に聞いたのですが、残された方がお墓がないために、心に穴が空いたような空虚感を持ったり、お墓が決まったら人が変わったように落ち着いたというような話も聞きます。どの形態がいいとか、葬儀の多様性の流れを否定するものではありませんが、日本人の一定の割合は、お墓や葬儀に昔からの感覚を持っているということも事実です。飯山にはたくさんのお寺があり微妙な問題も考えられ、具体的な方法論は避けますが、市の方向性として、墓地をどのようにお考えですか。また、ふるさと納税と組み合わせてお答えをお願いいたします。

◎総務部長（鈴木靖史）　
　墓地は、住民生活にとって必要な施設であり、住民の宗教的感情を伴うものと考えております。また、首都圏では、墓地が不足しているという話も聞くところであります。
　墓地について、市では過去に寺院と連携した墓地ビジネスを研究した経緯があり、その際、市内寺院に状況をお聞きしたところ、墓地の分譲区画に多くの余裕があるという状況を把握したところでございます。首都圏の方に市内の墓地を取得していただき、新幹線利用で飯山に来ていただくことも一つの交流人口と言えますが、市内には多くの寺院がありますので、民営での提供、運営を継続していただければというように考えております。
　なお、ふるさと納税では、現在、墓地管理代行サービスを返礼品として寄附を募集しております。管理の内容は、草取り、清掃、お盆の水拭き、献花、焼香となっています。
　今後も、ふるさと飯山で生活する高齢者に向けた返礼品について研究してまいりたいと考えております。

◎総務部長（鈴木靖史）　
　洪水に対する新たな取組ではございませんが、昨年度から長野県で示された県管理河川15河川の浸水想定区域の反映と洪水時の指定避難所の見直しを行い、改訂版の「飯山市洪水・土砂災害ハザードマップ」を３月に全戸配布して市民の皆様に周知いたしました。
　また、これに併せて、集落で指定する一時避難場所の再確認について区長さんを通じて行い、本年５月に災害の種類に応じ、集落ごとの避難場所がふだんから目にすることができるように、例えば自宅の冷蔵庫のドアなどに貼ることが可能なマグネット式の「わが家の避難場所」の改訂版を全戸配布して周知を図ったところでございます。

◆６番（高橋春三）　
　ありがとうございます。
　千曲川における国の河川整備計画では、立ヶ花で毎秒約8,300トンの流量を目標とし改修中とお聞きしましたが、市内の戸狩以北から上境の狭窄部にはどのような計画にてプロジェクトを進めているのか伺います。

◎建設水道部長（内田郁男）　
　国では、令和元年10月の東日本台風洪水を踏まえまして、それまでの河川整備計画における整備計画目標流量の見直しを令和４年12月に行っております。立ヶ花における河道配分流量を毎秒7,300トンから8,300トンに引上げをしているところでございます。

また、信濃川流域全体での上下流バランスや氾濫域のリスク等を総合的に勘案しつつ、本川の水位低下を目指す緊急的な取組、信濃川水系緊急治水対策プロジェクトを進めていただいております。

　当該プロジェクトでは、令和元年度東日本台風規模の洪水が氾濫せずに流下した場合の水位を指標といたしまして対策を講じることで、樽川合流部付近において約150センチ程度、千曲川の水位を低減するとしておりまして、飯山市内においては、蓮の遊水地整備、無堤地区の静間また太田の今井に当たる川面地区での堤防整備、また戸狩狭窄部の河道掘削などを実施する計画となっています。

　議員ご質問の湯滝橋上流の戸狩狭窄部では、令和３年２月から非出水期に河道掘削が行われておりまして、上流の遊水地整備による下流域の水位低減などの効果も併せて流下能力の向上のための必要な対策を国が講じていくものと認識しております。

◆６番（高橋春三）　
　ということは、上境までの狭窄部も8,300トンと取りあえず理解してよろしいんでしょうか。

◎建設水道部長（内田郁男）　
　ただいま国のほうでは、信濃川の河川整備計画で立ヶ花の地点の水位観測所の地点におきまして、毎秒8,300トンの目標流量、それを流せるように河川整備を進めていただいているというところでございます。

　
　立ヶ花はいいんですけれども、戸狩以北がそれ以下の数字だったら、その差というのがだんだんたまっていくと、そんなふうに思われます。今後ご検討をお願いいたします。

コメント：その通りだね、高橋くん。

湯滝橋以北が危ない状況になる。

◆６番（高橋春三）
　ＭＩＺＢＥステーションは、堤内に盛土建設されますが、特に木島地区、常盤地区の広大な河川敷の形状を考慮し、現堤防の外側、河川側に新たな堤防を構築するということで、堤防や貯水機能の強化につながるものといえないでしょうか、伺います。

◎建設水道部長（内田郁男）　
　河川の治水対策としましては、その河川の流下能力を向上させることや、遊水地などで河道配分流量を低減させることが重要と認識しております。
　現行の堤外地、河川側に新たな堤防や工作物などを設けることは、洪水が流れる河川断面が縮小するということにつながりまして、流下能力の低下を引き起こす可能性があるものと考えます。

　先ほどの答弁にもありましたが、国による流下能力向上の対策としまして、堤防整備や河道掘削、また下流の水位低減を図る対策としての堤内地、民地側のですね、堤内地側の遊水地整備など、こういったことが行われることによって治水安全度の向上が図られると考えているところでございます。

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追伸：飯山市議会議事録については飯山市のＨＰからアクセスして閲覧する事が可能です。：https://ssp.kaigiroku.net/tenant/iiyama/SpTop.html

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参考資料・一覧：https://archive.md/FpIUV

飯山市の皿川氾濫に見る問題点の検討・一覧：https://archive.md/BnKay

台風１９号　飯山水害の研究・一覧：https://archive.md/J9rFl

https://archive.md/SQqoJ

　　　　　　　　　　令和６年３月第３９０回飯山市議会定例会
　　　　　　　　　　　　　　　◯議事日程（第４号）
　　　　　　　　　　令和６年３月６日（水曜日）午前１０時開議

◆８番（吉越利明）　
　緑の募金の趣旨をしっかりと伝えていただいて、ご協力いただくよう努めていただきたいと思います。
　次に、２つ目の洪水時の指定避難場所の見直しについて、時間もありませんので、よろしくお願いいたします。
　２月２日に、飯山市長宛てに瑞穂区長会から、「洪水時の指定避難所の見直し」について、要望書が提出し、それに対する回答書を２月９日にいただきましたが、その回答内容は瑞穂地区区長会では納得のいくものではなかったと聞いております。
　市民の命に関わる問題でありますし、また、瑞穂地区だけでなく全市に影響するものでありますので、質問をさせていただきます。
　市では、洪水時の想定避難者数を、令和元年東日本台風災害時における避難行動等の調査結果、対象を飯山地区としておりますが、を参考に、浸水想定区域内の人口の約25％を基に想定避難者数を算出しています。その結果、瑞穂地区活性化センターには、浸水想定区域内の人口230人がいるわけですが、230人のうち想定避難者数を60人、収容可能人数を60人、関沢公民館には、想定区域内人口が137人のうち想定避難者数を30人、収容可能人数を60人としております。
　市では、洪水時の想定避難者数を浸水想定区域内人口を全体の25％で計算していますが、逆に言えば75％の方が避難所に入れないという考えでよろしいでしょうかお伺いいたします。

◎総務部長（鈴木靖史）　
　想定避難者数の算定につきましては、飯山地区を対象に行いました令和元年東日本台風災害時における避難行動等の調査結果に基づいております。
　調査結果では、浸水想定区域内人口の約41％が避難なされ、かつ、避難者の約63％が指定避難所へ避難したと回答しております。
　25％というのは、今申し上げた率を掛け合わせた結果のものでございます。避難行動として指定避難所への避難のほか、福祉避難所での避難、安全が確保できる場所や親戚宅や友人宅への避難などといった指定避難所以外の別の場所へ避難をするという避難行動も想定させていただいております。

◆８番（吉越利明）　
　国では、令和３年に避難勧告をなくして避難指示に一本化をしました。飯山市もそれに倣い今後行うわけであります。
　国の改正理由は、令和元年台風第19号において、避難勧告で避難しない人が多い中で、警戒レベル４の中に避難勧告と避難指示の両方が位置づけられ、分かりにくいとの課題も顕在化したことが挙げられておりました。
　このため、災害対策基本法を改正し、避難勧告のタイミングで避難指示を発令することとしました。
　避難指示は、市長が行う洪水時の浸水想定区域内の住民全員に避難しなさいという命令であります。避難所に入れない75％、先ほど親戚宅とかいうようなお話もありましたけれども、これちゃんと調査したのか分かりませんが、これ75％の住民がどこに避難したらいいのか、それも把握する前に、避難する場所がない状況で本当に市長は避難指示を出せるのか疑問に思いますが、見解をお聞きいたします。

◎総務部長（鈴木靖史）　
　避難指示について市長が発することになりますけれども、避難指示についてはその時々の災害の状況によって市長が判断して実施するということで、まずは人命第一の観点で避難指示を発するというところになります。
　避難行動につきましては、今議員からご指摘がございましたとおり、25％を想定してというところでございます。これにつきましては、それぞれ施設の課題、それから配置する職員の課題等ございまして、現行でできる範囲というところで25％を目安として指定避難所の人員を定数を定めているところでございます。
　もちろんこれは25％を目途というところで、最大収容人数というのはそれよりも多く見ているわけでございます。そうは申しましても、確かに全員避難所に来れば全員避難所の中に入れるかといわれますと、それについては現状では入れないという状況でございます。
　課題については、先ほど申しましたとおり、施設それから人員の関係ございます。この辺について調整をして指定避難所については今後も見直しをかけていきたいと考えております。よろしくお願いします。

↑↑↑コメント：前の市長は「人命第一の観点で避難指示を発する事は無かった」よねえ、鈴木くん。

「人命第一の観点」であるならば「避難指示判断水位を越えてはいたが千曲川の堤防天端を水が越えないと判断したから避難指示を出さなかった」などという「たわけた答弁はしないはずだ」！！

◆８番（吉越利明）　
　避難指示を出す際は洪水時の、先ほど言いましたけれども、浸水想定区域内の住民全員が避難できる場所を想定し指示を出すのが本来ではありませんか。
　瑞穂地区区長会では、浸水想定区域内の住民全員が避難できる場所として、瑞穂地区活性化センターと関沢公民館以外に新たに４か所の避難所を要望しました。その避難所の運営については、地元の区が行いますとまで言っているんです。市ではそれを認めていただけませんでした。その理由は、市は避難所の運営を限られた人数で行うことになるから、開設する避難所は可能な限り集約したいということでしたが、市の立場を優先するのか、命を優先するのか、どちらでしょうか。
　今命を優先するというお話がありましたけれども、重ねて申し上げますが、このことは、瑞穂地区以外の地区も同様であると考えます。
　これ４月１日からの運用だというお話をされておりますが、映画のタイタニック皆さんご存じかと思いますけれども、乗員乗客が2,200人余りのうち避難できるボートが20そうの1,200人分しかなかったと。ボートがそれしかなかったという中で700人の生存者となったということでございます。
　そういったことを考えますと、これしっかりとまた、その親戚宅に避難するですとか、あるいは自分で違う場所に避難するとか、そういった形の話を聞いて、この浸水想定区域内の人数を把握した上でこの避難所の開設進めるべきと思います。これ運用を遅らせるべきと私は思いますが、最後に市長の考えをお伺いいたします。

◎市長（江沢岸生）　
　ただいまのご指摘も踏まえて、再度事務方にきちんと確認をいたします。
　なお、いろんな点で市の職員の必要性というものも今のご質問で逆にご理解いただけるんじゃないかと思いますが、そこはいきなりベストというところに達することは難しい場合もあります。ぜひご理解いただきたいと思いますが、きっちりもう一回確認をさせていただきます。その上でお答えします。

◎総務部長（鈴木靖史）　
　それでは、お答えします。
　飯山市地域防災計画における地震災害の震度や被害想定と、その対策についてお答えします。
　市の地域防災計画においては、国や県がまとめた複数の地震に関する被害想定結果に基づいて、ケース別に被害想定の概略をまとめております。
　この中で最も被害が大きいとされているのは、市の南北を走る長野盆地西縁断層帯で発生する地震で、飯山市の最大震度は７を想定しています。
　また、地震による被害想定につきましては、被害が最も大きいケースの想定といたしまして、まず人的被害では、建物倒壊による死者が60人、負傷者が760人、建物被害は、全半壊が約3,900棟、また、避難者数が最も多いときで、避難所へ避難する方が2,500人、避難所以外へ避難する方が2,500人などとしております。
　市の地域防災計画では、これらの被害想定に基づき、災害予防計画、災害応急活動、そして災害復旧対策として講じていくようにしております。

◆４番（荻原章一）　
　今回の能登半島地震のその後の経過を見まして、様々な課題が浮かび上がってきたわけですが、特にこの避難所、これが２か月たちましても、在宅避難の実態を完全には把握し切れないというような状況がいまだにあります。
　飯山市の場合も非常に面積が広い、集落が点在している、山間地多いという中で、この地震災害時の指定避難所のみならず、自宅での避難等々、様々な避難の形態、実際にはそういうことが大いに予想されます。
　全市域に及ぶ地震発生時、被害時に、一つは指定避難所の開設が円滑に行えるかどうか、機能が十分確保できるかどうか、これが大きな問題だと思います。もう一つは、やはり自宅等、自主的な避難所の問題があると思います。
　前段の市の指定避難所の開設、それから、機能の確保、この点、非常に、今回の地震受けて市民の皆さん、心配されていると思うんです。本当に避難所が機能するのかどうか。さっきの千曲川の洪水対策の点でも共通する部分あるわけですけれども、想定された人数とても収容し切れないとか、あるいは今回の地震のように水ですとか、あるいは下水の問題ですとか、そういったことが本当に大丈夫なのかどうか。
　そうした避難所の運営、機能についての課題、冒頭申し上げたとおり、まだ地震から間もない段階ですから、これからこんな点はぜひ重点的に検討していきたいという部分で結構だと思いますので、そのあたりでお答えをお願いしたいというふうに思います。

◎総務部長（鈴木靖史）　
　地震時の指定避難所の開設においては、市で震度５以上の地震が発生した場合に、担当する職員２名が指定避難所へ参集し、建物等の安全を確認した上で開設するとしております。
　そして、初動時は、避難状況に応じ、職員配置の調整や避難する地区の皆さんの協力を得ながら対応に当たっていきたいというように考えております。
　また、指定避難所を兼ねないグラウンドや広場など、指定緊急避難所への屋外避難については、区などの皆様が中心となって初動時の対応をお願いしているところでございます。
　そして、指定避難所としている施設は、耐震構造が整っているなど、頑丈な建物を選定しております。
　今回の能登半島地震の教訓を通じ、市の防災体制や機能について、数多くの課題が浮き彫りになったと感じております。
　例えば避難所一つを例にしてみましても、そこに関わる者も被災者であることや、一般ボランティアの制限からマンパワーが非常に不足したこと、避難所となっている施設の被災、道路の損傷により必要な物品が届かない、断水で水がない、断水によるトイレの使用ができない、福祉避難所の開設の遅れなど、これら多くの課題が、今後行わなければならない市の対策として、しっかりと考えていかなければならないと感じております。
　市としましても、防災に関するインフラ整備など、多額な予算を必要とする課題もございますが、これらを教訓に、まずは一つ一つの課題を整理して、必要な対策に優先度をつけながら、有事に対応する備えを行ってまいりたいと考えております。

◆４番（荻原章一）　
　本当に今回の地震を受けて、前から言われてきたことですが、想定外の災害だったという言い訳はもう済まされない、そういう時代だろうというふうに思います。ぜひ、課題の整理を明確にして、順次推進していただきたいということを改めてお願いしておきます。
　地震関係で３点目です。
　地震発生時の原発の安全性の問題です。
　今回の地震発生時の原子力発電所の安全性について、能登の志賀原発の報道もあったことは周知のとおりであります。併せて当市においては、かねてから指摘をしております柏崎の刈羽原発への対応、依然として課題であります。
　志賀原発についていえば、避難計画が幾ら精密にできていようが、実際に避難する道路が被災して、避難できるような状況にはないと、そういう現実を目の当たりにしました。
　これらの現実を踏まえまして、これまで市長は原発について何度か意見表明されてきましたが、今回の能登半島地震を受けて、改めてどのようにこの原発の安全性について認識を持たれているか、伺いたいと思います。

◎市長（江沢岸生）　
　今回の能登半島地震で志賀原発では、周辺の避難や屋内退避が必要な事態にはなりませんでしたが、能登半島では道路の寸断や建物の倒壊が相次いだことから、地震と原発事故による複合災害となった場合の対応に、原発を抱えるほかの地域からも不安の声が上がっていると承知しております。
　また、先月２月22日の信濃毎日新聞の記事によりますと、志賀原発30キロ圏内にあり、原発事故時に高齢者等が一時避難する21の放射線防護施設のうち、能登半島地震で６施設に損傷や異常が起きていたということが報道されました。大変遺憾な事態だと思います。
　一方で、去年12月、これは柏崎刈羽の関係でございますが、原子力規制委員会による事実上の運転禁止命令の解除がありまして、東京電力が再稼働を目指している柏崎刈羽原発に対しては、私は、12月27日付で市長としての見解を示させていただいたとおり、原発再稼働は容認できないとの立場に変わりはございません。
　能登半島地震を教訓とした原子力規制委員会による検討の推移や、立地する新潟県の再稼働への同意の判断にも注視をしているところでございます。
　いずれにしても、いわゆる3.11からまだ13年しかたっていないのに、あのときの東日本全体が失われるかもしれないというようなことが回避されたのは、非常に奇跡的な幸運が３つ起きて、そして現状にあるということを決して忘れてはならないと感じております。

◆１２番（佐藤正夫）　
　区長会協議会と協議するのは結構でございますが、予算を審議する我々とすれば、もっとはっきりしないと、これは認められないよということもあり得るので、予算の審議のときには、しっかり示してください。
　すみません、ちょっと時間がないので企業誘致の話については割愛させていただきます。これはまた委員会で間に合うので。
　次に危機管理なんですが、１月１日、ご承知のとおりの地震でありましたが、震度４地震のときの市の配備基準というのが決まっているんですね。震度４は第２配備、警戒２次体制というんですか、警戒本部の設置、災害発生前の体制となっているんですが、間違いありませんか。

◎総務部長（鈴木靖史）　
　すみません、震度４の地震時の市の配置基準の関係でお答えいたします。
　市の配置基準は、震度４の速報が報道等で出たところで、第２配備として、理事者及び各対策部の対策班があらかじめ指定した職員、約100名が対応に当たるというようにしております。

◆１２番（佐藤正夫）　
　この間も区長会で配っていただいた、そういう基準が書いてあるところには警戒本部の設置と書いてあります。１月１日の地震は、市の観測では震度４、これは間違いありませんね。そのときに警戒本部の設置はなかったというふうに聞いているんですが、それはどういう理由ですか。

◎総務部長（鈴木靖史）　
　警戒本部の設置については、ご指摘のとおり設置してございません。まず、地震がありまして、職員が集まりまして、それぞれ地震の被害状況の確認等を行いました。また、市民からの問合せの数なども考慮して、状況を確認した中で、１月１日の時点で大きな被害について、早急に対応するようなものは断水がありましたが、それ以外は特にないというところで、本部の設置については、設置しないという決定をしたというところでございます。

◆１２番（佐藤正夫）　
　そういう話を聞けば、ふーん、それでいいのかいと、それじゃ決めたとおりにやらなくていいんだなというふうに思うわけでありますが、確かに断水はすぐ分かります。だけれども、きのこ農家のバイオ瓶がひっくり返ったとか、あるいは豚舎のあれがつぶれたとかと、そういう、その日に分からなくても次の日かもしれないけれども、これ警戒本部がなくて大した被害がないなと、それで果たしていいんですかね。
　やはりその日のうちにしっかり確認、これだって市長、正直あまりしなかったけれども、部長から進言があって被害の調査をしたとかという話も聞くくらいなので、しっかりやってくださいと言うより仕方ありません。
　それでその次、１日の夕方、副市長の登庁が大分遅かったと。これは正月だし、１日だし、副市長、登庁がちょっと遅くたっていいんですが、いろいろ理由があるんですが、その理由をちょっとお聞きしたいと思います。

↑↑↑コメント：なあ佐藤くん、台風１９号襲来時には随分と飯山市は、前の市長は「前もってきめられていた事をほぼすべて市長判断で無視した」のだが。

君はその事について何も議会では質問してはいないよねえ。

どうしてなんだい、佐藤くん？？

◆１２番（佐藤正夫）　
　次のお見舞いの話は、これまたもう済んでいることなので飛ばしていきます。
　それで、５番目の２月15日だったかの記者会見で、市長は危機管理防災課を危機管理部に変更したい、その理由の中に総務部長の激務、これを挙げて発言していましたが、間違いありませんか。

◎市長（江沢岸生）　
　現在、危機管理防災課の所管は総務部長になりますが、総務部長は、総務部内はもとより市役所業務の全体の調整役でもあり、激甚化、頻発化、広域化、ゲリラ化する災害に対する業務が多様化する中で、１人の職員が担当する業務量を超えてしまっていることから、危機管理部を新設し、部長級の職員を新たに置くこととしました。
　危機管理に特化した職員を配置することによりまして、専門性の向上や意思決定の迅速化、業務分担の責任の明確化等が図られ、これによって所期の目的達成に向けた効率的な組織体制の一層の整備が図られるので、現在、非常に多様な業務を背負っている総務部長が、よりそのいろいろな政策テーマについて、しっかりと所内の調整をしていけるようになると、そういう趣旨で申し上げました。

◆１２番（佐藤正夫）　
　私、この総務部長の仕事が本当に忙しい、それは見ていれば分かります。ただ、これこの危機管理から始まって、午前中も庁内の縦割りの話がありましたが、それを横につなげていくのは、本来副市長の仕事だと思うんです。今の副市長の仕事を見ていると、そういうところにほとんど顔を突っ込んでいない、こういうふうに見えます。副市長が本来やらなくちゃいけない仕事まで総務部長がやっている、こういうふうに見えるんですね。
　先ほど市長は、この部をつくる問題については庁内の内部の問題である、極端なことを言えば、議会は認めるのが当然みたいな発言をされました。そう言っていませんけれども、そういうふうに聞こえるほど強い調子でおっしゃいました。
　市長は、私市長だと言うけれども、議員だってみんな市民の負託を受けてきているんですね。市長の、これ公約とかどうか言いません。だけれども公約やりたいというときは、それはいいですよ、いいことはどんどんやりなさいよと、こう言うけれども、だけれども議員だって、やはりいいものはいい、そうでないものはそうでない、議会として判断させてもらうと、たとえ市長の公約といえどもと。そういう姿勢は我々持っているので、だから、副市長のやるべき仕事をもうちょっとしっかりやってもらうということを私申し上げるんですが、市長、それについて。

↑↑↑コメント：面白い事をいうねえ、佐藤くん。

台風１９号襲来の折、その忙しい総務部長の仕事をどれほど当時の副市長が助けたんだい佐藤君くん。

その副市長は「自称、水防の専門家」とか言ってるそうだがねえ、佐藤くん。

◎市長（江沢岸生）　
　基本的に災害関係についても副市長は対応しておりますし、何かしっかりやっていないというようなことを言われることはないと、私は感じております。何か具体的なことがあるのであればともかく、先ほどのだって、遅れたからしようがないやと言うけれども、できるだけ早く駆けつけるという原則で、そして約束したエリア内いるんだし、電話連絡はすぐにつきましたし、そういうことを一々何か、非常に今ご質問なんですけれども、私が仮にそういうことをしていけば、組織の中は、皆そのことにエネルギーを割いてしまって、ならないと思います。ですから、副市長は一生懸命やっております。私は、それをそういうもっとしっかりやれと言われるゆえんはないと感じております。

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追伸：飯山市議会議事録については飯山市のＨＰからアクセスして閲覧する事が可能です。：https://ssp.kaigiroku.net/tenant/iiyama/SpTop.html

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参考資料・一覧：https://archive.md/FpIUV

飯山市の皿川氾濫に見る問題点の検討・一覧：https://archive.md/BnKay

台風１９号　飯山水害の研究・一覧：https://archive.md/J9rFl

https://archive.md/DNXm2

案が出来上がったそうな。

ざっと見たが、事実と違う記述が満載の「まあひどいものだ」。

この間違いが「情報操作のための意図的なもの」であるとするならば、それは相変わらずの市役所の闇の部分を表している。

そうしてこれらの間違いが「意図しないもの」であるとするならば、それは市役所の能力のなさを表している。

さてそうであればいずれにせよ「ひどいもの」なのである。

内容については正式版がでてから逐一のコメントをするとして、一応、現状のｐｄｆのアドレスを以下に載せておく。

https://www.city.iiyama.nagano.jp/assets/files/000kirokushu.pdf

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令和　６年　　９月　定例会（第３９２回）

　　　　　　　　　　令和６年９月第３９２回飯山市議会定例会
　　　　　　　　　　　　　　　◯議事日程（第４号）
　　　　　　　　　　令和６年９月６日（金曜日）午前１０時開議

◆１番（山崎武雄）　
　それでは、５の台風19号の災害記録集等についてに移りたいと思います。
　１、台風19号災害記録集案の進捗についてお尋ねします。
　市民からのパブリックコメントでは、何件ぐらいの意見がありましたか。お尋ねします。

◎総務部長（鈴木靖史）　
　令和元年、東日本台風、台風第19号に関する記録集につきましては、市民からのパブリックコメントを終了しまして、いただいたご意見などをできるだけ反映するため、再度、記録データの収集など、記録集案の修正を現在行っているところでございます。
　お尋ねの意見の件数でございますが、３名の方から、項目分けしますと大きく13項目のご意見をいただいたところでございます。

◆１番（山崎武雄）　
　市民から寄せられた意見や写真が広く掲載されれば、一層の充実が図られると思います。公開された記録集案では、市で所有していた記録や記載が中心で、市民の声はあまり見受けられませんでした。市民の声や災害対応を含めた新聞記事の掲載も必要だと思いますが、編集方針は広く掲載を行うべきと思います。お尋ねします。

◎総務部長（鈴木靖史）　
　ご提案の内容も含めまして、いただいたご意見は記録集として反映できるものは掲載していく考えでございます。
　お尋ねの新聞記事につきましては、著作権や肖像権をクリアする必要があり、また、使用料が発生する新聞もございます。情報提供いただいて提供できないもの、これらにつきましては、記録集の中で、新聞名や日付、見出しなどの情報先を掲載し、ご紹介していきたいというように考えております。

◆１番（山崎武雄）　
　編集方針のほう、詳しく説明いただきましてありがとうございます。
　それでは、この記録集案のほうの完成というか、市民の皆さんに配るというのは、大体いつ頃ぐらいをお考えでしょうか。

◎総務部長（鈴木靖史）　
　すみません。今、危機管理防災課のほうで業務を行っておりますが、大変お恥ずかしいお話ですが、いつ頃目安かということについて、私、確認しておりませんので、できるだけ早く発行していきたいというように考えております。

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飯山市の皿川氾濫に見る問題点の検討・一覧：https://archive.md/BnKay

台風１９号　飯山水害の研究・一覧：https://archive.md/J9rFl

参考資料・一覧：https://archive.md/FpIUV

https://archive.md/HoUKc

　　　　　　　　　　令和６年３月第３９０回飯山市議会定例会
　　　　　　　　　　　　　　　◯議事日程（第３号）
　　　　　　　　　　令和６年３月５日（火曜日）午前１０時開議
　日程第１　一般質問
　　　　　７番　村松正勝議員
　　　　　３番　常田徳子議員
　　　　　２番　高橋達幸議員
　　　　１１番　上松永林議員
　　　　　１番　山崎武雄議員

◆７番（村松正勝）　
　会派、市民輝けいいやまの村松正勝です。
　発言が許されましたので、通告に従い、順次質問をしていきます。市民と行政をしっかりつなぎ、飯山市が次世代へ向けて前進できるように頑張ります。
　１、災害対策は市民目線で安心して住める地域へ。
　小項目の１、４月からの指定避難所の変更について、対象となる市民の皆さんへ新たに設定された避難所の見学会や避難経路などの確認予定はないのでしょうか。市民の声で現地確認をしてみないと避難のときに対応できないのではないかという声がありますが、お聞きします。

◎総務部長（鈴木靖史）　
　それでは、私から答弁させていただきます。
　新たに指定された避難所の施設見学や避難経路の確認など、ご要望がございましたら実施してまいりたいと考えております。具体的な方法などご相談いただければというふうに考えております。

◆７番（村松正勝）　
　分かりました。
　それでは、そこら辺で計画がもしあるようであれば、またお伺いして計画のほうをお伝えしたいと思います。
　続けます。
　新年度から設置予定の部署については、昨日の質問と答弁でありましたので、今回は割愛させていただきます。
　続けます。
　３番目、本年元日に発生しました能登半島地震での被災者がまず直面したのは、トイレの問題。救助までの当面の備蓄は各個人の責務として必要ですが、簡易トイレ・便座の備蓄をされている方は少ないのではないでしょうか。災害対策の一つとして、簡易トイレ・便座の備えのために補助金を設けたらいかがでしょうか。衛生面やプライバシー、精神面の問題が少しでもクリアできれば、特に女性の被災時の安心安全につながります。新たに新設予定の危機管理部の仕事としても重要で、市民の防災意識の高揚にもつながると思います。お聞きします。

◎総務部長（鈴木靖史）　
　地震により下水道施設が被災した場合、指定避難所、または一時避難場所の水洗トイレが使えなくなるといった事態が想定されます。そのため市では、飯山市災害備蓄計画（洪水編）に沿って、指定避難所で使用する携帯トイレや簡易トイレ、仮設トイレの計画的な備蓄を現在進めているところでございます。
　個人に対する補助については難しいと考えますが、防災訓練を実施する各地区の区長会や各区などの自主防災組織につきましては、現在ある、市の自主防災組織等活動支援金を活用して、携帯トイレや簡易トイレの備蓄を行うことができますので、今後も積極的な活用について呼びかけていきたいと考えます。

◆７番（村松正勝）　
　そうしましたら、今現在ある枠組みの中で、区だとか自主防災組織のところでまた申請をしてやってもらうと、そういうことでよろしいでしょうか。確認です。

◎総務部長（鈴木靖史）　
　自主防災組織等活動支援金を活用してというところですので、今議員さんからお話があったとおりの対応となります。

◆７番（村松正勝）　
　分かりました。
　そこら辺もまた周知のほうをもう少し広めていただけるとありがたいと思います。よろしくお願いします。
　続けます。
　４つ目、ＤＸの活用について、防災・災害ＤＸはいつ発生するか分からない大規模災害に対し、デジタル技術を駆使したあらゆる備えにより、人命を守る取組、または災害発生時に迅速に行政を進める手段となります。今後の水災害、地震などに対しての災害教育・被災シミュレーション・安否確認・リアルタイムでの情報収集・提供など、被害を食い止めるために、デジタル分野の活用は必須です。
　令和４年10月策定、飯山市ＤＸ推進計画には、飯山市ＤＸに記載があり、災害予測や対策と表記があります。派遣職員のＤＸ推進マネジャーの仕事として、また新たに設置予定の危機管理部の仕事として重要だと思います。
　お聞きしますが、ＤＸによる災害予測や対策事業は進んでいますか。

◎総務部長（鈴木靖史）　
　お答えします。
　これまで、住民の安全対策として、災害時における緊急情報を迅速に住民に伝達するため、メールやＳＮＳを活用して配信するサービスを構築したり、ＲＰＡを導入して上流の水位観測所の水位や水位予測を自動で取得するなど、取組を進めてまいりました。
　新たに危機管理部を設置するに当たり、今年度から派遣いただいているＤＸ推進マネジャーと連携し、デジタル技術を活用した災害対策の強化を図り、防災ＤＸを推進していきたいと考えております。

◆７番（村松正勝）　
　今の答弁の中で、ＤＸ推進マネジャーと今後また協力して進めていくというような内容だったと思うんですけれども、具体的にはどんな感じの内容になってくるか教えていただけますか。お願いします。

◎総務部長（鈴木靖史）　
　全般として、デジタル技術の活用についてとなります。あと具体的には、先ほど議員さんからもお話がありました災害予測などの対策、気象の予測等になりますけれども、そのようなことの関係で、どうやって迅速に情報を収集していくかというようなところについて進めていきたいというように考えております。

↑↑コメント：簡単だよ。キキクルを使えばいいだけの話だろ、鈴木くん。

◆７番（村松正勝）　
　きのうの質問と答弁の内容にもあったんですけれども、委員会室で集約して情報の収集をしたり、提供したりということであったんですけれども、そこで情報を災害予測や対策ということを具体的に進めていくんだと思うので、そこら辺ももう少し具体的に、できるだけ早めに。たしかＤＸ推進マネジャーは２年間の任期だったと思うので、その方がいる間になるべく道筋をつけていただいて、活用できるものを残していっていただきたいと思いますので、連携をよろしくお願いします。
　続けます。
　令和４年10月にＤＸ推進計画が策定されましたが、これは関連なんですけれども、具体的に何を重点に進めていくのでしょうか、お聞きします。

◎総務部長（鈴木靖史）　
　ＤＸ推進計画では、市民や来訪者一人一人が豊かさを実感できるまちを実現するために、３つの戦略として、「市民・来訪者の利便性の向上」、「市役所業務のスマート化」、「基盤整備・構築」、この３つを掲げて、できるところから取組を進めております。
　市民・来訪者の利便性の向上におきましては、今年度にキャッシュレス決済を導入しました。今後は市役所への各種手続をパソコンやスマホなどで行えるといった行政手続をオンライン化する取組を進めてまいります。また、市役所業務のスマート化においては、ＲＰＡを導入し、災害時の水位取得を自動化しております。また、様々な会議の議事録を作成するために、ＡＩによる文字起こしツールを導入しました。今後も業務プロセスを洗い出し、ペーパーレスをはじめとした業務のスマート化を図ってまいります。

コメント：ＡＩによる文字起こしツール？何を入れたんだい、鈴木くん。

◆７番（村松正勝）　
　３つの戦略ということで先ほどありましたが、具体的に市民へのサービスということで、窓口のキャッシュレス決済ということで、私も先日使わせていただいたんですけれども、１階の市民課の受付の窓口のところで、どのキャッシュレス決済が受付できるかというような表記はされていましたっけ。すいません、ちょっと今、たまたま私、利用して気づいたもんで、その表記がたしかなかったような気がするんです、ＰａｙＰａｙだとかという。そこが表記があると、市民の皆さんに事前に分かりやすいんじゃないかと思ったんですけれども、表記があったらいいんですけれども、ちょっとお聞きします。

◎民生部長兼福祉事務所長（宮澤俊昭）　
　市民環境課の窓口でキャッシュレス決済ができますというＡ４判の表記・表示はしております。どういったものができるかというのも掲示しております。

◆７番（村松正勝）　
　ありがとうございます。
　じゃ、私がちょっと見過ごしたんだと思うので、表記がされているということであれば、事前に市民の皆さんが準備ができて、支払いもできるかなと思いますので、分かりました。ありがとうございます。
　続けます。
　石川県輪島市では、今回仮設住宅の申込みに電子申請を使用しているということですが、昨日の質問・答弁と若干重複しますが、令和元年19号台風の教訓も踏まえて、飯山市では災害が起きたときの行政申請や安否確認、情報伝達手段など、どのような方法で行いますか。お聞きします。

◎総務部長（鈴木靖史）　
　災害時の行政手続の関係でいきますと、罹災証明書や被災証明書の発行、この関係につきましては、現状ではペーパーによる申請と証明書の発行を行うというところでございます。

また、住民の安否確認や住民から市役所への情報伝達手段につきましては、電話やメールなどでの対応を想定しております。

　今後につきましては、例えば避難所の受付業務のデジタル化などが考えられますが、導入に係るコストや平常時の利用方法、また停電時の対応などの課題もございますので、この辺の課題について整理して、引き続き改善策を検討していきたいというように考えております。

◆７番（村松正勝）　
　ペーパーの申請などもそういう行政手続の一つだと思うので、そういうのを電子化するというような話なんですけれども、前回もその前も、私ちょっと質問させていただいた飯山市公式ＬＩＮＥ。12月の答弁では、今後また検討して、活用の方法を考えていくということだったと思うんですけれども、住民からの情報提供というのが、先ほどメールや電話ということでと答弁あったんですけれども、ＬＩＮＥのほうの活用というのはまだ考えていないというか、進めていく予定はまだないでしょうか。ちょっと今、前回までの質問の内容でちょっと気づいたのでお聞きします。

◎総務部長（鈴木靖史）　
　今、ＬＩＮＥにつきましては、市の活用は情報発信というところで活用させていただいております。ＬＩＮＥの活用の方法については、また引き続きどのような方法がよいか検討していきたいというふうに考えております。

◆３番（常田徳子）　
　ぜひ、訴えていただきたいと思います。よろしくお願いします。
　最後に、市役所の組織体制についてです。
　今回、飯山市組織条例の一部を改正する条例案が出されています。危機管理監を外部から採用することをやめたという判断は適切だと思います。
　しかし、危機管理部という新たな部をつくることに私は賛成できないと思っています。まず部長と課長の役割の違いをどのようにお考えでしょうか、教えてください。

◎総務部長（鈴木靖史）　
　それでは、私のほうからお答えします。
　組織規則上での部長でございますが、部長は、上司の特命に関する事務執行と重要施策への参画と部など相互間の連絡調整が職務となります。課長は、上司の命を受け事務を掌理することが職務となります。あと所属職員を指揮監督するということについては、部長・課長ともに同様でございます。

◆３番（常田徳子）　
　災害は想定外のことが多く、対応は難しいと思います。平時からあらゆることを考えて対応を検討することも大事です。今回の能登半島地震でも、水の問題、道路の関係、物資が足りない、避難所や福祉避難所、災害関連死、災害ボランティアなど、様々な課題があります。災害のときはみんなで協力してやらなければならないし、今までも飯山市ではやってきたと思います。

　今までどおり、総務部に危機管理課を置き、全庁を挙げて協力する体制は取れないのでしょうか。また今の体制での取組で課題・問題点はあるのでしょうか、お伺いします。

コメント：今まで通りやってきたやり方が台風１９号対応では全く機能しなかった。

おかげで飯山市街地が泥水の中に沈んだんだよ。

君はそこのところが全く分かっていないようだな、常田くん。

◎総務部長（鈴木靖史）　
　議員ご指摘のとおり、有事の際は全庁を挙げて災害対応に当たることに変わりはありません。また災害対応は、発災直後と、例えば１か月後では必要な対応が異なり、徐々に日常業務に戻していくということになっていきます。

　今回の能登半島地震のように、災害に対応する期間が長期に及ぶ場合には、災害対応に係る総合調整を行いつつ、日常業務における諸課題にも同時に対応していくということになります。

災害対応を行うとともに、一刻も早く日常を取り戻す体制をより充実させるためにも、災害対応の総合調整に特化した部署の設置が必要であると考えたことも危機管理部の設置の理由となります。

◎市長（江沢岸生）　
　昨日もどなたかの答弁の中で、幾つかの事例を申し上げました。一つ一つのことが非常にスピードを持って対処していかなければならないです。そのためには、ある程度の意思決定権を部長が持って、どんどん進めていくということが必要だということが、日々の職務の中での私の実感なんです。

　そういうことから申しまして、もちろん、それぞれの部局が相互によく連絡を取るとか、そういうことは大事です。そのための庁議であり、部課長会議というものは既にあります。ただそれだけでは、現実問題として、観光についても、それから農業についても、特にここで今申し上げれば、具体的なことを繰り返しませんが、非常な速度で判断し、次々と決めていかないと間に合わない、そういう日常なんです。そういう意味での組織編制ですから、ぜひご理解をいただいて進めさせていただきたいと思います。

◎市長（江沢岸生）　
　先ほどから、管理職、管理職という、何か物事を管理するそういうことだけを想定するようなイメージの言葉を使われるんですけれども、これはいろんな政策についてその情報を集め、そして分析して、その前にまず自分の課題があるわけです。そしてその部長は、課長なり、そこの組織を使っていろんなものを分析して対策案をつくるというのが仕事です。

　そのことのために必要な職、そして一定程度の意思決定ができる。例えば部長であれば、絶えず私とすぐに打合せもできるわけです。そういうプロジェクト方式というものは、ある意味プロジェクト方式を取らなくても、必要なときにはいつでも関係の部署が集まってやる、そういう文化はあります、今でも。そういうこととはちょっと違うんです。新しい課題、新しい問題に、最新の情報、それから住民の声、そういうものをきちんと反映して、次々と間髪を入れず対策を打っていかなければならない、そういう状況にあるということをぜひともご理解いただきたいと思います。

◆２番（高橋達幸）　
　発言を許されました会派政新会の高橋達幸です。
　私は通告に基づき、インフラ整備について、カーボンニュートラル推進について、災害対策等について、スポーツ推進について、以上４項目の質問をしてまいります。
　まず、インフラ整備についてですが、元旦の１月１日に、石川県で最大震度７の大地震がありました。災害により被災された方々には、心よりお悔やみ申し上げます。このような自然災害は、いかなる準備や対策をしても完全に防ぐことはできませんが、被災された方々が一日も早く復興されることを願っております。
　テレビ、新聞などで報道されているように、日常生活に欠かせない道路、電気、水道など、インフラ整備に大きな打撃を受けました。中でも飲み水や風呂、トイレなど、生活する上で何といっても水が最も重要です。
　地震における衝撃破壊、液状化現象、道路崩壊など様々な原因で、水道の埋設管が損傷を受け、多くの断水箇所が発生し、大惨事に見舞われました。
　飯山市でも震度４で太田地区の一部で断水し、すぐに対応していただき、夜中に復旧が完了いたしました。
　現地能登半島では、２か月が過ぎた今でも、いまだに約１万8,000世帯が、水道復旧の見通しが立たない状態で困っております。ちなみに飯山市全体の世帯数は約7,000世帯ですので、約2.5倍近くなると思いますが。水道管の耐震化の遅れが原因とされています。
　飯山市も例外ではありません。現状での飯山市の水道管の総延長と、現在耐震化されている水道管の延長をお聞きします。また、その現状を踏まえての見解もお聞きいたします。

◎建設水道部長（内田郁男）　
　ただいま、水道管の総延長と耐震管の延長というご質問でございます。
　飯山市の水道管の総延長につきましては、380キロメートルございます。そのうち、耐震管の延長は21キロメートルとなっておりまして、これに関係しまして、本市においても耐震化の遅れが非常に課題となっているというふうに考えております。

◎建設水道部長（内田郁男）　
　令和元年に発生いたしました台風19号による水害の年につきましては、浸水した区域の道路や側溝などへの堆積土砂の消火栓を使用しての洗浄作業により、使用された無収水量が考えられるところでございます。
　以後の有収率の低下につきましては、はっきりとした原因は不明でございますが、水道管からの漏水が増えたものと考えているところでございます。

◆２番（高橋達幸）　
　12月の一般質問で、トピアホールの数百人規模での避難所で、停電になったときはどう対応するのかとの質問に対し、当市の備蓄用発電機を使用して対応するという回答でした。
　暖房器具、スマホ等、電気製品は対応できると思いますが、大きな発電機を仮に持ってきても、電源を接続すれば既存施設の照明が点灯するような配線設備になっていれば別ですが、残念ながら現状の電気配線設備では、発電機を用意しても照明を点灯させることはできません。
　ちなみに、急に今、停電になって、この会場が真っ暗になりましたと。ここへ発電機を持ってきても、発電機は熱を出します、電気を発生しますけれども、そこからつなぐ場所もないし、配線設備もされていないので、発電機を持ってきても、この会場の照明をつけることはできないと思います。ということですので、分かっていただけると思いますが。
　ですが、またトピアホールは昨年暮れに照明をＬＥＤ電気に換えているので、発電量も少なくて済みます。観光地の避難所という意味も含め、ぜひ太陽光発電設備の設置をするべきと思いますが、見解をお聞きいたします。

◎民生部長兼福祉事務所長（宮澤俊昭）　
　議員ご質問のとおり、避難所への太陽光パネル等の設置は、夜間、停電時でも安心して電気を使えるというメリットが挙げられます。
　災害時でも電気が使えるように、太陽光パネルと蓄電池を併せて導入し、災害時のレジリエンス機能（災害に対する強靭性）を強化したいと考えております。
　設置費用は課題とされますが、電力供給の契約方式のほか、設備導入に関する補助金や事業債等、各種財源等の研究も含め、設置に向けた準備を進めてまいりたいと考えております。

◆２番（高橋達幸）　
　それだけ民間と連携して取り組んでいただければ、先ほども言いましたけれども、民間の知識、技術、優れたものがありますので、実現に向けて共に連携して頑張っていただきたいと思います。
　次の質問に入ります。
　緊急車両について質問いたします。
　昨日、太田地区での消防団の総会に出席させていただきました。総会での意見ですが、今、太田の自動車部員は20名で形成されていますが、人手不足で自動車部の団員確保も困難になっているとのことでした。
　さらに、緊急出動のときに、消防車を運転できる人がいなくて出動できないと困るので、団員全員が免許を持っているそうです。
　今まで入団してから、お願いして自費で免許を取得してもらっていたとのことですが、普通免許を持っていて、準中型の免許を取得するのに約18万円かかるそうです。これは教習所に聞いた金額でございます。
　火災や災害時の緊急出動は必要不可欠です。団員補充のためにも、また、市における給水車などの緊急車両も同じことが言えると思いますが、免許取得費用の全額とは言いませんが、せめて半額程度の補助をすべきと思いますが、見解をお聞きいたします。

◎総務部長（鈴木靖史）　
　現在の飯山市消防団における自動車部の組織は、８つの部があり、在職する部員の総数が89名、そのうち準中型免許がない者が７名で、ほとんどが新入部員や入団して数年の若者ということでございます。
　令和５年３月に策定した市の消防団処遇等改善計画におきましても、準中型免許取得に関する支援制度の検討を位置づけております。
　免許取得に対する支援制度の創設は必要と考えておりますが、一方で、自動車部員の減少や部員の市外勤務などの理由で、緊急出動に対応できないという課題もあることから、部を幾つかに統合して、広域的に活動する方面隊として再編するなど、このようなことも検討しており、準中型免許取得に関する支援制度と併せて現在検討しているというところでございます。

◎市長（江沢岸生）　
　全国各地で、特に水害について激甚化、頻発化、広域化、ゲリラ化というようなことが言われ始めて何年かもうたちます。そして地震も、能登に限らずいろんなところでかなりの規模の地震が起きていて、さらに、予想ですけれども大きな地震の予想もあります。
　そして、そのほかにも雪ということも、ときに被害になることもあります。そういったもろもろの状況変化に対応していくためには、しっかりした組織、そして連綿と職員がそこで育っていける環境、そういったものが必要だというふうに、特に私はどういうところでそういうことを感じ始めたかといいますと、公共事業を中心にしまして、かなり頻繁に東京あるいはブロックの会議に出るわけですけれども、そういうときに、必ず被害が起きた地域の首長さんとか、あるいは研究者の講演があるんですね。それを様々聞くたびに、本当にこれはしっかりやっていないといけないなということで、その危機管理監という名称に１人のスーパーなイメージを重ねていたんですけれども、もっと広がりのある仕事があるので、部としてきちんとしていくことが必要だと、そういうふうに思っております。

◆１番（山崎武雄）　
　再質問をしたいと思います。
　危機管理部長は内部からの選任となります。令和元年台風19号の教訓を生かし、スピード感と責任感を持った専門家になっていただき、そしてその方を中心としてしっかりした体制を整えていただきたいと思います。
　これは水害に遭った全ての人の願いであり、答弁をお願いします。

◎市長（江沢岸生）　
　誰か１人がということではなくて、若いうちから連綿とずっとその組織にいるという意味じゃないですけれども、その組織が１つベースになる職員を連綿と育てていく必要がある、育ってもらう必要があるということを強く感じております。そういう意味で、結果として内部から昇格することになるのであろうと、こういうことです。

令和　６年　　３月　定例会（第３９０回）

　　　　　　　　　　令和６年３月第３９０回飯山市議会定例会
　　　　　　　　　　　　　　　◯議事日程（第３号）
　　　　　　　　　　令和６年３月５日（火曜日）午前１０時開議
　日程第１　一般質問
　　　　　７番　村松正勝議員
　　　　　３番　常田徳子議員
　　　　　２番　高橋達幸議員
　　　　１１番　上松永林議員
　　　　　１番　山崎武雄議員

◆７番（村松正勝）　
　会派、市民輝けいいやまの村松正勝です。
　発言が許されましたので、通告に従い、順次質問をしていきます。市民と行政をしっかりつなぎ、飯山市が次世代へ向けて前進できるように頑張ります。
　１、災害対策は市民目線で安心して住める地域へ。
　小項目の１、４月からの指定避難所の変更について、対象となる市民の皆さんへ新たに設定された避難所の見学会や避難経路などの確認予定はないのでしょうか。市民の声で現地確認をしてみないと避難のときに対応できないのではないかという声がありますが、お聞きします。

◎総務部長（鈴木靖史）　
　それでは、私から答弁させていただきます。
　新たに指定された避難所の施設見学や避難経路の確認など、ご要望がございましたら実施してまいりたいと考えております。具体的な方法などご相談いただければというふうに考えております。

◆７番（村松正勝）　
　分かりました。
　それでは、そこら辺で計画がもしあるようであれば、またお伺いして計画のほうをお伝えしたいと思います。
　続けます。
　新年度から設置予定の部署については、昨日の質問と答弁でありましたので、今回は割愛させていただきます。
　続けます。
　３番目、本年元日に発生しました能登半島地震での被災者がまず直面したのは、トイレの問題。救助までの当面の備蓄は各個人の責務として必要ですが、簡易トイレ・便座の備蓄をされている方は少ないのではないでしょうか。災害対策の一つとして、簡易トイレ・便座の備えのために補助金を設けたらいかがでしょうか。衛生面やプライバシー、精神面の問題が少しでもクリアできれば、特に女性の被災時の安心安全につながります。新たに新設予定の危機管理部の仕事としても重要で、市民の防災意識の高揚にもつながると思います。お聞きします。

◎総務部長（鈴木靖史）　
　地震により下水道施設が被災した場合、指定避難所、または一時避難場所の水洗トイレが使えなくなるといった事態が想定されます。そのため市では、飯山市災害備蓄計画（洪水編）に沿って、指定避難所で使用する携帯トイレや簡易トイレ、仮設トイレの計画的な備蓄を現在進めているところでございます。
　個人に対する補助については難しいと考えますが、防災訓練を実施する各地区の区長会や各区などの自主防災組織につきましては、現在ある、市の自主防災組織等活動支援金を活用して、携帯トイレや簡易トイレの備蓄を行うことができますので、今後も積極的な活用について呼びかけていきたいと考えます。

◆７番（村松正勝）　
　そうしましたら、今現在ある枠組みの中で、区だとか自主防災組織のところでまた申請をしてやってもらうと、そういうことでよろしいでしょうか。確認です。

◎総務部長（鈴木靖史）　
　自主防災組織等活動支援金を活用してというところですので、今議員さんからお話があったとおりの対応となります。

◆７番（村松正勝）　
　分かりました。
　そこら辺もまた周知のほうをもう少し広めていただけるとありがたいと思います。よろしくお願いします。
　続けます。
　４つ目、ＤＸの活用について、防災・災害ＤＸはいつ発生するか分からない大規模災害に対し、デジタル技術を駆使したあらゆる備えにより、人命を守る取組、または災害発生時に迅速に行政を進める手段となります。今後の水災害、地震などに対しての災害教育・被災シミュレーション・安否確認・リアルタイムでの情報収集・提供など、被害を食い止めるために、デジタル分野の活用は必須です。
　令和４年10月策定、飯山市ＤＸ推進計画には、飯山市ＤＸに記載があり、災害予測や対策と表記があります。派遣職員のＤＸ推進マネジャーの仕事として、また新たに設置予定の危機管理部の仕事として重要だと思います。
　お聞きしますが、ＤＸによる災害予測や対策事業は進んでいますか。

◎総務部長（鈴木靖史）　
　お答えします。
　これまで、住民の安全対策として、災害時における緊急情報を迅速に住民に伝達するため、メールやＳＮＳを活用して配信するサービスを構築したり、ＲＰＡを導入して上流の水位観測所の水位や水位予測を自動で取得するなど、取組を進めてまいりました。
　新たに危機管理部を設置するに当たり、今年度から派遣いただいているＤＸ推進マネジャーと連携し、デジタル技術を活用した災害対策の強化を図り、防災ＤＸを推進していきたいと考えております。

◆７番（村松正勝）　
　今の答弁の中で、ＤＸ推進マネジャーと今後また協力して進めていくというような内容だったと思うんですけれども、具体的にはどんな感じの内容になってくるか教えていただけますか。お願いします。

◎総務部長（鈴木靖史）　
　全般として、デジタル技術の活用についてとなります。あと具体的には、先ほど議員さんからもお話がありました災害予測などの対策、気象の予測等になりますけれども、そのようなことの関係で、どうやって迅速に情報を収集していくかというようなところについて進めていきたいというように考えております。

↑↑コメント：簡単だよ。キキクルを使えばいいだけの話だろ、鈴木くん。

◆７番（村松正勝）　
　きのうの質問と答弁の内容にもあったんですけれども、委員会室で集約して情報の収集をしたり、提供したりということであったんですけれども、そこで情報を災害予測や対策ということを具体的に進めていくんだと思うので、そこら辺ももう少し具体的に、できるだけ早めに。たしかＤＸ推進マネジャーは２年間の任期だったと思うので、その方がいる間になるべく道筋をつけていただいて、活用できるものを残していっていただきたいと思いますので、連携をよろしくお願いします。
　続けます。
　令和４年10月にＤＸ推進計画が策定されましたが、これは関連なんですけれども、具体的に何を重点に進めていくのでしょうか、お聞きします。

◎総務部長（鈴木靖史）　
　ＤＸ推進計画では、市民や来訪者一人一人が豊かさを実感できるまちを実現するために、３つの戦略として、「市民・来訪者の利便性の向上」、「市役所業務のスマート化」、「基盤整備・構築」、この３つを掲げて、できるところから取組を進めております。
　市民・来訪者の利便性の向上におきましては、今年度にキャッシュレス決済を導入しました。今後は市役所への各種手続をパソコンやスマホなどで行えるといった行政手続をオンライン化する取組を進めてまいります。また、市役所業務のスマート化においては、ＲＰＡを導入し、災害時の水位取得を自動化しております。また、様々な会議の議事録を作成するために、ＡＩによる文字起こしツールを導入しました。今後も業務プロセスを洗い出し、ペーパーレスをはじめとした業務のスマート化を図ってまいります。

コメント：ＡＩによる文字起こしツール？何を入れたんだい、鈴木くん。

◆７番（村松正勝）　
　３つの戦略ということで先ほどありましたが、具体的に市民へのサービスということで、窓口のキャッシュレス決済ということで、私も先日使わせていただいたんですけれども、１階の市民課の受付の窓口のところで、どのキャッシュレス決済が受付できるかというような表記はされていましたっけ。すいません、ちょっと今、たまたま私、利用して気づいたもんで、その表記がたしかなかったような気がするんです、ＰａｙＰａｙだとかという。そこが表記があると、市民の皆さんに事前に分かりやすいんじゃないかと思ったんですけれども、表記があったらいいんですけれども、ちょっとお聞きします。

◎民生部長兼福祉事務所長（宮澤俊昭）　
　市民環境課の窓口でキャッシュレス決済ができますというＡ４判の表記・表示はしております。どういったものができるかというのも掲示しております。

◆７番（村松正勝）　
　ありがとうございます。
　じゃ、私がちょっと見過ごしたんだと思うので、表記がされているということであれば、事前に市民の皆さんが準備ができて、支払いもできるかなと思いますので、分かりました。ありがとうございます。
　続けます。
　石川県輪島市では、今回仮設住宅の申込みに電子申請を使用しているということですが、昨日の質問・答弁と若干重複しますが、令和元年19号台風の教訓も踏まえて、飯山市では災害が起きたときの行政申請や安否確認、情報伝達手段など、どのような方法で行いますか。お聞きします。

◎総務部長（鈴木靖史）　
　災害時の行政手続の関係でいきますと、罹災証明書や被災証明書の発行、この関係につきましては、現状ではペーパーによる申請と証明書の発行を行うというところでございます。

また、住民の安否確認や住民から市役所への情報伝達手段につきましては、電話やメールなどでの対応を想定しております。

　今後につきましては、例えば避難所の受付業務のデジタル化などが考えられますが、導入に係るコストや平常時の利用方法、また停電時の対応などの課題もございますので、この辺の課題について整理して、引き続き改善策を検討していきたいというように考えております。

◆７番（村松正勝）　
　ペーパーの申請などもそういう行政手続の一つだと思うので、そういうのを電子化するというような話なんですけれども、前回もその前も、私ちょっと質問させていただいた飯山市公式ＬＩＮＥ。12月の答弁では、今後また検討して、活用の方法を考えていくということだったと思うんですけれども、住民からの情報提供というのが、先ほどメールや電話ということでと答弁あったんですけれども、ＬＩＮＥのほうの活用というのはまだ考えていないというか、進めていく予定はまだないでしょうか。ちょっと今、前回までの質問の内容でちょっと気づいたのでお聞きします。

◎総務部長（鈴木靖史）　
　今、ＬＩＮＥにつきましては、市の活用は情報発信というところで活用させていただいております。ＬＩＮＥの活用の方法については、また引き続きどのような方法がよいか検討していきたいというふうに考えております。

◆３番（常田徳子）　
　ぜひ、訴えていただきたいと思います。よろしくお願いします。
　最後に、市役所の組織体制についてです。
　今回、飯山市組織条例の一部を改正する条例案が出されています。危機管理監を外部から採用することをやめたという判断は適切だと思います。
　しかし、危機管理部という新たな部をつくることに私は賛成できないと思っています。まず部長と課長の役割の違いをどのようにお考えでしょうか、教えてください。

◎総務部長（鈴木靖史）　
　それでは、私のほうからお答えします。
　組織規則上での部長でございますが、部長は、上司の特命に関する事務執行と重要施策への参画と部など相互間の連絡調整が職務となります。課長は、上司の命を受け事務を掌理することが職務となります。あと所属職員を指揮監督するということについては、部長・課長ともに同様でございます。

◆３番（常田徳子）　
　災害は想定外のことが多く、対応は難しいと思います。平時からあらゆることを考えて対応を検討することも大事です。今回の能登半島地震でも、水の問題、道路の関係、物資が足りない、避難所や福祉避難所、災害関連死、災害ボランティアなど、様々な課題があります。災害のときはみんなで協力してやらなければならないし、今までも飯山市ではやってきたと思います。

　今までどおり、総務部に危機管理課を置き、全庁を挙げて協力する体制は取れないのでしょうか。また今の体制での取組で課題・問題点はあるのでしょうか、お伺いします。

コメント：今まで通りやってきたやり方が台風１９号対応では全く機能しなかった。

おかげで飯山市街地が泥水の中に沈んだんだよ。

君はそこのところが全く分かっていないようだな、常田くん。

◎総務部長（鈴木靖史）　
　議員ご指摘のとおり、有事の際は全庁を挙げて災害対応に当たることに変わりはありません。また災害対応は、発災直後と、例えば１か月後では必要な対応が異なり、徐々に日常業務に戻していくということになっていきます。

　今回の能登半島地震のように、災害に対応する期間が長期に及ぶ場合には、災害対応に係る総合調整を行いつつ、日常業務における諸課題にも同時に対応していくということになります。

災害対応を行うとともに、一刻も早く日常を取り戻す体制をより充実させるためにも、災害対応の総合調整に特化した部署の設置が必要であると考えたことも危機管理部の設置の理由となります。

◎市長（江沢岸生）　
　昨日もどなたかの答弁の中で、幾つかの事例を申し上げました。一つ一つのことが非常にスピードを持って対処していかなければならないです。そのためには、ある程度の意思決定権を部長が持って、どんどん進めていくということが必要だということが、日々の職務の中での私の実感なんです。

　そういうことから申しまして、もちろん、それぞれの部局が相互によく連絡を取るとか、そういうことは大事です。そのための庁議であり、部課長会議というものは既にあります。ただそれだけでは、現実問題として、観光についても、それから農業についても、特にここで今申し上げれば、具体的なことを繰り返しませんが、非常な速度で判断し、次々と決めていかないと間に合わない、そういう日常なんです。そういう意味での組織編制ですから、ぜひご理解をいただいて進めさせていただきたいと思います。

◎市長（江沢岸生）　
　先ほどから、管理職、管理職という、何か物事を管理するそういうことだけを想定するようなイメージの言葉を使われるんですけれども、これはいろんな政策についてその情報を集め、そして分析して、その前にまず自分の課題があるわけです。そしてその部長は、課長なり、そこの組織を使っていろんなものを分析して対策案をつくるというのが仕事です。

　そのことのために必要な職、そして一定程度の意思決定ができる。例えば部長であれば、絶えず私とすぐに打合せもできるわけです。そういうプロジェクト方式というものは、ある意味プロジェクト方式を取らなくても、必要なときにはいつでも関係の部署が集まってやる、そういう文化はあります、今でも。そういうこととはちょっと違うんです。新しい課題、新しい問題に、最新の情報、それから住民の声、そういうものをきちんと反映して、次々と間髪を入れず対策を打っていかなければならない、そういう状況にあるということをぜひともご理解いただきたいと思います。

◆２番（高橋達幸）　
　発言を許されました会派政新会の高橋達幸です。
　私は通告に基づき、インフラ整備について、カーボンニュートラル推進について、災害対策等について、スポーツ推進について、以上４項目の質問をしてまいります。
　まず、インフラ整備についてですが、元旦の１月１日に、石川県で最大震度７の大地震がありました。災害により被災された方々には、心よりお悔やみ申し上げます。このような自然災害は、いかなる準備や対策をしても完全に防ぐことはできませんが、被災された方々が一日も早く復興されることを願っております。
　テレビ、新聞などで報道されているように、日常生活に欠かせない道路、電気、水道など、インフラ整備に大きな打撃を受けました。中でも飲み水や風呂、トイレなど、生活する上で何といっても水が最も重要です。
　地震における衝撃破壊、液状化現象、道路崩壊など様々な原因で、水道の埋設管が損傷を受け、多くの断水箇所が発生し、大惨事に見舞われました。
　飯山市でも震度４で太田地区の一部で断水し、すぐに対応していただき、夜中に復旧が完了いたしました。
　現地能登半島では、２か月が過ぎた今でも、いまだに約１万8,000世帯が、水道復旧の見通しが立たない状態で困っております。ちなみに飯山市全体の世帯数は約7,000世帯ですので、約2.5倍近くなると思いますが。水道管の耐震化の遅れが原因とされています。
　飯山市も例外ではありません。現状での飯山市の水道管の総延長と、現在耐震化されている水道管の延長をお聞きします。また、その現状を踏まえての見解もお聞きいたします。

◎建設水道部長（内田郁男）　
　ただいま、水道管の総延長と耐震管の延長というご質問でございます。
　飯山市の水道管の総延長につきましては、380キロメートルございます。そのうち、耐震管の延長は21キロメートルとなっておりまして、これに関係しまして、本市においても耐震化の遅れが非常に課題となっているというふうに考えております。

◎建設水道部長（内田郁男）　
　令和元年に発生いたしました台風19号による水害の年につきましては、浸水した区域の道路や側溝などへの堆積土砂の消火栓を使用しての洗浄作業により、使用された無収水量が考えられるところでございます。
　以後の有収率の低下につきましては、はっきりとした原因は不明でございますが、水道管からの漏水が増えたものと考えているところでございます。

◆２番（高橋達幸）　
　12月の一般質問で、トピアホールの数百人規模での避難所で、停電になったときはどう対応するのかとの質問に対し、当市の備蓄用発電機を使用して対応するという回答でした。
　暖房器具、スマホ等、電気製品は対応できると思いますが、大きな発電機を仮に持ってきても、電源を接続すれば既存施設の照明が点灯するような配線設備になっていれば別ですが、残念ながら現状の電気配線設備では、発電機を用意しても照明を点灯させることはできません。
　ちなみに、急に今、停電になって、この会場が真っ暗になりましたと。ここへ発電機を持ってきても、発電機は熱を出します、電気を発生しますけれども、そこからつなぐ場所もないし、配線設備もされていないので、発電機を持ってきても、この会場の照明をつけることはできないと思います。ということですので、分かっていただけると思いますが。
　ですが、またトピアホールは昨年暮れに照明をＬＥＤ電気に換えているので、発電量も少なくて済みます。観光地の避難所という意味も含め、ぜひ太陽光発電設備の設置をするべきと思いますが、見解をお聞きいたします。

◎民生部長兼福祉事務所長（宮澤俊昭）　
　議員ご質問のとおり、避難所への太陽光パネル等の設置は、夜間、停電時でも安心して電気を使えるというメリットが挙げられます。
　災害時でも電気が使えるように、太陽光パネルと蓄電池を併せて導入し、災害時のレジリエンス機能（災害に対する強靭性）を強化したいと考えております。
　設置費用は課題とされますが、電力供給の契約方式のほか、設備導入に関する補助金や事業債等、各種財源等の研究も含め、設置に向けた準備を進めてまいりたいと考えております。

◆２番（高橋達幸）　
　それだけ民間と連携して取り組んでいただければ、先ほども言いましたけれども、民間の知識、技術、優れたものがありますので、実現に向けて共に連携して頑張っていただきたいと思います。
　次の質問に入ります。
　緊急車両について質問いたします。
　昨日、太田地区での消防団の総会に出席させていただきました。総会での意見ですが、今、太田の自動車部員は20名で形成されていますが、人手不足で自動車部の団員確保も困難になっているとのことでした。
　さらに、緊急出動のときに、消防車を運転できる人がいなくて出動できないと困るので、団員全員が免許を持っているそうです。
　今まで入団してから、お願いして自費で免許を取得してもらっていたとのことですが、普通免許を持っていて、準中型の免許を取得するのに約18万円かかるそうです。これは教習所に聞いた金額でございます。
　火災や災害時の緊急出動は必要不可欠です。団員補充のためにも、また、市における給水車などの緊急車両も同じことが言えると思いますが、免許取得費用の全額とは言いませんが、せめて半額程度の補助をすべきと思いますが、見解をお聞きいたします。

◎総務部長（鈴木靖史）　
　現在の飯山市消防団における自動車部の組織は、８つの部があり、在職する部員の総数が89名、そのうち準中型免許がない者が７名で、ほとんどが新入部員や入団して数年の若者ということでございます。
　令和５年３月に策定した市の消防団処遇等改善計画におきましても、準中型免許取得に関する支援制度の検討を位置づけております。
　免許取得に対する支援制度の創設は必要と考えておりますが、一方で、自動車部員の減少や部員の市外勤務などの理由で、緊急出動に対応できないという課題もあることから、部を幾つかに統合して、広域的に活動する方面隊として再編するなど、このようなことも検討しており、準中型免許取得に関する支援制度と併せて現在検討しているというところでございます。

◎市長（江沢岸生）　
　全国各地で、特に水害について激甚化、頻発化、広域化、ゲリラ化というようなことが言われ始めて何年かもうたちます。そして地震も、能登に限らずいろんなところでかなりの規模の地震が起きていて、さらに、予想ですけれども大きな地震の予想もあります。
　そして、そのほかにも雪ということも、ときに被害になることもあります。そういったもろもろの状況変化に対応していくためには、しっかりした組織、そして連綿と職員がそこで育っていける環境、そういったものが必要だというふうに、特に私はどういうところでそういうことを感じ始めたかといいますと、公共事業を中心にしまして、かなり頻繁に東京あるいはブロックの会議に出るわけですけれども、そういうときに、必ず被害が起きた地域の首長さんとか、あるいは研究者の講演があるんですね。それを様々聞くたびに、本当にこれはしっかりやっていないといけないなということで、その危機管理監という名称に１人のスーパーなイメージを重ねていたんですけれども、もっと広がりのある仕事があるので、部としてきちんとしていくことが必要だと、そういうふうに思っております。

◆１番（山崎武雄）　
　再質問をしたいと思います。
　危機管理部長は内部からの選任となります。令和元年台風19号の教訓を生かし、スピード感と責任感を持った専門家になっていただき、そしてその方を中心としてしっかりした体制を整えていただきたいと思います。
　これは水害に遭った全ての人の願いであり、答弁をお願いします。

◎市長（江沢岸生）　
　誰か１人がということではなくて、若いうちから連綿とずっとその組織にいるという意味じゃないですけれども、その組織が１つベースになる職員を連綿と育てていく必要がある、育ってもらう必要があるということを強く感じております。そういう意味で、結果として内部から昇格することになるのであろうと、こういうことです。

コメント：基本は人ベースじゃないだろう。システムベースでなくてはだめだ。

特定の個人に頼るようなやり方はだめだよ、江沢くん。

そうして最も大事な事は「なぜ台風１９号対応では対策本部は何もできなかったのか？」という事の検証、確認なんだよ。

それを君は全くやっていない。

そうしてまた「なぜ飯山市街地が泥水の中に沈まなくてはならなかったのか？」その原因を知らなくてはまた同じ失敗を繰り返すことになるぜ、江沢くん。

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追伸：飯山市議会議事録については飯山市のＨＰからアクセスして閲覧する事が可能です。：https://ssp.kaigiroku.net/tenant/iiyama/SpTop.html

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参考資料・一覧：https://archive.md/FpIUV

飯山市の皿川氾濫に見る問題点の検討・一覧：https://archive.md/BnKay

台風１９号　飯山水害の研究・一覧：https://archive.md/J9rFl

https://archive.md/kboTG

・千曲川河川事務所　中野出張所　所長　　西澤和宏

　　　　　　　　　　　　　　　　副所長　万行（まんぎょう）康文　

　　　　　　　　　　　　　　　　委託樋門操作員　Ｍい氏（消防団第一分団）有尾地区

　　　　　　　　　　　　　　　　　　同上　　　　○○氏（消防団第一分団）有尾地区

　　　　　　　　　　　　　　　　　↑↑↑↑

　　　　　　　　　　　　　　　　委託樋門操作員は河川事務所より仕事（有給）として

　　　　　　　　　　　　　　　皿川樋門、栄川樋管、飯山樋管の管理・操作を委託された

・北信建設事務所　所長　　○○○○　　　（ちなみに前の事務所長は　新家智裕氏）

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　桑名川１～５号樋管　管理担当

　対策本部は飯山市で本部長は市長

・飯山市役所　　　市長　　足立正則　（対策本部長 避難指示・避難勧告 担当） 

　　　　　　　　　　　　　　　　　　（排水ポンプ車 事前配置依頼 担当）　

　　　　　　　　副市長　　新家智裕　（前職は北信建設事務所　所長）

　　　　　　　　教育長　　長瀬 哲　　

　　　　　　　教育部長　　常田新司　（学校関係　避難所開設）　　　　　

　　　　　　　総務部長　　栗岩康彦　（兼務：事業戦略室長）防災無線担当

　　　　　　　　　　　　　　　　　　ただし皿川氾濫、ポンプ場機能停止については放送せず

　　　　　　　　　　　　　　　　　　情報政策係　久保田珠希（マスコミ対応）　　

　　　　危機管理防災課　　湯本登喜一（兼務：消防防災係長）ー消防団

　　　　　　　　庶務課　　田中良則　　各地区活性化センター：避難所開設

　　　　　建設水道部長　　坪根富士夫

　　　　　　道路河川課　　村上 透（静間樋管 管理担当 操作担当は第一分団長）

　　　　　　　　　　　　　　　　　(桑名川１号～５号樋管 操作担当課)

　　　　　まちづくり課　　宮澤貴弘　（城山下ポンプ場、城南樋管 操作担当）

　　　　　　上下水道課　　高橋英志

　　　　　　　経済部長　　出澤俊明

　　　　　　　　農林課　　江尻浩和（有尾樋管 管理担当 操作担当は第一分団長）

・消防団　　　　　団長　　赤石洋一（飯山　愛宕町）

　　　　　　　　副団長　　出澤重樹（瑞穂　柏尾）

　　　第一分団　分団長　　山崎隆寛（愛宕町）（静間樋管、有尾樋管　操作担当）

　　　　　　　副分団長　　岡田俊輔（上倉）

　　　　　　　消防団員　　○○○○（北町～有尾地区）　皿川越水～決壊を受けて、警告の半鐘を叩く　　

・区長　　　　　　県町　　金井悦夫

　　　　　　　　　有尾　　中村宗美（委託樋門操作員 Ｍい氏より「退避せよ」の電話連絡を受ける：そのあと地区住民に避難連絡を行う）：http://chokansei.jp/theme/chokansei/image/pdf/191122shinmai_news.pdf

　　　　　　　　　北町　　依田 明

　　　　　　　　桑名川　　渡邊敬一（桑名川１～５号樋管　操作担当）

・岳北消防署　　　職員　　○○○○　（災害時巡回中に皿川樋門で千曲川からの逆流を観測・対策本部に連絡した）

・飯山市議会　　　議長　　渋川芳三

　　　　　　　　　議員　　市川久芳（千曲川、樽川の防災についての研究者）

　　　　　　　　　　　　　松本淳一

　　　　　　　　　　　　　渡辺美智子

　　　　　　　　　　　　　小林喜美治

　　　　　　　　　　　　　山崎一郎（委託樋門操作員 Ｍい氏とは同じ地元仲間で顔見知りである。そうして12日夜には市役所にてＭい氏からの城山下ポンプ場のゲート操作についての電話連絡を聞く。）

　　　　　　　　　　　　　・・・・

・飯山市民　　ブログ担当　横丁大家氏

　　　　　　　　　同上　　楽農家氏（皿川氾濫～越水の市役所への第一通報者）

　　　　　　ドローン担当　トシゴエチャンネル氏：https://www.youtube.com/watch?v=mQUmaD5mWEc

　　　　　　その他、皿川氾濫～飯山水害の写真、動画提供者多数あり

注記１：有尾地区の住民である楽農家氏、Ｍい氏及び○○氏（消防団第一分団）、市議会議員の山崎一郎氏、区長の中村宗美氏は「同じ地元の仲間」であって「顔見知りの間柄」である。

注記２：Ｍい氏及び○○氏は飯山市役所の紹介によって「千曲川河川事務所と樋門の管理・操作の仕事についての委託契約（有給）をしていた」のである。つまり「市役所はこの二人の事はよく知っていた」のである。そうしてまたこの二人は「市役所に対しては相応の恩義があった」という事になる。

注記３：まちづくり課の課員は当時、城山下のポンプ場の稼動準備に相当の工数を取られていた模様。さてそうであればまちづくり課の課員のもう一つの仕事であろう「飯山水位観測所での水位観測の仕事」に対応できたかどうか、疑問がある。さてそのような状況であれば、このまちづくり課と委託樋門操作員のＭい氏及び○○氏（消防団第一分団）は「同じ水防の仕事仲間」であれば「忙しい時はお互い様」と「仕事の分担をしていた可能性」が指摘される。

追記：イベント・フォトニュース：　https://archive.md/gtfvk　：

・令和6年（2024年）6月5日、千曲川の支流にあたる今井川の樋門および遊水地で、内水排除を行うための排水ポンプ車稼働演習が行われました。これは、国、県、地元消防団、市などが合同で行ったもので、当日は、各行政機関が所有する排水ポンプ車３台を使い、実際の手順を確認しました。

：　https://archive.md/tvfzl　：　https://archive.md/cddfx　：　https://archive.md/6Ha7I　：

・千曲川等災害対策連絡協議会 現地視察：令和6年（2024年）５月29日：

　：　https://archive.md/9PfXw　：　https://archive.md/9wwTa　：　https://archive.md/VmtBr　：

・出水期を迎えるにあたり水防訓練を実施：　令和6年5月26日　：

　：　https://archive.md/tMiYk　：

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参考資料・一覧：https://archive.md/FpIUV

飯山市の皿川氾濫に見る問題点の検討・一覧：https://archive.md/BnKay

台風１９号　飯山水害の研究・一覧：https://archive.md/J9rFl

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