監理団体・登録支援機関の皆様、受入企業の経営者の皆様。

私は一貫して問いかけてきました。

「目先の書類作成という『点』の手続きに終始していて、本当に会社を守れるのか？」

「15年一貫の『面』の人事戦略を持たずに、大激変期を勝ち抜けるのか？」と。

生意気にも提唱させていただきました。

最後に、なぜ私がこの発信を続けているのか。

私自身の「覚悟」と「決意」をお話しさせてください。

「安全な場所」で大人しくしている道。

私はこれまで、第二地方銀行での融資・外為実務に始まり、医療・介護分野での経営コンサルティングに25年、そして外国人技能実習機構（OTIT）・監理団体・行政書士事務所の事務局として、外国人雇用の最前線と行政実務の裏側を泥臭く歩んできました。

金融、医療、行政、現場、教育

外国人雇用を取り巻くすべての要素を、身をもって経験してきました。

自分の年齢（66歳）を考えれば、どこかの組織に「再就職」し、指示された範囲の事務作業だけをこなし、波風を立てずに安全な場所で過ごすという選択肢もありました。

実際、既存の採用市場や転職の枠組みに自分のキャリアを当てはめようとしたこともあります。

しかし、そうした「安全な枠組み」に収まろうとすればするほど、私の心の中で強い違和感と怒りがこみ上げてきたのです。

「このままでは、日本の現場が崩壊する」という強い危機感

行政の縦割りによって、現場で責任をなすりつけ合っている役人たち。

「3年経ったら帰る労働力」として外国人を使い捨て、転籍自由化の恐怖に怯える経営者。

「綺麗な書類を作れば許可が下りる」と高をくくり、現場の教育体制を見ようとしない専門家たち。

目先の利害や自分の管轄しか見ておらず、「一人の外国人の人生」も「受入企業の未来」も、本気で守ろうとしていない。

この現状を目の当たりにしたとき、私は確信しました。

「誰かが縦割りを打ち破り、金融も、現場も、行政も、キャリア設計もすべて統合した『本物のグランドデザイン』を示さなければ、日本の外国人雇用は完全に崩壊する」

そして、その領域をすべて経験し、横断的に語ることができるアドバイザーは、今の日本に私を含めてほんのわずかしかいないということも。

だったら、古い雇用の枠組みに収まって誰かの指示を待つのではなく、自分自身がリスクを取って旗を掲げ、時代を切り拓く『参謀』として立ち上がる。

そう決意したのです。

誰もやらないなら、私が「本物の仕組み」をつくる

分業制として行ってきた、専門家士業には、現場の泥臭い育成も、経営者の財務の痛みもわかりません。

今、危機感を持っている中小の支援機関や受入企業が手を取り合い、15年先まで見据えた「本物の現場体制」を築くことこそが、未来を守る唯一の道です。

私は、単なる「アドバイザー」で終わるつもりはありません。

受入企業にとって実態のある15年キャリアパス構築

LINE等SNSをフル活用した、追加コストゼロの「教育・定着DXモニタリング」

地域の不安を解消し、外国人を「安心な隣人」にする真の地域共生モデル

これらを全国の同意ある仲間とともにカタチにし、日本の外国人雇用の歴史を塗り替える【新プロジェクト】を本格始動いたします。

【皆様へお願い】日本の未来を変えるプロジェクトにご協力ください

一人でできることには限界があります。

しかし、この連載に共感してくださった皆様──現場で悩み、それでも真面目に外国人と向き合おうとしている経営者や支援者の皆様と手を取り合えば、現場から日本を変えることができます。