医療行為以外のサービスを提供するために設立する法人です。

設立する法人は、株式会社や合同会社（LLC）が主です。

６つの力では、税理士や行政書士、司法書士等が連携し合い、

依頼者の目的達成に一番良い形での法人設立をサポートします。

MS法人設立のメリット・デメリット。

各種法人の選択の仕方など、きめ細かいサービスを提供します。

医療行為以外に経営をお考えの皆さま

お気軽にご相談ください　→　sixpower6@gmail.com

今回は医院開業について。

現在勤務医の先生の中には将来、開業を考えられている方が多数いらっしゃると思います。

しかし、何からすればよいかわからない。

では、何から始めればよいのでしょうか？

まずは、開業する場所の選定からでしょうか？

開業資金からでしょうか？

何から始めるかということはとても重要です。

場所の選定も開業資金も重要ですが、もう少し重要なものがあります。

それは、理念です。

なぜ開業するのか？なぜその場所で開業するのか？

それが決まればそれに向けた開業する場所も決まってきます。

開業する→そのためにどうしていくか？ではなく、なぜ開業するのか→そのためにどうする→開業の流れになります。

これが、診療所のブランディングの第一歩になります。

つぎに、場所の選定に入ります。

小児歯科を標榜する歯科医院を例に見ます。

小児歯科を標榜するのに通常はビジネス街には開業はしません。

当然住宅地に開業となりますが、児童数の少ない住宅地に開業しても仕方がありません。

ここで重要になるのは地域の人口構成です。

開業予定地を中心に半径300メートルの範囲での人口構成比率を見ます。

そこで、児童数の多い校区を選び出します。

同時に、診療所経営に必要な経費を割り出し、一日平均何人患者さんが来れば利益が出るかを考えます。

次に、どのようにして集客をしていくのか考えましょう。

勤務医から開業医になるということは、一国一城の主になるということです。

医業に専念するということはできません。

経営、労務管理、税務、各種の許認可申請を自分で考えていかなければなりません。

勿論、将来のことや様々なリスクにも備えなければなりません。

開業を、お考えの先生は一度ご相談ください。

医業コンサルとしてきめ細やかなサービスを提供させていただきます。

「労働者」であれば、1日でも1か月でも被保険者になります。

「労働者」とは、簡単に言うと、会社に使用され、賃金をもらう人です。

正社員はもちろん、学生のアルバイトやパートタイマーも、使用され賃金をもらっているので、

個人事業主やその家族、代表取締役などの役員以外の人は、ほぼ「労働者」に該当します。

②雇用保険の被保険者となる人

「労働者」で週の所定労働時間が20時間以上、かつ、31日以上働く見込みがある人です。

契約期間が31日だったとしても、それが更新される見込みがあれば被保険者になります。

「労働者」に該当しない人や、昼間の学校に通っている学生、

法人の代表者と同居している親族、65歳以上で雇入れられた人は被保険者になりません。

（通信教育や定時制の学校に通っている場合は被保険者になります）

③社会保険（健康保険、厚生年金保険）の被保険者となる人

週の所定労働時間と、1か月の所定労働日数が正社員の4分の3以上の人です。

一般的な会社では、週の所定労働時間が40時間、1か月平均21～22日なので、

週30時間以上、1か月16日以上働く人は被保険者になります。

2か月以内と決まっている人や日雇の人などは被保険者にはなりません。

いずれの場合も、試用期間中でも被保険者になります。

試用期間が終わって本採用になってから被保険者にするのではなく、

使用が開始された日＝雇入れた日から被保険者になりますので、ご注意ください。

　・持分の定めがない

　・そこに拠出された金銭その他の財産である基金を有する

　・基金は拠出者への返還義務を要する

　・剰余金の分配は行わない

　・基金を財産的基礎とし活動を行う

　元手は返してもらえるが、儲けは分配しないという規定になっています。

　医療法人の非営利性の徹底により、剰余金は国等へ帰属することになっています。

　利益を出さなければ経営の継続は難しい。

　しかしながら利益を出し続け解散した場合には国にその利益が帰属する。

　いかにして医療法人を経営していくかが課題となります。

　お気軽にお問い合わせください　→　sixpower6@gmail.com

　定款作成

　登記

　設立時税務相談

　助成金申請相談

　社会保険・労働保険新規適用手続き

　ライフプラン相談含む

　　　報酬総額　157,500円　

　登録免許税、定款認証費用は含みません。

医療法人設立パック

　認可申請

　登記

　診療所開設許可申請

　保険医療機関指定申請

　設立時税務相談

　社会保険・労働保険新規適用手続き

　ライフプラン相談含む

　　　報酬総額　735,000円

　医療法人設立の場合、診療所（病院）開設許可申請のときに18,000円（病院開設の場合、41,000円）の証紙代が必要となります。

※包括しての契約ではなく、各士業との契約になります。

　お気軽にご相談ください　→　sixpower6@gmail.com 

　また、総務経理などの間接部門をMS法人として独立させることは効率的な運営が行えます。

　さらには、持分を分散できるため、相続事業承継にも役立ちます。

　医療法の定めがあるため、医業を移管することはもちろんできません。

　MS法人の収入に関しては消費税がかかる場合が多いため節税にならない場合もあります。

　役員構成についても、医院の理事長が、MS法人の代表者となることは、医療法人の非営利性を損なう可能性があり、問題がありそうです。

　節税だけを目的にして、事務所も構えず独立性がないなど指摘され、税務調査でそのMS法人の経費性を否認される場合もあります。

　MS法人は営利性があるため、医療法人が直接出資することも問題があります。

　現在の税率で行くと、そこまで大幅な節税効果は見込めない場合があります。

　いずれにしても、医療法人は非営利性という縛りがあります。

　だからと言ってMS法人を形骸的に作るのは税務上問題があります。

　慎重な検討を専門家とともに行う必要がありそうです　→　sixpower6@gmail.com

　その原因はどこにあるか？

　経理の存在です。

　経理に人件費はかけられない。

　では代表者が自ら経理をするのか？

　それは今後大きな展開をしていくと考えられる方にはあまり宜しい考え方ではありません。

　そこで、税理士を活用されてみてはいかがでしょうか？

　普通に人を一人雇う半分の料金で、正確な数字がわかります。

　経営に必要な数字を見える化し、今後のアドバイスが行えます。

　素早い数字の把握。

　そして素早い次の一手。

　月に一度数字について考える環境を一緒に作りましょう。

　決算書の見方や今後に生かすための数字の把握。

　夢を今に還元させるお手伝いをします。

　お気軽にご相談ください　→　sixpower6@gmail.com

節税面が強調されがちですが、実は他にもメリットはあります。

例えば、個人ではすることができない分院の開設です。

相続事業承継が個人開設の医院よりも簡略化されます。

さらに、資金繰りの負担の軽減などがあげられます。

現在、個人では認められていない分院の開設が医療法人化により可能になることで、より地域に根差した診療と質の高いサービスを提供することができ、地域に貢献することができます。

また、介護・福祉の分野への参入が可能になるため、高齢者に対する医療、リハビリから介護へと継続的なサービスの提供につなげることができます。

相続対策としては、お子さんがドクターになったとき、個人開設の場合は一度診療所の廃止の手続きをしてから新たに診療所開設の許可申請をしたうえで開設後の届けを提出し再度、保険診療機関の申請手続きをしなくてはなりません。

この点、医療法人であれば、後継者となる方を社員に加え理事に就任してもらい、管理者の変更をすることによりスムーズに事業承継が進みます。

このようなメリットが法人化にはあるのです。

ただ、メリットがある以上デメリットもあります。

デメリットとして考えられるのは以下のようなものがあります。

医療法人は非営利が求められるため、利益の配当をすることができません。

交際費の損金算入が制限されます。

医療法人は設立後、毎年、事業報告書の提出や資産の総額の登記をすることが求められます。

また、役員選任の報告もしなければなりません。

その他にも社会保険への加入もしなくてはならなくなります。

しかし、福利厚生の充実により優秀な人材を集めるという観点からするとそれほどデメリットとなるわけではないでしょう。

これらのデメリットも、得られるメリットを考えると軽微なものかもしれません。

個人医院から医療法人化を検討されている方は一度お話をお聞かせください。

　事業承継と一言に言いますが、そもそも何なんでしょうね？

　事業を承継するのに何が問題となるかというお話です。

　法人のお話ですが、最初資本金としてお金を投資して会社を設立します。

　ここでは1000万円の資本金で始めたとしましょう。

　その会社が、毎年100万円ずつ順調に利益を出したとします。

　この会社が20年後にいくらの価値があると思いますか？

　会社って売ろうと思えば売れるんです。

　自分一人がオーナーで、社長でもあるなどという場合そういう考えがない方もいらっしゃいます。

　自分の会社、いくらなら売りますか？

　会社はいくらで売っても買っても、あげてもいいです。

　ただ、そこに税金がかかるんです。

　税務上の会社の価値の算定の仕方があります。

　その方法によって計算した会社の価値。

　それより大きな金額で売った場合、売った人に所得税がかかります。

　オーナーが突然亡くなった場合。

　そのオーナーの会社を引き継いだ人に相続税がかかります。

　そのような問題があるんです。

　それを避けるために、計画的に少しずつ株を子供に移転させたりするのが事業承継対策だったりします。

　もちろん、税務の面だけではありません。

　色々と面倒が起る前に専門家にご相談ください　→　sixpower@gmail.com

変更の登記をしなければならない。とお話しましたが、今日は、それを怠っているとどうなるか？

について、お話したいと思います。

医療法には、以下のとおり定められています。

医療法第76条

　次の各号のいずれかに該当する場合においては、医療法人の理事、監事又は清算人は、これを20万円以下の過料に処する。ただし、その行為について刑を科すべきときは、この限りでない。
1．この法律に基づく政令の規定による登記をすることを怠つたとき。

つまり、登記を怠っていたときは、理事等は２０万円以下の過料に処されてしまうということです。

そして、この制裁は、通常、代表者である理事個人へ通知がいきます。

裁判所から突然自宅へ通知が来ますので、代表者の方はびっくりするようです。

私見ですが、２週間以内という登記期間を１日でも過ぎて登記申請をすると必ず過料が課されるという

わけではないように思います。

どの程度遅れた場合にどの程度の過料が課されるかというと、その基準は、法務局や裁判所の裁量で

決められているようです。

最近の話ですが、数年間登記を懈怠していた依頼者の法人に、１０万円程度の過料がきたという話を

聞きました。

医療法人の方は、最低でも１年に１度は、司法書士にご相談されることをおススメします。

お問い合わせください　→　sixpower6@gmail.com