最初に衆議院に提出された憲法改正草案の9条2項は、「陸海空軍その他の戦力は、これを保持してはならない」と定められていました。これを辛うじて、解釈で保持できるようになったのは芦田修正と呼ばれる修正です。憲法9条の改正草案の衆議院における審議の過程において、憲法9条第1項冒頭に「日本国民は、正義と秩序を基調とする国際平和を誠実に希求し」の語句を、憲法9条第2項の最初に「前項の目的を達するため」の語句を追加しました。この修正について、総司令部側からは何ら異議もなく、成立に至りました。後に芦田修正と呼ばれる修正が解釈上重要となり、日本の戦力の不保持を限定的にしたことは幸いです。この修正によって、憲法9条第1項で放棄しているのは、侵略を目的とする戦争や武力行使と解釈することができたからです。

中国は国連やワシントンで、日本は旧敵国なので、その侵略に対しては国連安保理決議なしに攻撃できると主張しています。独、伊はNATOに加盟して敵国条項は外されましたが、日本は米国と同盟になっただけで敵国条項から外れていません。そこで中国は歴史を捏造した反日活動と沖縄の侵略を進めています。国際連合の条文では、日本が再度戦争を起こそうと画策したと判断されただけで、いつでも戦勝国側（米・英・中・ロシアほか戦勝国など）は、無条件で日本を攻撃できるという条文になっており、現在でも、国連の敵国条項がはずれていないのは日本のみとなっています。

戦争は国連憲章第2条4項で禁止されています。しかし世界から戦争がなくなったわけではありません。国が武力攻撃を受けても国連軍が駆けつけてくれるとは限りません。安保常任理事国のうち一か国が拒否権を行使したら国連は動きません。

現在、自民党は「憲法9条の1項と2項は残し、自衛隊を明記する」との方針から改憲の第一歩を踏み出そうとしています。「必要最小限度」を削除し、より適切にしています。改憲案は「9条の2(第1項)　前条の規定は、我が国の平和と独立を守り、国及び国民の安全を保つために必要な自衛の措置をとることを妨げず、そのための実力組織として、法律の定めるところにより、内閣の首長たる内閣総理大臣を最高の指揮監督者とする自衛隊を保持する。」としてあり、自衛隊を憲法に明記することには意義があります。まだ至らない点がある改憲案ですが、敵国条項との兼ね合いもあり、本格的な憲法改正は、NATO加盟後でも良いと私は考えています。一歩前進という意味で自民党改憲案を私は支持します。

ロシア、中国、北朝鮮に力で対抗しなければ、日本は暮らしやすい自由主義陣営にいられません。北方領土問題、拉致問題、核問題、東シナ海領有権問題、どれも外交だけで対抗して成功した例はありません。

日本の国土はその領土面積でみれば世界で61番目です。ところが、領海と日本の権益が及ぶ「排他的経済水域」でみると、世界で6番目になるのです。しかし、中国やロシアが相手となれば、一度譲歩すると際限がなくなるのが領土問題です。これが見識ある日本国民が憲法9条改正を支持する理由です。しかし、憲法9条で自衛隊合憲化だけでは、国防が不自由な現状は変わらず不十分です。日本はNATO加盟をした後、76条2項を削除して軍法会議を設置することが重要です。憲法76条2項や自衛隊法も含めて、自由主義陣営の集団防衛が積極的にできる法改正を目指さなくてはなりません。

また、自由と正義、平和を守るために、日本はもっと防衛力を充実させるべきです。日本とNATOは多くの共通点で結ばれており、民主主義、人権、法の支配という価値観を共有しています。日本はNATO加盟を目指すべきです。日本がNATOに加盟できれば、世界は大きな集団防衛で結ばれ、更に世界的な安全保障は発展するでしょう。

スパイ工作の浸透している日本において衆参両院の3分の2の議席を獲得した政党は過去に一度もないのです。そのような状況で憲法発議をすると妥協ばかりになり、正しい憲法改正はできません。従って96条を改正し、両院の2分の1で憲法発議をできるようにするべきです。

憲法9条第1項の「戦争放棄」は全世界が戦争放棄していなければ意味をなしません。国際社会はこちらが戦争放棄していても関係なく攻めてきます。他国に軍隊がある以上、日本も戦争放棄ではなく「国を守るためには戦争も辞さない」ことが必要です。その行動基準は他国と同じように国際法です。

憲法の9条第2項の「陸海空軍その他戦力を持たない」「国の交戦権は認めない」では国を守ることは出来ません。交戦権がないということはやられっぱなしということです。これは武装解除のことで、国家を弱体化させるために作られたものです。軍隊がなければ平和だというのは間違いです。

戦争は国連憲章第2条4項で禁止されています。しかし世界から戦争がなくなったわけではありません。国が武力攻撃を受けても国連軍が駆けつけてくれるとは限りません。安保常任理事国のうち一か国が拒否権を行使したら国連は動きません。

日本の国土はその領土面積でみれば世界で61番目です。ところが、領海と日本の権益が及ぶ「排他的経済水域」でみると、世界で6番目になるのです。しかし、中国やロシアが相手となれば、一度譲歩すると際限がなくなるのが領土問題です。

日本の「平和憲法」の実態は、日本人を戦わせずに、屈服させるためのツールです。ロシアは北方領土を不法占拠、竹島は韓国に不法占拠、尖閣諸島周辺に中国公船が侵入する。北朝鮮の日本人拉致問題は解決しない。今の現実がそれを証明しています。平和とは戦って勝ち取るものです。

 　戦争は非自由民主国家間か、自由民主国家と非自由民主国家間の間で起き、自由民主主義国家間での例は皆無に等しいのです。共産・社会主義国によるスパイ工作さえなければ、自由主義国家間に大きな問題は生じません。民主主義、人権、法の支配という価値観を共有する自由主義陣営の集団防衛による平和戦闘部隊だけが、真の平和を獲得し、組織的な犯罪を阻止し、撲滅することができるのです。世界は、修正自由民主主義を基本として、一種の世界警察を兼ねる、ＮＡＴＯのような多国籍平和戦闘部隊の創設と投入によってのみ、最終的に平和にできるのです。

今日、世界の多くの国々は自由民主主義の正当性を認め、自由民主主義を目指している時代です。自由民主主義の勝利は、ある基本的で普遍的な価値の勝利を意味します。現代的な政治体制とは、一般市民が国を運営する指導者を選び、思想、言論、集会、出版、結社等の基本的な自由を享受する体制です。

独裁、全体主義、国家ぐるみで情報洗脳、イデオロギー工作、スパイ工作、謀略、嘘、人権侵害、歴史捏造、反日戦略をとり続ける共産主義国から、国際社会の平和と安定の為に日本は憲法改正をするべきです。日本は米国や他の自由民主主義国家と防衛に関して積極的、双務的に協力するべきです。

 中国による沖縄の侵略計画は、米軍基地撤退です。その活動家の移民も増加傾向にあり、沖縄県民の生活も阻まれています。 日本は、憲法9条の戦力不保持と交戦権に終止符を打ち、一刻も早い憲法改正を行う必要があります。既に基地反対運動に極左暴力集団の関与が国レベルで確認されています。

日本の「平和憲法」の実態は、日本人を戦わせずに、屈服させるためのツールです。ロシアは北方領土を不法占拠、竹島は韓国に不法占拠、尖閣諸島周辺に中国公船が侵入する。北朝鮮の日本人拉致問題は解決しない。今の現実がそれを証明しています。平和とは戦って勝ち取るものです。

この日本国憲法草案はマッカーサー草案であり、マッカーサー元帥が１９４６年2月3日に命じ、同年2月12日にGHQにより作成されました。この憲法第9条は日本の防衛力と紛争解決力を奪いました。日本は主権回復後もアメリカの軍事保護下にある立場上、憲法の破棄をせずに、経済復興を優先させました。

サンフランシスコ平和条約で、日本がすべての主権を回復し、武装も交戦権も国家の自然権で国連憲章第51条に規定されており、国連憲章第51条の個別的、集団的自衛権を持つことが宣言された。この時9条は死文化。今からでも世界の常識に沿って、日本は日本国憲法を破棄するべきです！

憲法9条第1項の「戦争放棄」は全世界が戦争放棄していなければ意味をなしません。国際社会はこちらが戦争放棄していても関係なく攻めてきます。他国に軍隊がある以上、日本も戦争放棄ではなく「国を守るためには戦争も辞さない」ことが必要です。その行動基準は他国と同じように国際法です。

憲法の9条第2項の「陸海空軍その他戦力を持たない」「国の交戦権は認めない」では国を守ることは出来ません。交戦権がないということはやられっぱなしということです。これは武装解除のことで、国家を弱体化させるために作られたものです。軍隊がなければ平和だというのは間違いです。

日本政府は、GHQ草案を飲まなければ天皇の安全は保障できないとGHQに恫喝されました。占領期間中に憲法を制定することは、ハーグ陸戦条約に違反し、ハーグ陸戦条約43条では勝者が敗者の主権を無視して恒久的な法を作ってはいけないと規定しています。日本国憲法の制定経緯は、国際法に違反しています。

日本国憲法は、制定されてから70年以上、一度も改正されていません。日本国憲法の制定経緯は、「ハーグ陸戦条約」という国際法と、大日本帝国憲法の改正規定にも違反しています。当時の日本は共産党ですら憲法9条に反対し、彼らは涙を流して悔しがったのです。日本が主権を失っている時に制定された現行憲法は、国際法違反であり、占領が終ると同時に、速やかに占領憲法は無効破棄するのが世界的常識です。日本国民に憲法破棄の意志さえあれば、今からでも日本国憲法は破棄できるはずです。現実問題としてこの現行憲法を廃棄するには、現行憲法を無効とする国会議員が衆参両院においてそれぞれ過半数いることが必要です。憲法破棄のメリットは大きく、70年間洗脳されてきた国民による国民投票は不要です。国防困難な9条の問題及び76条2項の問題も解決し、すべての難題のクリアが合理的にできるのです。

戦争は国連憲章第2条4項で禁止されています。しかし世界から戦争がなくなったわけではありません。国が武力攻撃を受けても国連軍が駆けつけてくれるとは限りません。安保常任理事国のうち一か国が拒否権を行使したら国連は動きません。

日本の国土はその領土面積でみれば世界で61番目です。ところが、領海と日本の権益が及ぶ「排他的経済水域」でみると、世界で6番目になるのです。しかし、中国やロシアが相手となれば、一度譲歩すると際限がなくなるのが領土問題です。これが、認識ある日本国民が憲法9条改正や破棄を支持する理由です。憲法9条3項で自衛隊合憲化だけでは、国防が不自由な現状は変わらず不十分です。合憲化なら戦力不保持を定めた2項を削除し、更に１項の戦争・威嚇・武力行使の放棄も改廃して国防困難を解決すべきです。3項改憲か、憲法破棄でなければ、反日工作と同じです。

中国は国連やワシントンで、日本は旧敵国なので、その侵略に対しては国連安保理決議なしに攻撃できると主張しています。独、伊はNATOに加盟して敵国条項は外されましたが、日本は米国と同盟になっただけで敵国条項から外れていません。そこで中国は歴史を歪めた反日活動と沖縄の侵略計画を進めています。

中国が尖閣諸島の領有権を主張し始めたのは海底資源が埋蔵されている可能性が指摘されてからです。中国共産党が沖縄独立運動を煽り、沖縄を手に入れたいと考えている理由は、台湾への武力侵攻、太平洋に自由に出るルートを確保するのが狙いです。中国が南シナ海で大人しくしていたのは、米軍の力が働いている間だけでした。1995年、フィリピンから米軍が撤退したタイミングで、中国はフィリピンの領土である小さな岩場、ミスチーフ礁という島に上陸し、奪ってしまいました。

チベットは1950年代に中国から侵攻を受けて悲惨な殺戮が行われた。国際司法裁判所はこれを大量虐殺と判定し、国連総会でも3回も決議されたが、何らチベットの救済にならなかった。これが現実の世界情勢です。チベットでは、7世紀以来仏教を信仰し、生命の尊重を願って他に危害を加えない平和を一方的に信じてきた。しかしチベットは1950年代に中国から侵攻を受けて悲惨な殺戮が行われた。平和な生活は一方的に侵略されて約600万人のうち5分の1の命が奪われたのです。

集団安全保障は外交弱者にとって重要な切り札です。例えばウクライナがクリミア危機を招いたのは、NATOに加盟していなかったからです。これに対し、日本が無事だったのは米国の抑止力があったからです。今や米国の抑止力頼りでは欠陥があります。戦争を防ぐ方法は、抑止力を持つことです。抑止力とは集団安全保障です。仲間同士の集団の中にいる人を、いじめる人はいません。集団安全保障のメリットは防衛力向上ができる。防衛費を少なくできる。徴兵制度はしなくてもよい。経済効果も期待できる。日本のNATO加盟はベストで安全です。

占領期間中に憲法を制定することは、ハーグ陸戦協定に違反します。また、大日本帝国憲法の改正規定に違反することから、日本国憲法は無効です。従って、2項削除もできないような誤った憲法発議は、後々余計な弊害を及ぼすのでしてはいけません。実は憲法9条は改正でなく廃棄が適切だからです！

憲法9条第1項の「戦争放棄」は全世界が戦争放棄していなければ意味をなしません。国際社会はこちらが戦争放棄していても関係なく攻めてきます。他国に軍隊がある以上、日本も戦争放棄ではなく「国を守るためには戦争も辞さない」ことが必要です。その行動基準は他国と同じように国際法です。

占領憲法の9条第2項の「陸海空軍その他戦力を持たない」「国の交戦権は認めない」では国を守ることは出来ません。交戦権がないということはやられっぱなしということです。これは武装解除のことで、国家を弱体化させるために作られたものです。軍隊がなければ平和だというのは間違いです。

チベットは1950年代にシナから侵攻を受けて悲惨な殺戮が行われた。国際司法裁判所はこれを大量虐殺と判定し、国連総会でも3回も決議されたが、何らチベットの救済にならなかった。これが現実の世界情勢です。

中国は国連やワシントンで、日本は旧敵国なので、その侵略に対しては国連安保理決議なしに攻撃できると主張しています。独、伊はNATOに加盟して敵国条項は外されましたが、日本は米国と同盟になっただけで敵国条項から外れていません。そこで中国は沖縄の侵略計画を進めているのです。

集団安全保障は外交弱者にとって重要な切り札です。例えばウクライナがクリミア危機を招いたのは、NATOに加盟していなかったからです。これに対し、日本が無事だったのは米国の抑止力があったからです。今や米国の抑止力のみでは欠陥があります。

日本がNATOに加盟すれば、日本の敵国条項は外され、中国は日本を侵略できなくなります。従って日本はＮＡＴＯ加盟を目指すべきです。加入への課題は集団的自衛権・憲法等の問題くらいなので、内閣総理大臣は憲法9条破棄を宣言すべきです。大多数の日本国民は憲法9条破棄を切に願っています。

北朝鮮の「日本列島を丸ごと海中に葬る」とは事実上の宣戦布告ではないですか。現行の法整備では、自衛官も国民も半数近くが先に殺されます。私が総理大臣なら憲法破棄を宣言します。宣言すれば一時は混乱しますが、日本にとって正しい選択であり、必然性があります。日本がＮＡＴＯ加盟すれば安全保障の強化と同時に莫大な経済効果も齎します。

国防困難だからやらなければいけないのです。誰もやれないから総理が率先し憲法破棄宣言を行うべきなのです。そんな気骨のある人がいなければ、世界の平和と自由は守れないのです。今日の失敗は工夫を続けてさえいれば、必ず明日の成功に結びつくのです。チャレンジ精神を忘れてはいけません。

(１)なぜ、核兵器をもってない日本で、ことさら、反戦運動をしてるんですか？

(2)中国や、ロシア、北朝鮮など、侵略的で核兵器を持ってる国でこそ、訴えるべきではないんですか？

(3)十分に戦えない日本で、反戦運動って、おかしいとおもわないんですか？

左寄りの方って、綺麗事ばかりでうんざりです。(実は組織的な工作！)
その証拠に、在日の人権問題が！とか叫ぶ癖に、北朝鮮の人権やチベットの人権には知らん顔。

公安の報告はすでにNHKも報道しています。沖縄を日本から独立させると得をする中国共産党は秘密裏にデモ集団を支援しています。その支援は中国の大学やシンクタンクも絡んでおり、国家ぐるみのスパイ工作です。そうして日本を分断させることで政治を有利に運ぼうとするのが中国側の狙いです。

沖縄県の米軍基地周辺で展開されている基地反対運動に過激派が関与している実態はこれまでも沖縄県警が指摘していましたが、警察庁の松本光弘警備局長は2017年3月9日の参院内閣委員会で、基地反対運動に極左暴力集団が関与し確認されていることを国レベルで初めて認めました。

公安部は北朝鮮日本人拉致事件も既に知っていました。しかし取り締まる法律がなく、せっかくマークしていた北朝鮮スパイも逮捕できず、泳がすままにしていたのです。このことを知っている大多数の日本国民はスパイ防止法の制定を望んでいます。

これらの大量殺戮兵器の開発を人材と資金面で支えたのが朝鮮総連であり、とりわけ資金面に関していえばその傘下の朝銀が大きな役割を果たしてきたのです。

1997年、「朝銀大阪」が破綻し、それに対して3100億円もの公的資金が投入されました。京都・奈良・兵庫・滋賀・奈良の各県朝銀が合流して、新たに「朝銀近畿」に変貌しました。

1999年には東北、関東、中部、中国、九州地方の朝銀も一斉に破綻しました。そして地方ごとに整理統合が行われ、それぞれ莫大な公的資金で救済されていきました。関東各県の朝銀は統合され、4107億円が投入されました。

2000年になると、朝銀近畿は、二次破綻しました。それで再び3256億円もの公的資金が投入されました。

このようにして、最終的に2002年度までに、約1兆3600億円もの公的資金が、朝銀およびその受け皿の朝鮮系信金へと投入され、救済が図られました。

これらは通常の不良債権問題を装って、国民の税金で穴埋めさせたのです。しかし、これは本来、経営ミスというより、故意の事案です。

スパイ工作と謀略に長けた共産主義国家に見られる「詐欺」です。被害者は「預金保護」という名目で金を騙し取られたわれわれ納税者です。

朝鮮総連と深い関係にある朝銀信用組合に投入した公的資金1.4兆円がミサイル・核開発費用に使われました。日本の立場として、まずはテロ等準備罪で資金投入した責任者を裁くべきです。また日本の政治家には中国や北朝鮮、ロシアと様々なスパイ工作が仕掛けられており、スパイ防止法も絶対に必要です。

因みに北朝鮮の資金源の一つに保険金詐欺があります。海外の保険会社から支払われた保険金です。例は1996年、渇水による被害。2005年、ヘリコプター墜落。2006年、平安南道の水害。2006年：フェリー水没など。損害の誇張と捏造による保険金詐欺により年間約3500万ドルの保険金を獲得しています。

日本国民は全員被害者です！ 私たち日本国民は、朝銀の破綻で1兆4000億円負担させられました。国民一人1万円以上です。そのお金は、私たちの生命を脅かす核・ミサイル開発に使われたものです。もう本当に、こんなバカな話はないのです。国民の声で、総連破産を実現しましょう！

「地域情勢についても意見交換しました。北朝鮮による核・ミサイル開発の進展は日米両国や地域の安全保障上の重大な脅威であるとの認識で一致をいたしました」

　「また、東シナ海、南シナ海における中国の活動はアジア太平洋地域の安全保障上の懸念であるとの認識を共有しました。マティス長官から『尖閣諸島（沖縄県石垣市）は日本の施政下にある領域であり、日米安全保障条約５条の適用範囲である。米国は尖閣諸島に対する日本の施政を損なおうとする、いかなる一方的な行動にも反対する』旨が表明されました。また、私から『航行の自由作戦』を含む南シナ海における米軍による行動は法に基づく海洋秩序の維持に資するものであり、こうした取り組みを支持している旨をお伝えし、能力構築支援など南シナ海への関与を強化していくことで一致しました」

「私から地域の平和と安定のため、わが国が積極的に役割を果たしていく考えをお伝えしました。マティス長官からは米国による日本の防衛義務や拡大抑止への揺るぎないコミットメントが伝えられ、日米ガイドライン（防衛協力の指針）を踏まえつつ、日米同盟の抑止力、対処力を一層強化する必要があるとの認識で一致をいたしました」

　「在日米軍再編は沖縄をはじめとする地元の基地負担を軽減する重要な事業です。私からマティス長官に在日米軍再編の着実な進展に向けた協力を要請し、マティス長官からは日米で連携して進めていきたい旨の発言がありました。また、私から（米軍）普天間飛行場（沖縄県宜野湾市）の一日も早い移設と返還を実現する必要がある旨をお伝えし、マティス長官とは（名護市）辺野古への移設が唯一の解決策であり、引き続き協力することで一致をいたしました。さらに私から沖縄の負担軽減について協力を要請し、在日米軍の安定的な駐留を確保するため協力することで一致をいたしました」

　「最後になりますが、本日、マティス長官と大変有意義な、そして率直な意見交換ができたことを大変うれしく思いますし、また引き続き長官との間で日米同盟の強化、深化のために協力をしていく所存でございます」

小生――2017年2月4日に行われた非常に素晴らしい稲田朋美氏とマティス長官との会見でした。稲田朋美さんは自由と日本を愛する心ある素敵な方です。日本とこのアジア地域の安全保障を安心して任せられる人間です。

日教組は政治団体で、政治的中立ではありません。容共色が強く、給料を上げろ！憲法を守れ！日米安保反対！親といえども子供を自由にする権利はない！とデモを繰り返してきた。子供達は洗脳されます。自国を命がけで守るという常識が欠如しており、元々はソ連、北朝鮮のスパイ工作組織に属しています。

海外から日本を見てみると、憲法9条は、社会・共産主義のような虚偽で塗り固められた敵性国や、テロに対して「どうぞいつでも日本を占領してください」といっているように見えます。そこに自国を命がけで守るという当然の常識が欠如しているため、自由世界の憲法９条に対する目は極めて冷ややかです。

2016年の参議院選挙から選挙権年齢が「18歳以上」に引き下げられます。 文部科学省は2015年10月29日、高校生の政治活動を全面的に禁止した通知を46年ぶりに見直し、休日や放課後の校外に限り容認する新たな通知を各都道府県などに出しました。

46年前といえば、1969年です。 共産主義陣営のソ連と自由主義陣営の米国による冷戦構造が本格的に始まり、中国も20歳に満たない少年少女の紅衛兵が知識人階層を自己批判させて粛正する文化大革命が始まった時期。 戦後、日本でも左翼学生運動で共産主義、マルクス主義に幻想を抱いた若者が全学連、全共闘世代を生み、ヘルメットとゲバ棒で勉強そっちのけの左翼運動に暴走した。

最近でも卒業式での教職員の国旗掲揚や国歌斉唱は「教育を荒廃させる」などとする内容のメールが、2016年2月22日に市民団体から大阪市立小中学校全424校に送られ、反戦平和による日教組の教育腐敗の元凶と同じ動きが大阪市で拡大化しています。

この市民団体はDemocracy for Teachers and Children [D-TaC]「君が代処分撤回！松田さんとともに」というものです。このように日本の国内外で共産主義者の残党はいまなお、一定の勢力を保ち続けています。今の中国や北朝鮮の一党独裁、ロシアのプーチンによる一党独裁と同じように。それらの団体は、北朝鮮の核兵器、中国の軍拡、ロシアの北方領土の軍事基地の近代化には一切反対したことはありません。

共産主義イデオロギーも宗教も理論や教義の上においては利他的な愛を備えていますが、現実は指導層のエゴであり、人々を支配するための虚偽の釣り餌です。実際に弱者救済という目的性を失うものです。マルクス理論は革命の為の虚構理論だったのですから。

共産主義・社会主義などは、虚偽の理論上の理想郷が創造できるとするカルトです。毛沢東・スターリン・ポルポト・金日成らが殺した人間は、最低でも1億人は超えています。

実情と現状を把握し、日本は憲法を改正して世界平和を守れるようにしましょう！改憲を阻止するのは、現実無視の空想的行為です。この傾向の人は現実よりイデオロギーを狂信するタイプ、未熟な自己主張の行為に耽るタイプです。左翼集団は社会の秩序を乱し混乱させるので困ります。社会的な大きな損害です。ある国が武力攻撃を受けたら、国連軍が駆けつけてくれるとは限りません。安保常任理事国である5か国（米英仏露中）のうち一か国が反対し拒否権を行使したら国連は動きません。相手が強大で武力も自分たちを上回っていたら単独では太刀打ちできません。そこで必要不可欠なのは「集団的自衛権」です。

世界に平和と安定を齎すために、自由社会は大きな集団安全保障を構築しなければいけません。その為には憲法9条改正は必要不可欠です。皆の力で改憲を果たしましょう。

2016年3月29日、昨年の9月に国会で採択された「平和安全法制整備法」と「国際平和支援法」の2本の法律により構成される安保関連法が施行されました。これは日本と国際社会にとって本当に喜ぶべきことです。

国連で固有の権利とされ世界中で当然のことである集団的自衛権が日本では限定的に認めるだけでこれだけ反対が出るのか。戦争ができないことが平和ではないのです。ユーゴスラビア紛争を思い出してください。NATO軍のユーゴスラビアへの介入が、最終的に紛争を収束させ、その地域を平和にしました。平和を築くため、平和を守るための戦いは必要なのです。

この法案は「抑止力」を高めることを目的としています。つまり日本の意思ではなく中国次第で戦争に近づきかねない状況です。そうならないために、「集団的自衛権」によりアメリカを含む周辺国と連携して、中国に「侵略できると思わせないようにしよう」というのが今回の法案の趣旨です。平和安全法制が試行されたことで、法律に基づいて部隊行動基準をつくり、日ごろからじっくりと時間をかけて訓練ができるようになります。それによって隊員が、安心して活動に従事できるようになるのです。事前準備がしっかりとできれば、それだけ安全性が高まるということです。

憲法改正と安保法案反対の人々は、侵略された国の事をもっと考えるべきです。価値観の異なる国から侵略されると、チベットのような虐殺が起こります。一方的に蹂躙されるよりも、戦って国を守った方が、民主主義や自由、権利が守られると同時に、多くの善良な国民が助かるのです。また、専守防衛の何が悪い？とよくきかれるのですが、専守防衛ってことはつまり本土決戦の可能性が非常に高いことを意味します。日本は武器の所持を禁止しているので本土に攻め込まれると国民はほとんど抵抗できません。「戦争するぐらいなら侵略された方がまし」という人がいますが、これは非国民というしかなく、もし中国や北朝鮮、ロシア、イスラム国のような国に侵略された場合、民主主義や自由、権利は奪われ、凄まじい虐殺や蹂躙によって、多くの人々が悲惨な巻き添えになるのです。

今、日本はいろいろな国から侵略されています。竹島・北方領土・沖縄、日本各地の土地や建物も沢山の国に売却されています。憲法9条のおかげで死人の出ない侵略が今おきている事を知るべきです。日本の国土はその領土面積でみれば世界で61番目です。ところが、領海と日本の権益が及ぶ「排他的経済水域」でみると、世界で6番目になるのです。しかし、中国やロシアが相手となれば、国境をはっきりさせるということは極めて困難になります。憲法9条が売国憲法と言われるゆえんです。このように一度譲歩すると際限がなくなるのが領土問題です。沖の鳥島は周辺の海底にレアメタル（希少金属）約１１６０億円の利益が試算されています。中国は沖ノ鳥島周辺のＥＥＺを認めておらず、日本の了解なしに海洋調査や海軍艦隊による大規模演習を繰り返しています。日本の領土は小さな離島でも極めて大事な国土です。一つの小さな島を譲ることは、ゆくゆくはもっと大きな領土を譲ることになるのです。

憲法9条が国民や国家を守っているのではなく、国が守られてこそ、あるのが憲法や法律です。優先度が逆になってはいけません。国会前でデモをしているような人達は、共産党とか、極左団体と繋がりがあります。特に革マル派のような極左団体を公安は監視しているので、学生さんはデモの参加などは慎重にした方が良いと思います。中国などが裏で反対デモの資金を出していると言われています。

大局的にみれば米国とより対等な関係を築くのを反対する理由はありません。守ってもらうだけで国としていいわけがないですし、米軍がいなければ余計攻められる危険度は増します。安保法案の施行は最低限必要。本来は憲法を改正することが必要ですが、憲法改正は大変難しいので、今回のようなやり方もやむを得ません。しかし、今回の安保法案は優柔な政府による解釈改憲による成立なので、早期に国と国民が協力して、実態とのずれをなくすため、憲法を改正する必要があります。武力による抑止ではなく外交努力での問題解決が理想ですが、覇権主義に対して（武力による抑止なき）外交努力というチャンネルは効力がありません。したがって、他国と協力して国防することが最も現実的な対応になります。

集団的自衛権に反対するのであれば、個別的自衛権での国防という悲壮な覚悟と義務を語らなければいけないでしょう。つまり、大国から実際に国防できるだけの体力をつけること、"軍拡"です。先に述べたように税金は高くなり、年金などの受給額も減る可能性も生じます。ちなみに（日本人が理想としてよく挙げる）スイスは永世中立国として個別的自衛権を貫いていますが、徴兵制や敗戦時の焼土作戦など、まさに死ぬ気の覚悟で防衛しています。

2016年3月４日、沖縄県の米軍普天間飛行場（宜野湾市）の名護市辺野古移設を巡る代執行訴訟で、国と県が解決に向けた協議を行うという福岡高裁那覇支部の和解案を受け入れました。

辺野古移設を進める政府・自民党の姿勢を批判し、中国共産党のエージェントのような行動をとる沖縄県の翁長雄志知事の思想と態度に私は非常に怒っています。日米同盟とアジア地域の平和と安定を損なう行動を許せません。

和解を受け、安倍首相は2016年3月4日、中谷防衛相に工事中止を指示した。その後、首相は首相官邸で翁長氏と会談されました。しかし、この膠着状態を延々と繰り広げる状況が続けば、普天間飛行場の移設も沖縄の負担軽減も進まず、現状が固定化されてしまいます。安倍首相は昨年の2015年4月17日に首相官邸で翁長氏と初めて会談しました。そして辺野古移設に理解を求めたのに対し、翁長知事は辺野古移設及び米軍基地そのものを反対する意見を述べています。

翁長氏が辺野古移設に反対の理由は、日本の国益ではなく、中国共産党の賄賂、私利私欲が目的です。翁長氏の娘は上海の政府機関で働く中国人男性と結婚しました。その男性は中国共産党・太子党幹部の子息で中国共産党員です。翁長氏の米軍基地反対の原因は、中国共産党の影響が強く働いています。多額の賄賂が中国共産党から翁長氏に流れたと私は推測しています。そういう売国的容共思想の人物は本当にいなくなれば、日本も世界も平和になります。

工作員と左翼集団が沖縄の米軍基地と改憲に反対する理由は、沖縄の離島あるいは周辺地域に何か不測の事態が生じた時、その島に即応性をもって上陸する能力及び地上打撃能力をもつのは、現時点では在沖海兵隊にしかないからです。普天間基地のヘリコプター部隊は何かあったときに現地に入る即応性と報復する実際の能力、抑止力をもっているからです。

現在の日本を取り巻く安全保障環境で、沖縄の普天間基地の辺野古移設を反対する人または、県外移設を唱える人は無知か工作員と同じです。離島防衛の抑止力という重要な意味があり、現時点は自衛隊だけでは対応できない為、普天間基地の移設先は沖縄の辺野古移設がベストです。それ以外は何よりも沖縄の防衛が手薄になってしまいます。工作員の反米運動の扇動に惑わされることなく、皆で自分の国の抑止力を堅持しましょう。

中国は、現在も集団的自衛権を組む相手がいない軍事力の格差のある弱いところへ攻め込んでいます。そして現在は東シナ海と南シナ海への海洋進出と領有権を主張し、水面工作と武力で侵略準備をより万全にしている状況です。中国の軍事支出は膨大で透明性がありません。表面上の伸びですら、毎年10％以上の伸びを、1989年以来、25年以上続けています。しかし日本は防衛予算を殆ど増額していません。

翁長知事はこの中国の動向や、危機的な日本及び沖縄県の状況をわかっていて、辺野古移設を反対しています。沖縄県の独立運動みたいな意見をいう。事実、翁長雄志知事は訪中時に「琉球王国」という言葉を使いました。社会主義国家の宗教的狂信者や、虚偽で塗り固められた共産主義国家の共産主義者は、個人の自由の弾圧、集団虐殺をいとも簡単に起こす傾向があります。それは、平和な自由主義国家間にはないものです。共産主義者と、社会主義国家の宗教的狂信者に顕著に見られるものなのです。

世界のパワーバランスの変化が最も顕著に表れているのは、日本の存在するアジア太平洋地域です。私達は自らの目で国際情勢を見極め、自らの頭で日本の果たすべき役割を考え、世界の平和と安定のため、憲法9条を改正し、米国をはじめとする自由主義国と連携を強化していかねばなりません。日米安全保障体制は地域の平和と安定のための大切な公共財です。この抑止力を高めるためにも、皆で改憲を目指していかねばなりません。そして私達は更なる役割を果たしていかねければなりません。法の支配や海洋の自由といった価値観を共有する国々との連携と集団的自衛が重要です。

安倍総理は信頼できる方です。安倍総理のことを独裁者、ファシストだと言ってデモをする人がいますが、ファシズムとは一国一党、国家の上に党がある体制です。隣国にその国があります。左翼の人はその国のことをファシズムとは言いません。そして戦争反対と叫びながら日本を弱体化させようとします。

北朝鮮や中国、ロシア等の日本に対する相次ぐ挑発、我が国を取り巻く安全保障環境が厳しさを増す現実から私達は目を背けてはいけません。現実とかけ離れた憲法9条に終始し、そのしわ寄せを米国や自衛隊に押し付けるようなことがあってはなりません。皆で現実を直視した憲法改正を目指していきましょう。