簡単に言うと、相続税課税の別バージョンですね。

基本的には、相続税増税ですが、普通の場合は4000万の非課税枠があるわけですね。

この非課税枠に踏み込もうというのが、この死亡消費税です。

これを発案したのは伊藤元重東大教授と言われています。

この人は、安倍さんのブレーンと言われていますが、

もし本当に安倍さんのブレーンなら、

安倍さん自身にセンスがないと言わざるを得ません。

竹中さんもこの伊藤教授も、もはや昔の人です。

これからの経済を支える人ではありません。

アメリカの言いなりにはなるが、日本の自立には向かない人たちです。

死亡消費税などと言う話が出てくること自体、

安倍さんが自爆しようとしているか、

それとも安倍つぶしが、こういう形で表面化しているか

どちらかでしょう。

安倍さんもかわいそうですけど、ブレーンの人選ミスです。。。。

【ジュネーブ＝前川浩之】国連の拷問禁止委員会は３１日、旧日本軍の慰安婦問題で「日本の政治家や地方の高官が事実を否定し、被害者を傷つけている」とする勧告をまとめた。橋下徹大阪市長らの最近の発言を念頭に置いたものとみられる。日本政府に対し、こうした発言に明確に反論するよう求めている。

・・・引用以上　

このあとにも朝日らしい屈辱的な説明が続くので割愛します。

ご存じの方も多いと思いますが、

国連とは、戦勝国正当化団体です。

中心はもちろんアメリカです。

アメリカは、日本に無差別空襲や原爆まで落としました。

明らかに国際法違反で、ヒトラーやナチを批判などできる立場ではありません。

無差別に大量の日本人を殺戮しました。

それをどう正当化するのか。

これはアメリカの歴史にとって、非常に大事なことです。

だから、日本にはひどい国、野蛮な国でいてもらわないと困るんです。

で、国連もこういうコメントを出すわけです。

パン事務総長だから、というのもありますが。。

いずれにしても、日本は、国連に一番たくさん金を出してるんですから、

毅然対応すべきです。

と新聞では報道されています。

でもですね、これを公表したのは、公明党の幹事長です。

ここに秘密が隠されています。

これは、公明の衆参同時選挙を拒否するための作戦です。

衆参同時選挙をやるとすると、8月にずれ込む可能性があるため

公明は、7月21日にやると早々と公表したということですね。

衆参同時選挙は、衆議院の違憲状態を回避するため、

そして、自民党が衆参ともに圧勝して、公明抜きで憲法改正に踏み切るためですね。

それを公明は阻止しようということです。

そもそも合うはずのない政党なのですから、さっさと連立解消すべきです。

選挙で公明票を欲しいのはわかりますが、

おかげで中国問題で情報が筒抜けになってしまってるわけですから、

欲を捨てて、勝負をかけるべきです。

それがダメなら、自民党も解党して、本当の保守の人が立ち上がるべきでしょう。

口先だけで保守だなんて言わずに、国益のためにたちあがれ、と言いたいです。

これは、北朝鮮の勝利を意味します。

北朝鮮がどこに勝ったのか。

それはアメリカです。

オバマの腰砕けです。

ステルス機まで発進させておいて（これは軍部からの圧力でしょう）、

中国から圧力をかけられると、あっさり対話の用意があると折れてしまいました。

韓国は、その腰砕けアメリカからの圧力で、

これまたあっさり腰砕け。対話の用意があると。

これなら、北は、ミサイルの必要もないし、金もかかるから、とりあえずいいか、という感じですね。

韓国経済は瀕死の状態。

もはやどうしようもありません。

ともかく円安、ウオン高は困るから、アベノミクスは崩壊してもらいたい。

ここで、中韓の思惑が合致。

韓国大統領は訪米し、オバマの言質をとるべく、

報道陣とオバマのいる前で、日本は許せないと豪語。

韓国の銀行は、日本の銀行に見捨てられたら終わり。

でも、日本の銀行のトップも腰砕けでひ弱なサラリーマン社長だし、

アメリカさえウンと言ってくれれば、日本はだまっていうことを聞くことをよく知っている。

安倍総理は、すべてこのことを知っている。

で、その結果どうか。安倍さんは真剣に立ち上がるか。

今日流れた官房長官ニュース。

「河野談話の見直しは慎重に・・・」

アメリカも韓国も日本も腰砕けです。

これで北朝鮮の暴走を止められるわけがないですね。

忙しいこともあるのですが、安倍政権になって、増税政策以外は少し安心できるということが大きいですね。

外交についても、民主党に比べれば、100倍以上いいわけですが、

自民党きっての親中派である高村副総裁が訪中するというニュースが流れ、

えーっとなったわけですが、お土産を準備できずに中止。

これは、結果オーライ。

天皇陛下が、インドを訪問される。

中国からの圧力がかかると思いきや、これまた決定。

中国は地震などもあって、それどころではない。

アメリカのケリー国務長官が訪日した時

安倍さんは、外務省の反発をおしのけて対北朝鮮の対応が弱腰だとクレームをつけた。

腑抜けの外務省と違って、これは立派な対応でした。

台湾との漁業交渉を成功させ、中国と台湾の離間作戦を進めた。

これも立派。民主政権ではありえなかったことです。

これらはいい話です。

悪い話としては、

円安の時に、アメリカ国債を50兆円買う話。

5兆円の為替操作で1ドル2円くらい変わると言うから、

50兆円アメリカ国債買えば、その10倍で20円の円安になる破壊力があるわけで、

1ドル80円だった円相場が100円になる。

簡単な計算ですね。

しかし、これから円高に振れれば、この国債は大損したことになるわけで、

誰が責任をとるんでしょうか。やっぱり仕掛けた竹中さんがとるんでしょうか？

そんなわけないでしょうね。

この延長線上にTPP交渉があるわけですが、

族議員でない林芳正農水大臣がどこまで交渉できるか。

これは見ものです。

これはかなり歴史の勉強にもなります。

オスプレイ反対運動の市民団体の正体もよくわかります。

沖縄が中国になる日/扶桑社

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当初、中国経由での攻撃だと公表したものを

韓国内部からのものだ、と修正しました。

これは明らかに、中国に配慮したもので、犯人は間違いなく北朝鮮です。

北朝鮮は、中国にサーバー攻撃の拠点を中国の協力で設立。

一部、中国の下請けみたいなこともやっていたわけです。

北朝鮮の軍事攻撃の中心は、「核」と「サイバーテロ」で、

ことサイバーテロに関しては、ＣＩＡよりもレベルが高いと言われています。

しかし、ここ最近では中国の思惑を外れて、好き勝手やるものですから、

今回は、韓国に圧力をかけて、中国は無関係と公表させたのでしょう。

日本はサイバーテロに非常に弱く、中国も北朝鮮もすでに実験済みですから、

試すまでもない、と思ってるはずです。

中国としては北朝鮮に余計な事されて、警戒されるのはイヤですから、

おとなしくしとけ！　という感じでしょうね。

ブルガリアは東を黒海に接し、西をセルビア、マケドニア、南をトルコ、ギリシャと北をルーマニアと接する人口700万人の国だ。日本ではヨーグルトで知られている程度かもしれない。そのブリガリアでは2月上旬、電気料金高騰に抗議する街頭での活動が始まり、2月17日には全国20都市以上に広がった。

　18日には混乱の責任を取り財務大臣が辞任したが、抗議活動は収まらず、19日夜の首都ソフィアのデモでは警官隊との衝突があり負傷者が出る騒ぎになった。20日になりボイコ・ボリソフ首相が内閣総辞職の申し出を議会に提出した。21日の議会では209対5という圧倒的多数で総辞職が認められ、総選挙が4月あるいは5月に行わるとの観測が広がっている。

ブルガリアで2007年に行われた電力自由化がこの料金高騰の遠因としてある。ブルガリアの電力市場自由化により発生した問題点は、いま日本でも議論されている電力システム改革を考える際の参考になる。ブルガリアと日本では経済情勢など異なる点が多い、しかし対岸の火事とばかり言えない身につまされる点も多い。電気と言う特殊な商品を市場に任せるリスクはどの国でも同じだ。

興味のある方は、こちらで続きが読めます。

→　http://wedge.ismedia.jp/articles/-/2623

ウェッジという月刊誌がありまして、

この記事は、その月刊誌に掲載されているものの電子版です。

ウェッジは、東海道新幹線のグリーン車に乗ると、前に置いてあるあれです。

この月刊誌を発行している会社もウェッジという名前なのですが、

ＪＲ東海のグループ会社です。

この月刊誌の中身は結構まともです。

しかも、そこそこレベルが高いので、読んでいていも面白いですよ。

グリーン車に乗っている企業幹部が

アホな三流誌を読まずに、これを読んでくれていることを望むばかりです。

通常は、日米首脳会談は表テーマと裏テーマがあり、

日本のマスコミに公表されるのは、表テーマのさしさわりの無いものだけです。

海外、特にアメリカのマスコミが現時点で報道した内容を

ABC、CNN、ブルームバーグあたりで見てみると、さほど日本の報道と変わりません。

そして何より、報道量が多い！

これは珍しいくらい多いですね。今回は。

しかも写真もしっかり出ている。

それだけ日本が注目されているということでしょう。

報道内容は、１．日中問題、２、北朝鮮問題　３．TPP　です。

そのTV報道の中で、日中問題について

アメリカPBS（公共放送局）の内容が参考になると思います。

PBSは、セサミストリートを放送してる事で有名ですね。

報道内容はこちら　↓

http://www.pbs.org/newshour/bb/world/jan-june13/japanchina_02-22.html

主な内容は、「不慮の事故（報道の中では計算外のこと、と言ってます）がおきて

危機的な状況に陥るかもしれないと。

アメリカが日本を支持することが、中国への抑止力として有効であり、

アメリカは日本と中国の間に入るべきだが、

より白熱する可能性もあるから、何もしないほうがいいのでは・・・。」

という感じです。

これが現時点でのアメリカの本音に近いのではないか、と思います。