https://ameblo.jp/sk-consulting/ 保険はなぜ分かりにくいの？なぜ保険を売る側と契約する側で情報量に差があるの？もっと消費者の目線で提案できないの？…など。保険業界を変えたいという大きな目標を持って活動しています。プライベートでは２００９年生まれの男の子のパパです♪ ja 死亡保障とライフプランニングに力を入れている会社です。

外資系らしい、ドル建やユーロ建といった外貨建保険の取り扱いもしています。

一番の特徴は、営業パーソンに男性が圧倒的に多いこと。
国内で昔から営業している保険会社に
女性の営業パーソンが多かったためかもしれません。
男性がノートパソコンを広げてコンサルティングをしてくれる、
というのが個人的には真っ先に浮かぶイメージです。

ヘッドハンティングによって営業社員を採用しているため、
社会経験が豊富でビジネススキルが高い人材が多いことでも知られています。

消費者の側としても、現時点での必要保障額を算出したうえで
保険を設計したい場合には細かく相談にのってくれるので、親切に感じるかと思います。

保険の設計についても、かなり自由度が高いため、
オーダーメイド感覚で自分の保険を作ってもらうことができます。

難点としては、お手ごろ価格の保険はさほど期待できないこと。

死亡保障こそが保険である、という考えかたが強いようで、
貯蓄性のある大きめの死亡保障に入っておき、
医療保険はむしろ必要ない、というアドバイスをする人もいるようです。

もし入院など医療保険が役に立つような事態になったとしても、
死亡保障の保険を部分解約して解約返戻金を受け取ればいいですよね？
だから医療保険は必要ないですよね？という考え方です。

同様に、死亡保障についても
月々の保険料が安い商品を探している人は、
やや高めに感じるかもしれません。
保険料をより安く設計するということも可能のはずですが、
保険料が下がればそれだけ保障額も下がりますから、
コンサルティングを受けて細かく保障額を算出する意味があまりなくなってしまいます。

商品の安さよりも、コンサルティング料だと思って
多少高めでも安心を優先したい、とことん納得して入りたい！という人には良いのかもしれません。
]]> https://ameblo.jp/sk-consulting/entry-10775660305.html Fri, 21 Jan 2011 23:33:21 +0900 がん保険を主力商品とする保険会社です。

カタカナ系と呼ばれる外資系生保。アメリカの会社です。

外資系ですが、ドル建のような外貨建商品の取り扱いはしていません。

最近、S生命とならび、学資保険の販売にも力をいれているようです。

まず、保険会社そのものの特徴です。
生きるための保険というコピーで宣伝しているように、
がん保険は治すための治療にかかる費用にあてるため、
保険金を給付するという考えに基づいています。
保障内容は充実しているほうです。
保障内容と保険料のバランスで言えば、なかなかの商品だと言ってよさそうです。

医療保険についてもCMの効果のためか、認知度は高いほうです。
先進医療や女性特定疾病への対応もなされています。
以前はかなり安いと言われていましたが、
最近の保険商品の中には、もっと安いものも出てきています。

学資保険は、S生命と並んで戻り率が高いプランを組める場合があります。
S生命は大学入学前にまとめて学資金を受け取るタイプと、
時期を分けて受け取るタイプの2種類のタイプがあり、
A社は時期を分けて受け取るタイプのみというのが、2社の特徴です。

弱い点としては、死亡保障商品もひととおりそろっているとはいえ、
複雑なライフプランニングを行って生涯の必要保障額を算出するといった、
いわゆるコンサルティングについては、S生命や外資系のP生命、
あるいはひつじのキャラクターのT生命が得意とするところで、
A社はここで勝負しようとしていない印象を受けます。

やはり、生きるための保険、第三分野が中心となっているというカラーが
色濃いと言えるかもしれません。

なお、がん保険や医療保険は、終身タイプのみとなります。
短期間で保険を見直したい人は、年齢によっては更新型のほうがお得な場合もあります。
また、医療保険については掛け捨てのみとなります。
]]> https://ameblo.jp/sk-consulting/entry-10775647881.html Fri, 21 Jan 2011 23:29:37 +0900
内容は、タイトル通り、各保険会社とその商品の辛口批評です。

保険会社のパンフレットや営業パーソンは、
人にもよりますが普通、自分たちが扱う商品や
所属する保険会社を良く思われるように話します。

契約をもらえなければ食べていけないのですから、
当然と言えば当然です。

しかし、消費者の目線で見ると、
各保険商品のメリットばかりでなく、
デメリットも知ったうえで検討したいところ。

コンプライアンスで、
販売資格を持つ者が引受保険会社の所定の研修を受けない限り、
その保険会社の商品について説明を行ってはいけない
と定められています。

また、各社の商品を比較して説明する行為については、
特定の保険会社や保険商品についてある一部を取り上げ、
批判したりウィークポイントを強調するようなことは、
誹謗中傷にあたるという、とらえかたによっては微妙な規定があります。

もちろんこれは、この保険会社はここがダメ、この商品はここが弱い、
だからうちの商品にしてください、というようなトークをさせないための法令で、
消費者を守ることが本来の目的です。

ただ、消費者にとって、比較検討できる機会は少しでも多くあって欲しいもの。

このブログでは、辛口とは言え、
あまり極端に偏ることがないよう、
個人的な意見ではありますが、バランスよく批評できたらと思います。

皆様の保険検討に、少しでも参考にしていただければ幸いです。
]]> https://ameblo.jp/sk-consulting/entry-10775642929.html Fri, 21 Jan 2011 23:24:17 +0900
医療保険の給付金や、死亡保険の保険金を

保険会社に対して請求することになります。


このような手続きは「初めて」という人が多く、

また、頻繁に経験することではないため

人に聞いてもなかなかはっきりと

教えてもらえないことが多いのではないでしょうか。


こんなページがありますので
参考にしてみるのもいいかもしれません↓

保険金・給付金を受け取るには（All About）
http://allabout.co.jp/finance/gl/1336/


給付金や保険金の受け取りについては、

まず知っておくべきことは

「書類」による手続きになる、ということです。


とにかく書類、書類です。

たとえば、

・保険証券
・保険金（給付金）請求書
・医師の診断証明書
・交通事故の場合は事故証明書
・受傷事情書
・被保険者の住民票
・被保険者が亡くなった場合は死亡証明書
・受取人の戸籍抄本
・受取人の印鑑証明書


といったものを用意、必要があれば保険会社から

取り寄せる必要があるのです。


「面倒くさい！」と思いましたよね？

その通りなのです。

しかし、必要書類を迅速に用意し保険会社へ送らないと

保険金や給付金を受け取るのも遅くなってしまいます。


ちなみに、どんな書類が必要なのか、については

各保険会社のコールセンターが設けられていますので、

支払事由に該当したときに電話で問い合わせれば

何を用意すべきか教えてもらうことができます。

または、加入時の担当者や代理店に問い合わせることも可能です。


つまり、重要なのは、

どこに連絡すれば良いのか、普段から分かりやすくしておく

ということです。


保険に一社だけ加入している人であれば、

加入時にもらった証券ケースや自分で用意したファイルに

・保険証券
・約款
・担当者の名刺など連絡先が分かるもの

をセットにして保管しておきます。

複数の会社で加入している人は、

保険関係専用のファイルを用意して会社別に整理しておくといいでしょう。


証券番号と担当者の連絡先、またはコールセンターの電話番号といった

情報については、いつでも確認できるように

いつも使っている手帳などにひかえておくと、

急に不測の事態が起きたとしても対応できます。


最後に、指定代理人について付け加えておきます。

被保険者が重篤な状態になってしまい、

保険金請求の手続きが難しい場合に

代理で請求手続きを行うことができる人を

加入時に決めておくことができます。

これを指定代理人請求といいます。


もし指定代理人にお子様や親御様といったように

ご夫婦以外の方を指定している場合、

代理人ご本人にも上述のような

連絡先や証券番号といった情報を伝えておく必要があります。


…いかがでしょうか？

保険に入るときには

「実際に保険金や給付金を受け取るとき」のことを

具体的にイメージして加入する人は少ないかもしれません。

被保険者に何かあった場合、誰がどのように手続きを行うのか、

必要な情報はすぐに取り出せるのか、

いちど確認しておくといいでしょう。 ]]> https://ameblo.jp/sk-consulting/entry-10741929181.html Sun, 19 Dec 2010 22:36:49 +0900
はっとさせられたことがありました。

今日はそのことを書いてみます。


そのお客様は、「とにかく掛け捨ての保険はイヤだ」

とおっしゃっていました。


「全部戻らなくてもいいから、何割かだけでも戻ってほしい」
「保険を続けていって、結局何も手元に残らないのは虚しい」
「貯金していた自覚がないのにお金が戻ったらうれしい」

このブログでも以前、

掛け捨ての保険はその分、保険料が割安になっていて

解約返戻金があるタイプの保険は結局その分、

保険料が割高になっている、と書いたことがあります。


理屈としては、たしかにその通りですが、

お客様のおっしゃっていることも、たしかに分かるような気がしました。


やっぱり、保険に入って毎月毎月、保険料を払い続ける以上、

何十年も払ったのに解約したら全く何も戻らない、

支払事由にいちども該当しなかったから保険会社からは

1円たりとももらっていない、というのでは、

損をしたと感じるのが普通の感覚です。


もし、保険に加入するとき、

どうしても掛け捨てに抵抗があって

解約返戻金があるタイプの商品を検討するのも

ひとつの手段かもしれません。


でもそのとき、必ず最後に確認していただきたいことがあります。


総払込保険料　と　解約返戻金額　

さらに、解約返戻金あり・なしが選べる商品であれば

あり・なし　それぞれの保険料での総払込保険料を比較してください。


具体的に例を挙げてみます。

たとえばここに、ある保険会社の医療保険があったとします。


解約返戻金なしで加入すると、月3600円の保険料だったとします。

解約返戻金ありで加入すると、月5200円の保険料になると仮定します。

月々の差額は1600円。

決して小さな差ではありません。

それでも、完全な掛け捨てよりは、戻りがあるほうがいいのでは？

と「心理的には」「感覚的には」考えてしまいがちなのですが、

ここできちんと計算するようにしましょう。


計算しやすいように、この方が現在30歳で、

60歳まで保険料を払い込むと考えます。


解約返戻金なし：
月3,600円　×　12ヶ月　×　30年　＝　1,296,000円　…　①

解約返戻金あり：
月5,200円　×　12ヶ月　×　30年　＝　1,872,000円　…　②

①と②の差額は　576,000円　となります。…　A


60歳直前に解約したとき、

払込保険料の総額に対する解約返戻金額の割合（戻り率）が

30％という商品だったとします。


すると、60歳直前に解約したときの返戻金は

1,872,000円　×　0.3　＝　561,000円　です。…　B

B　－　A　＝　▲15,000円　という金額が出てきました。


これは、

A　→　「解約返戻金あり　にしたことで、　なし　のときよりも
　　　　高くなった保険料」

B　→　「解約返戻金あり　にしたおかげで、解約時に
　　　　受け取ることができた額」

でしたから、

Bの「受け取った額」のほうが多くならなければ「損をした」

ということになります。

つまり、返戻金が56万円ももらえてよかった！ではなく、

掛け捨てにしておけば1万5千円得だったのに！と言うはずのところなのです。


実際には、最後の保険料払込を終える前に解約するケースが

普通と考えられますから、もっと返戻金は少なくなる可能性が

高くなります。


このことが確認できたうえで、

それでも（1万5千円損をしても）掛け捨てよりは戻りがあったほうがいい！

と感じるようであれば、あえて「解約返戻金あり」に入ればいいのです。


たしかに、60歳時に56万円が「もらえる」のと

1万5千円得をしているはずなのに「何ももらえない」のとでは

心象としては前者のほうが気分が良いという場合は

あるのかもしれませんね…。 ]]> https://ameblo.jp/sk-consulting/entry-10741008553.html Sun, 19 Dec 2010 00:28:45 +0900
「各保険会社にどんな商品があるのか、多すぎて分からない」

「結局、自社の商品のことしか営業担当者は言ってくれない」

「月々の保険料を会社ごとに比べたいけど、各社の営業担当に会うのが面倒」

たしかに、おっしゃるとおりなのです。


本来なら、いくつかの保険会社に相見積もりをさせて、

一番安くて内容の良い保険に入りたいと考えるのが

お客様の心理だと思います。


そこでオススメの方法が、

「保険会社や代理店のホームページにある

　保険料シミュレーション（見積もり）を活用する」

という方法です。


これは、氏名や住所といった

個人が特定されるような情報を一切入力しなくても

生年月日と希望プランを選択するだけで

1～2分でできてしまう簡単な方法です。


ホームページ上で見積もりをする場合、

注意すべきことが２つあります。


まず１つ目。

各保険会社の商品に

それぞれ様々なプランが存在していますが、

ホームページ上ではすべてを紹介していると

複雑になりすぎてしまうといった理由から

代表的なパターンでご案内していることが

多いようです。


どの特約を付加したり外したりするか、

支払はどのようにするか（年払・月払・一時払）、

払込期間はどうするか（終身・60歳払済・10年払済など）、

といったことを、実際はもっと細かく決められる場合も

あるので、ホームページ上ではあくまで

概算ができると考えたほうがいいでしょう。


２つ目です。

たとえばA社とB社で保険料を比較したとき、

A社のほうがダントツに安かったとします。

「安いなら、こっちのほうがいい！」

と思ってしまいますが、

商品内容を十分注意して見ておく必要があります。

たとえば、医療保険であれば

終身保障の商品と定期型（更新型）とでは

加入時の年齢によって定期型のほうが

保険料がかなり安くなっている場合があります。

しかし、これは更新後に保険料が上がるためで、

加入期間しだいでは払込保険料の総額が

どちらが安くなるのか微妙なケースも出てきます。

つまり、保険料がちがうのは

保険の内容そのものが違うから、ということもあるのです。


気になる商品があれば、目星をつけておいて

最終的には問い合わせたり資料を取り寄せるなどして

詳細を見る必要があります。


こういった注意点はありますが、

それでも各社のホームページで実際に見積もりをしてみると

それぞれの会社にどのような商品があって

どのようなプランが用意されているのか、

見積もりをしているうちに分かるようになってきます。


そういった意味でも、

保険料シミュレーションを活用して

「自分で相見積もり」をしてみるのは

保険選びに役立つかもしれません。 ]]> https://ameblo.jp/sk-consulting/entry-10739753218.html Fri, 17 Dec 2010 20:20:27 +0900
ご依頼をいただくことがあります。


お客様がすでに加入している他社の保険の証券を見せていただくことを

私は「保険診断」と呼んでいるのですが、

このような保険診断の際には、私の考えではなく、

その保険が「どういう保険で」「保険金がいくら出て」

「いつまで保障が続いて」「解約返戻金がいくらある」といった

客観的な事実をお伝えするようにしています。


「○○さんが現在ご加入の保険はこのような内容ですね」

と事実をお伝えすると、お客様のほうで

「それ、本当ですか？！何かの間違いでしょう！」と

顔色をみるみる変えることがときどきあるのです。

特に衝撃的だったケースを３つ、ご紹介します。


事例①　希望していたものと保険種類が違う


「うちはもう終身保険に入っているから、保障は一生涯続くよ」

とおっしゃっていたお客様の事例です。

証券を見せていただくと、次のような保障内容でした。

・主契約：がん保険
・特約：定期保険、医療保険

「がん保険の保険期間が終身ですね。

　定期特約が付いていますから、60歳までの間に

　お亡くなりになった場合、3000万円が支払われます。

　60歳以降は、がんを原因としてお亡くなりになった場合は

　10万円、それ以外の原因の場合は死亡保険金なし、となっています」

事実、このような保障内容でした。

Aさんは、終身保障は「がん保険」だけで

特約部分の死亡保障が60歳までの定期保険だということを

認識されていないかったということになります。

加入時の担当者がきちんと説明していなかったとしたら

非常にまずいケースです。



事例②　特約の保険料が不自然に高い


とくにパッケージ型の商品に加入しているお客様に多いのですが、

どのような特約が付いていて、特約の保障内容はどうなのか

把握していないというケースです。

あるお客様の保険を拝見したとき、

特約が９個、付加されていたため

ひとつひとつ、解説したことがありました。

そのうちのひとつ。

「介護特約が付加されています。

　これは所定の介護状態になった場合、

　介護年金が受給できるという特約です。

　この特約は65歳までの契約になっています」

お客様は、すかさず

「えっ？！介護でしょう？

　もっと高齢になってからのほうが大事ですよね？！

　65歳で保険が終わっちゃうの？」

…おっしゃる通りなのです。

この特約が機能するのは、

65歳までに所定の介護状態になった場合だけなのです。

加入時に「特約まで全て込みの保険料」を聞いていたはずですが、

必要ないとご判断された特約の保険料も含まれていることに

気づいていれば、この特約を外してそのぶん

保険料を安くできていたはずだったのです。


事例③　解約返戻金が約束とかなり違う


ある会社の保険証券の下のほうに、

解約返戻金が加入経過年数ごとに記載され、

その横に小さな字で次のように書いてありました。

「毎回の保険料は保険料払込満了時までの同額、

　特約は保険期間満了後更新しない場合の返戻金額を

　記載しています」


これだけを読むと何のことだか分かりませんが、

要するに

「保険料はずっと変わらず、特約も一切更新しない場合の

　解約返戻金額ですよ」と言っているわけです。

ところが、この保険、実際はどうなっているかというと、

保険料→特約部分が自動更新のため、10年ごとに保険料が上がる

特約→上述のように自動更新のため、申し出ない限り自動的に更新される

つまり、

「実際は保険料は上がります。保険会社に特に何も言わなければ

　特約の保険料が上がるからです。

　保険料が上がれば、ファンド部分から増額分を補填する仕組みに

　なっていますので、解約返戻金は減り続けることになっています」

という説明になります。

この事実をお伝えしたとき、

お客様はかなり怒っていました。

「こんな小さな字で、しかも分かりにくい表現で書くなんてひどい！」

まさに、おっしゃる通りなのです。


もちろん、これらの事例のようなことを既に承知のうえで

保険に加入されている方もたくさんいらっしゃいますが、

もし知らずに入り続け、毎月保険料を払い続けているとしたら

本当に怖いことですし、一刻も早く事実を知っていただきたいと

思ってしまいます。


保険の営業担当に限らず、FPの方も他社の保険証券の見方は

知っているはずですので、

機会があれば見てもらうことをお勧めします。 ]]> https://ameblo.jp/sk-consulting/entry-10738956584.html Thu, 16 Dec 2010 21:26:54 +0900
厳格に義務付けられている業種です。

保険業法や商法をはじめ、

金融商品取引法といった法律が保護しているのは、

言うまでもなく「消費者」つまり、お客様です。


ですから、普通の提案・販売方法であれば

強引なセールスになるはずがなく、

いわゆる威圧的募集行為などはできないはずです。


しかし、万が一というときのために

気をつけておくべき「キケンな」営業トーク、勧誘方法について

書いてみます。

（※こんなことをする外交員はいないと信じていますが…。）


①希望しているプランとは違った商品を勧めてくる

たとえば、学資保険の話を聞きたいと言っているのに、

より利率が良い・保障機能もある、などと言って

執拗に終身保険などの死亡保障商品を勧めてきたり、

あるいは、普通の円建ての保険でいいと言っているのに

ドルなどの外貨建て保険に誘導しようとしているケースです。

たいてい、営業担当者本人が受け取る報酬（手数料といいます）

が絡んでいる場合が多いはずです。

同じ1件の契約なら、少しでも報酬の高い契約に

してしまおう、という意図があるわけです。

わざわざ足を運んでくれて時間を取らせたから

申し訳ないなどと遠慮せず、断るべきものは

きっぱりと断るようにするべきです。

ずっと掛け続けていく、大切な保険なのですから。


②短期間で解約するように勧めてくる

もともと5、6年満期の養老保険など、

比較的短期間での運用先として検討している場合は別ですが、

1年や2年といった極端に短い期間での

解約を入れ知恵してくる場合は注意が必要です。

これも①と同様、多くは営業担当者の手数料が

関係しています。

多くの保険会社が、営業社員に支払われる手数料は

1年目の率が高く、その後2年目～数年間、支払われる

仕組みになっています。

つまり、自分勝手な考え方をする営業担当者であれば

「自分が手数料を受け取れる期間だけ保険を続けてもらえば

いいじゃないか」と考える可能性があるということです。

言うまでもなく、お客様の立場や気持ちをまったく考えていない

自己中心的な考え方であり、もってのほかです。

保険は通常、長期間続けることを前提に開発されている

商品となっていますので、

短い期間で解約を勧めてくる＝お客様にとって不利になる

と考えるべきです。


③病歴や既往症について「言わなくて大丈夫」などと言ってくる

いわゆる告知義務違反として、

いざ保険金や給付金を請求したときに

支払われない、もらえないということになります。

告知義務違反の場合、契約自体が無効になりますので

保険金はおろか、払い込んだ保険料も戻ってきません。

親切そうに「言わないほうがいいですよ」などと言われても、

絶対に乗ってはいけません。

なお、このようなことを言われた場合は、

その担当者にこう聞くようにしましょう。

「あなたの立場は、媒介ですか？それとも代理ですか？」

代理とは、告知を引き受ける、つまり

その人が保険に入れるかどうかを判断できる立場の人です。

媒介者は、これを判断する権限はなく、

引受保険会社に判断を委ねることになっています。

保険代理店と名がついていても、

ほとんどはこの「媒介」の立場で募集を行っていますから、

告知についてはありのままを述べ保険会社に判断を委ねる

必要があるのです。

媒介か代理か、の立場を明確にして

募集行為を行うということは

コンプライアンスで定められていますので、

ここを曖昧にするようなことは一切許されていません。


…いかがでしたか？

こういったことを消費者の皆様にもぜひ知っていただき、

あとで自分が損をしたり不愉快な思いをすることがないように

自分自身を守っていただければと思います。 ]]> https://ameblo.jp/sk-consulting/entry-10733993186.html Sat, 11 Dec 2010 21:36:17 +0900
少しは皆様のお役に立っているといいなぁ、と

思っているのですが。。


さて、このブログでも、医療保険やがん保険、死亡保険など

「リスクに備える」ための保険について触れてきました。


それにしても、最近はいろいろな保険商品があるものです。

代理店として自分が取り扱わない他社の商品についても

お客様から聞かれてすぐ答えられるようにと

日ごろから勉強しておく必要があるのですが、

提案する側がこれだけ勉強することがあるのだから、

お客様たちが「たくさんありすぎて分からない」と言うのも

無理はないと思います。


もし、こんな保険があったらどうでしょうか？

「この保険に入っておくと、

　亡くなってしまったときにはご遺族への保障があります。

　ご自身が大病や大ケガなどで医療費の補填が必要なときは

　この保険から使うことができます。

　ご健康で定年退職を迎えたら、年金として使うこともできます。

　もし介護状態になってしまったら、介護年金として

　受け取ることも可能です。

　余命6ヶ月以内と宣告されたら、死亡保険金の大部分を

　生きている間に受け取ることができ、使い道は自由です。

　さらに、必要であればお子様の進学資金として

　返済義務のない貸付を受けることもできます。

　また、掛け捨てではなく貯蓄機能があります」


…そんなうまい話ないでしょ？と思いますよね（笑）。


実は、このような保険は本当に存在し、

しかも、当たり前のように昔からどこにでもあります。


これは、ふつうの「終身保険」の話なのです。


特定の保険会社の商品が、ということではなく、

どの保険会社であっても、終身保険にはこのような機能があるのです。


具体的には、たとえば死亡保険金額1000万円の終身保険に入った場合、

・被保険者の死亡時には1000万円が支払われる
・医療費が必要なときは、部分解約して解約返戻金を受け取ることができる
・解約返戻金を原資として年金や介護年金に切り替えることができる
・余命半年以内の宣告を受けた場合、生前給付（リビングニーズ特約）がある
・契約者貸付（所定の利息が付くが、必ずしも返済しなくても死亡保険金と相殺できる）
・貯蓄機能があり、掛け捨てではありません

といった機能が、実は何の特約も付けなくても標準的な機能として備わっています。


ですから、少々保険料は高めになりますが、

結局は大きめの終身保険に1本だけ入っておくことで、

たとえばこまごまと医療保険・がん保険・死亡保険・年金・介護保険と

バラバラに入るよりも結果的に安くあがるケースだって

あるかもしれません。


終身保険＝死亡保険＝亡くなったときしかお金が出ない！

と考えがちですが、実はいろいろな使い方があるのですね。 ]]> https://ameblo.jp/sk-consulting/entry-10732163848.html Thu, 09 Dec 2010 23:45:35 +0900 「アカウント型保険」というものを

発売する保険会社が出てきました。

これはいったい、どんな保険なのでしょうか？


ごく簡単に言うと、

保険の中に「保障」と「貯蓄」の機能があり、

互いにお金をやりとりできる、ということです。


たとえば、Aさんという人がアカウント型保険に

入っているとします。

アカウント部分（貯蓄）と死亡保障（定期型）が

組み合わされている保険です。

一見、貯蓄に使えて、死亡保障もあって、

しかも貯蓄部分を使って保障を買い増ししたり

反対に保障部分を貯蓄にまわしたりといったことができ、

合理的で便利な保険のようにも見えます。

加入してから10年後、この保険は10年定期だったとすると

保険料が上がる時期がやってきます。

そのとき、「保険料を据え置き（変更しない）しますか？」

ということを担当者から聞かれることになるはずです。

保険料を変えずに保障が続くのなら、

そのほうがいいな・・・、と思い、Aさんは「はい、お願いします」

と答えたとします。

加入時には7千円だった保険料が倍額の1万4千円に

なっていたとします。

この場合、毎月の保険料増額分の7千円を

アカウント部分から補填して支払っていくことになります。

つまり、毎月毎月、貯蓄を切り崩しながら

保険を続けていくということになります。

当然、さらに10年後、20年後にはまた保険料が上がる

時期がやってきますので、同じように保険料据え置きとして

処理していった場合、いずれは貯蓄部分がなくなり、

アカウント部分だけでは保険を更新できなくなるときが来ます。

すると、保障も貯蓄も残っていないということになるのです。


もし、Aさんがこのことを知っていて、

「アカウント部分は使わないでください。その代わり、

保障額を半分にして続けます。」

と言ったとします。

はじめの10年はこれで済むのですが、

さらに10年、20年と続けていくことで

保険料がさらに上がり続けていきます。

いずれは保険金額を減らしてしまうと

保障が小さくなりすぎて保険の意味がなくなってしまったり、

たとえ保障を小さくしても保険料をまかなえなくなったり

といった事態になります。

すると、結局は貯蓄部分から保障を買っていくことになり、

貯蓄の切り崩しが始まってしまうことになります。


どちらの選択をしても、

結局は「保障も貯蓄も残らない」ということになります。


なんだか、アカウント保険＝悪　というような

印象を与えてしまうかもしれませんが、

このタイプの保険は、保険に非常に詳しい人なら

うまく使ってお得な運用ができると言う人もいます。


ちなみに、私はアカウント保険を使いこなす自信がありません。

余談ですが、先日、「保険の辛口批評」みたいな雑誌を見かけたので

購入してみたところ、

ベテランのファイナンシャルプランナーの方が

「アカウント型保険は私には使いこなせません」と

きっぱり言っていて、笑ってしまったのですが、

そのぐらい、仕組みが複雑で、かつ使いこなすのが

難しい商品だということは述べておきます。


アカウント型保険を販売している各保険会社が謳っているように、

貯蓄にも保障にも使えて、

しかもお互いにお金のやりとりができる、

というのは事実です。

しかし、先々掛け続けていくことで

保険がどうなるのか、どうすればうまく使いこなせるのか、

担当者からしっかり話を聞いたうえで判断することが大切です。 ]]> https://ameblo.jp/sk-consulting/entry-10730612935.html Wed, 08 Dec 2010 14:21:48 +0900