事業規模が約１２兆円にのぼる総合経済対策を決定しました。

　大きく分けて、

　①　中小企業への融資拡大

　②　高速料金の引き下げ

　③　所得税や住民税の減税

　④　給付金の交付

　減税と給付金は１年限りの特例措置で、規模や手法は年末の税制改正作業で詰める予定。対策の柱は、物価上昇に苦しむ国民や中小企業の支援だが、衆院選を控えた“ばらまき”の要素を持つ定額減税には批判も予想される。

　実質的な財政支出を伴う「真水」は総額２兆円。

　このうち１兆８０００億円を早急に確保するため、福田総理は財務相に２００８年度補正予算の編成を指示。

　赤字国債の追加発行は避ける方針で、財政健全化との両立を図る。

　定額減税はよく「ばらまき」と言って、選挙のご機嫌取りなどといわれます。特にこれからどう攻めようかと考えている野党にとってみては、ばらまきと批判するしかないでしょう。

　野党と与党の腹のうちはどうでもいいとして、ここではメリットとデメリットを少し考えてみようと思います。皆さんの中には「消費税を上げるかの話をしているときに、減税って矛盾？」と考える方もいるかもしれません。確かに赤字国債の話が出ている段階で既に無茶している感じがしますね。

　でも必要な「無茶」もあります。

ではメリットから。

①　国民はキャッシュが増える。

②　キャッシュ系企業（要は駅前にある量販店・飲食店・衣料品店・スーパーなど）の収益ＵＰ

③　それに伴う雇用促進（たぶんそこまで行かない）

そしてデメリット

①　国の財政悪化

②　時期的に選挙対策と思われやすい。

③　インフレ助長（これは若干）

　私の個人的な考えてとしてはキャッシュが増えるわけですから、嬉しいですけどね・・・

　税金だけで言わせてもらうと、税金には所得の多い人から所得の少ない人への、所得再分配機能が最も大きいのですが、同時に期間通算的な機能もあります。つまり、景気のいいときに税金を取っておいて、景気が悪くなると税金を返還したりして、なるべく平均的にする機能です。

　ただ、税は法律ですから法律改正を伴います。要は手続がめんどくさいから、あまりしません。

　だから普通は日銀の利上げや利下げ買いオペや売りオペで景気を刺激します・・・。

　ある意味日本経済がヤバイのかもしれませんね。

　首相に、こう言って頂けるとありがたいのですが。

　「国民の皆様、もっと緊張感を持ってください。財政は消費税を上げなければならないくらい逼迫しています。しかし、ＢＲＩＣｓなどをはじめとする世界経済の発展によりモノの値段が急激に上がり、皆様は困惑しているでしょう。緊急対策として定額減税を実施しますが、これは将来皆様に納めて頂く税金の前借です。われわれ政府も出来る限りの努力はします。どうか国民の皆さんも日本の明日を見据え、精一杯努力してくださいお願いします。」　と。

　税金還ってきたら何に使いますか？　

　ＪＲ３社や関空などは資本金が多く、外形標準課税が膨らみます。

　このために５年間の特例措置として、資本金の一定割合などが課税標準額から控除され、軽減されてきました。

国交省は特例措置の導入時と事情は同じとして延長を求める考えです。

　公共的な事業を民間に任せておいて、税金を軽減しろとはどうなんですかね？

　しかも上場企業ですよ。

　株価に影響が出ますね。

　しかも税金が免除されたところで間接的に役員報酬に流れますよ。

　間接的に、わかりずらく。

　多分