1．新型コロナ感染症の教訓
1）大都市圏、特に東京の感染者数が突出している。東京に諸機能が集中し、「密集」が生じやすい状況である。災害のみならず感染症にたいしても脆弱である。
2) 都心部の業務地まで満員電車で通勤せざるを得ない人々がいて不安視されている。
3）マスクに象徴されるように、ものづくりを海外に異存している。平時であれば良いが（厚生経済学でも自由貿易が良いとされている）、ひとたび問題が起きると健康や命にかかわる問題である。安全保障上の観点から、国が補助金をだしてでも、安全保障に直結する産業は国内においておくべきである。
2.以上に基づく国土構造や大都市圏の構造の今後は、
1）大都市圏、特に東京への過度な集中を抑制し、地方でもテレワークで東京の会社に接続して仕事ができる環境を整備する。
2) 大都市圏の内部でも、テレワーク環境のある住宅やサテライトオフィスを整備することにより、郊外でゆったりとした環境で仕事ができる状況をととのえる。満員電車で通勤したり、無理に都心に居住しなくても良いようにする。
3) ものづくりを、国内の地方都市に回帰する。この点で、地方企業の役割は重要である。

　詳細は、以下からご覧ください。

　　http://www.google.co.jp/url?sa=t&rct=j&q=&esrc=s&source=web&cd=30&ved=2ahUKEwj408X2q7TmAhUS-2EKHSxwDe84FBAWMAl6BAgKEAI&url=http%3A%2F%2Fwww.jares.or.jp%2Fevents%2F2019papers%2F2019WS4.pdf&usg=AOvVaw3gnrmIsw9xVL-B0DoKcNVZ

http://www.dokkyo.ac.jp/news/detail/id/9357/publish/1/

をご覧ください。

が東京財団政策研究所のホームページに掲載されました。

　ご覧いただければ幸いです。

　　https://www.tkfd.or.jp/research/detail.php?id=3254

　楽しく、充実したシンポジウムになるよう努力したいと思います。

　西武池袋線入間市駅は、池袋駅から特急で約30分であり、ジョンソンタウンは駅から徒歩15分のところにある。

　ジョンソンタウンでは、戦前の陸軍軍人用に建てられた住宅をリノベーションしたもの、戦後の米軍将校・軍属とその家族が住んだ住宅をリノベーションしたもの、平成になってから建てられたものがうまく調和している。近隣に戦前の陸軍の飛行場、また戦後の米軍の航空基地の時代を反映している。特に米軍将校・軍属とその家族が住んだ住宅は、朝鮮戦争当時（開戦1950年、休戦協定1953年）に建てられたもので、今回見てきたのは主にこれである。

　まず気がついたのは活気である。多くの住宅が店舗併用であり、若いカップルや家族連れで賑わっていた。外国人のお客さんも来ておられた。（自動車での来場が多かったようである）。若い人のニーズを的確にとらえている感じてあった。

　一方、住宅専用の街区では、アメリカの郊外にありそうな、塀のない木造のゆったりした空間が広がっていた。

　全体として人間の等身大のまち、独特の、活気のあるまちというという感じであった。

　ジョンソンタウンは賃貸住宅のまちであるが、

　1）統一的なコンセプトでまちを運営することの有効性

　2）リノベーションを的確に行うことで住宅だけでなくまちの価値を維持する重要性

を改めて認識した。これからすると、今相続時に行われがちな土地所有権切り刻んでしまうのはいかがなものか、と思ってしまう（将来所有者不明土地が増えないとも限らない）。

　なお、ジョンソンタウンの詳細についてはホームページhttps://johnson-town.com/

を参照されたい。

　ジョンソンタウンは主に、1954年に駐留米軍のために（現在の航空自衛隊・入間基地は当時は米軍基地）建設された住宅をリノベーションした住宅、また平成になってから新築された住宅からなる、賃貸住宅地である。

　賃貸住宅であるにもかかわらず、借主もリノベーションを行うことができる。斬新な発想が借主からでてくる。まち全体がアメリカの郊外を思わせるおしゃれな雰囲気になっている。

　今我が国では、中古住宅をリノベーションして市場価値を上昇させ長く持たせようという方向に政策が進んでいる。筆者は、個別の住宅だけでなく、地域全体としてリノベーションに取り組んでいくことで、より効果的に市場価値の上昇や建物の長寿命化が可能ではないかとパンフレットを見て思った次第である。

　また、ジョンソンタウンを実際に訪ねることが筆者にとっては宿題になった。

　ジョンソンタウンについて、詳しくはホームページ

http://johnson-town.com/を参照されたい。

　総務省統計局の「平成25年住宅・土地統計調査」では、一戸建ての空き家総数が

2,999,200戸、うち「その他の住宅」（別荘等二次的住宅、賃貸用の空き家、分譲用の空き家を除いたもの。いわゆる「その他の空き家」。所有者の入院、施設入居、相続人が賃貸、売却せずまた使用もしない住宅などと考えられる）は2,305,400戸である。腐朽・破損のある住宅に限ってみると、一戸建ての空き家総数が989,400戸、うち「その他の空き家」は824,000戸ある。

　なお、平成31年4月26日に公表された「平成30年住宅・土地統計調査　住宅概数集計」では、一戸建ての空き家総数が3,174,100戸、うち「その他の住宅」（別荘等二次的住宅、賃貸用の空き家、分譲用の空き家を除いたもの。いわゆる「その他の空き家」。所有者の入院、施設入居、相続人が賃貸、売却せずまた使用もしない住宅などと考えられる）は2,507,600戸である。腐朽・破損のある住宅に限ってみると、一戸建ての空き家総数が939,000戸、うち「その他の空き家」は799,100戸ある(5月12日記）。

　平成25年調査の989,400戸、平成30年調査の939,000戸に比べると、特定空家等のために、住宅用地の特例から除外された敷地58筆（平成29年度）は少ないように思われる。

　一方、イングランドでは、2017年に長期空き家戸数205,293戸に対し、重課になっているものが60,898戸、うち50%の重課（最大）となっているものは　60,514戸である。.

　もちろんイングランドの重課の対象が「2年以上占有されておらず、家具もほとんどない空き家」であるのに対し、日本で住宅用地の特例から除外されるのは「空家等特別措置法に基づいて勧告がされた特定空家等の敷地」であるから対象が異なる。

　一般的に考えて、空き家がもたらす弊害としては、「周囲に与える悪影響」と「空間や住宅の非効率な利用ー利用されれば居住が可能」である。我が国の場合、前者に基づいて税制上の措置がとられていると思われる。

　一方、イングランドの場合、筆者の現地調査でも都市の衰退地域が街区ごと空き家になっており、治安面をはじめとする前者の理由は大きいとされる（「空き家は犯罪のマグネット（磁石）」と述べられたこともある）。同時に、人口増加社会のイングランドでは、住宅が不足気味であり後者の理由も大きいものと思われる。

　確かに、我が国の山間部にある空き家のように、居住者が期待できないものに課税を強化しても解決にならない。しかし、空き家は我が国の都市部にもある。さらに、空家等特別措置法でいう「空家」は、住宅用途の「空き家」だけでなく、空き店舗等他の用途の建築物も含まれている。

　すなわち、「立地適正化計画の都市機能誘導区域内に存在する空き店舗や、居住誘導区域内に存在する空き家で、一定期間以上利用されていないもの」に対しては、「周囲への影響とは関係なく」、利用されている店舗や住宅に比べて課税を重くすることを検討するべきではなかろうか。増税分の財源を区域の振興方策に充てることも考えられる。そのためには、住宅部局、都市計画部局、課税当局の緊密な連携が強く望まれる。

　空き家ではなく、住宅金融であるが、住宅金融支援機構のフラット35(地域活性化型、コンパクトシティ形成）では、コンパクトシティ形成の施策を実施している地方公共団体と住宅金融機構が連携し、居住誘導区域外から居住誘導区域内に住み替える場合に、地方公共団体の財政支援と併せて、フラット35の金利を当初5年間年0.25%引き下げている。
　空家課税でも、このような、まちづくりと連携した措置が望まれる。

　筆者は、我が国の土地バブル時代に大活躍された長谷川徳之輔氏が生前「内務省解体により、住宅・まちづくり行政と地方税制・財政が分離したのは損失」とおっしゃったのをお伺いしたことがある。組織を改編するには十分な議論が必要であるが、組織間の連携を進め、部分最適ではなく、全体最適をめざすのは当然のことと考える。