「寒くて死にそうだった」――。宮崎県・都井岬沖。救命ボートで冬の海を３日間漂流していた３人が１２日、無事救助された。日向市漁協所属のマグロはえ縄漁船幸吉（ゆきよし）丸。３人は体を寄せ合い、眠らずに水をかき出しながら助けを待った。無事を祈り続けていた家族らは、「地獄から天国に昇る気持ち」と喜んだ。ベテラン漁師の漁船に当て逃げしたという「白い大型船」はどこに消えたのか。

　「ドーン」。幸吉丸に衝撃が走ったのは９日午前１０時ごろ。はえ縄を海に入れ、朝食を済ませた後で、是沢幸広船長（４８）は船橋に、山中道夫甲板員（５６）は食事の片付け、カメラマンの林洋平さん（２９）は船内の部屋でカメラの手入れ中だった。それから３日、救命ボートで海を漂い、１２日午後０時半すぎ救助された。

　３人が収容された宮崎大付属病院では寺井親則救急部長らが１２日、記者会見。同部長は「寒さにもよるが、食べ物もなく救助が２、３日遅ければ危険な状態だったのでは」と話した。

　是沢船長らから聞いた話では、右舷の中央付近に大きな船が衝突。すぐに船内に大量の海水が入ってきた。是沢船長と山中甲板員が救命ボートを準備し、３人で飛び乗った。その間、約５分。大型船はそのまま北東に去っていったという。

　ボートは６人乗りだが中は狭く、３人とも正座のようにひざを曲げて過ごした。そのうえ９日夜に底に１０円玉大の穴が二つ開き、漂流中ずっと水をかき出し続け、ほとんど眠れなかったという。この作業で両手の指がはれた。

　食料は、６切れあった乾パンを分け合った。飲み水のペットボトルが２本あったが、「寒くてほとんど飲まなかった」。

　幸吉丸が所属する日向市漁協は、昨年７月末に海難防止講習会を開催。海に救命ボートを浮かべ、海中で乗り込む練習もしていた。是沢船長も参加していたという。寺井救急部長は「３人とも冷静な対応をしていたと思う」と語った。

　種子島測候所などによると、種子島での９～１２日の気温は１０．０度～１９．４度で推移。平年よりやや暖かかったが、海域では秒速８～１０メートルの風が吹いており、体感温度は数度下がるという。

　生還した１人は医師の診察に、「１２日の朝は寒くて死にそうだった」と答えた。救助された巡視船では、おかゆを食べ、風呂に入って体を温めたという。

　沈没する船から、救命ボートで脱出、漂流中を救助された。本当に心から喜ぶべきことであり、それに水をさすようで非常に申し訳ないが、この救出劇、「奇跡の生還」という程のものなのだろうか。日本の近海で、事件に遭難し、遭難場所もわかっており、そこからは、黒潮にのって漂流しているのである。３日間という期間が短いのであれば、奇跡ではなく、海上保安庁や捜索した仲間の船の努力を称えるべきであり、３日間という期間が長すぎるのであれば、技術的な改善を真剣に検討すべき事案のように思う。

　最近、ダイエット関連のＴＶ番組での程度を超えた表現が批判されている。しかし、ニュース番組や新聞記事が、この程度を「奇跡の生還」と言っているようでは、情報バラエティならば、みんな平気で嘘の表現しているんだろうと思う。この記事のタイトルも、ほとんど『奇跡体験！アンビリーバボー』の見出し並みである。

　ＴＶのニュースでは、ヘリコプターの上から、漂流する救命ボートを発見するのは、プールの上に浮いたチリをプールサイドから発見するぐらい大変らしい。確かに、目視ならばそうかもしれない。しかし、現代には、無線機もあれば、衛星通信だって（コスト面を別にすれば）出来るはずだ。

　遭難場所がわからない行方不明者を探すならば、それこそ雲をつかむ様な捜索かもしれない。しかし、今回のケースは、天候が悪いわけでも、遭難場所がわからないわけでもなく、漂流場所は容易に特定できるのではないかと思った。正直、どうして３日間もかかったのかわからないほどである。

　救命ボート１台の値段が100万円ほどらしいが、そのお金よりもずっと安いお金で、非常時の通信手段を常備することが出来ると思うのだが、どうだろうか。

http://www.zakzak.co.jp/top/2007_01/t2007011510.html

　朝日新聞支局長（４０代）の個人情報がファイル共有ソフト「Ｗｉｎｎｙ」（ウィニー）で流出したことが１５日、分かった。同紙地方版の連載で、執筆者とのメールのやりとりが漏れたほか、支局長自身の“資産報告書”が流出。「言葉のチカラ」で庶民の味方を自任する朝日社員の“資産公開”で驚くべき巨額の給与体系が明らかとなった。

　流出したのは支局長のメール１１０通など。このうち、多くが前任地で受け持っていた連載に関するものだった。執筆者の大学教授から原稿をもらい、支局長が修正したあと教授にチェックしてもらうという一連のやりとりだった。このほか、コンサルタントに送付するための文章が流出したが、その中に支局長の全資産が事細かに記入されていた。

　中でも驚くべきは「現在の年収約１９００万円」。現在、支局長は４０代後半だが、５５歳まで上昇するという。

　ピークの年収は「２１００万円」。その後、「年約１７５万円減少する」と記載されているが、６０歳で定年退職すると「３０００万円（見込み額）」。さらに退職後は企業年金などで「７００－１０００万円」の年収があるという。新聞他社と比較しても、さすがアサヒ、かなりの厚遇だ。

　流出文章によると、支局長は都内にマンション（約６１００万円）を購入しているが、家族は公団の賃貸マンションに住ませ、所有マンションは住宅ローン返済のため賃貸に出している。

　支局長は４人家族。今年から２年ごとに１００万円をかけて家族で海外旅行に行く“予算”までもが流出文章に記されていた。ただ、高収入ながらも子息の進学などでの出費も多かったようだ。

　支局長は夕刊フジの取材に対し、「家計情報は別にして、教授には迷惑をかけてしまった。（前任地の）メールを自宅に転送したもので、自宅のパソコンにウイルスが感染したかもしれない」と応じた。

　当初は「出す方が悪いんだけどね」と話していた支局長だが、「家計情報を新聞に出すことは私の個人情報を明かすことになり、２次被害になる。新聞社はそんなことしない」とアサヒ独特？の観念を夕刊フジにも迫り、さらに「私個人のデータだから私に見る権利がある。話を持ち込んだ人物はどんな人物か。データの転送はできますか」と、記者の原則「情報源の秘匿」を無視した発言も。「ジャーナリスト宣言。」も自身のこととなると、そう簡単にはいかない！？

ZAKZAK 2007/01/15

　ZAKZAK（夕刊フジ）も、朝日に敵視ムンムンというか、こういうネタをよく扱っている。新聞記者の給料は良いと聞いていたが、やはりと言ったところか。高給の新聞記者がハイヤーを使って、官の無駄を批判するという構図は、逆に攻撃されやすい。

　そんな中、朝日新聞支局長の個人情報が「Winny」で流出との知らせ。一市民として、記事を読んで確かに面白いが、これを嬉々として報道するZAKZAKにも問題多しだなぁ。マスコミ同士がガチンコしてくれた方が面白いけれどね。

　これから得る教訓は２つ。１つは、個人情報の管理には気をつけようということか。私のＰＣに「Winny」はインストールしていないが、それ以外のセキュリティと言えば、通常のソフトによって監視しているだけ。

　もう一つは、人に恨まれる（羨ましがられる）存在にならぬよう、細々と暮らしていくということだろうか。人よりちょっと稼いで、でも、目立たない。それぐらいが安全な目標ということだろうか。

　こういうところで、細々と新聞批評をしている一市民の意見であった。

http://www.yomiuri.co.jp/atmoney/news/20070114i312.htm

　【ニューヨーク＝山本正実】訪米中の松岡農相は１３日、記者団に対し、農林水産省が２００７年度から始める海外の日本料理店に対する「優良店支援制度」について、「（日本人以外が経営する店の）排除の動きと誤解されているが、そうではない」と強調した。

　米メディアの一部から、「国粋主義の復活」（ワシントン・ポスト紙）や「日本が日本食の改善を目指す“スシ・ポリス”を送り込んでくる」（短波放送ボイス・オブ・アメリカ）などと反発が出ていることから、火消しを急いだ。

　優良店支援制度は、「正しい食文化の普及」のために、海外の日本料理店を対象に、本来の調理法や接客に取り組む店に政府がお墨付きを与える制度だ。

　ただ、アメリカには中国人や韓国人が経営する日本食レストランが多い。スシの“カリフォルニア・ロール”など、アメリカ発だが日本でも受け入れられている料理法もあり、反発を招く原因となっている。

http://www.asahi.com/national/update/0109/OSK200701090065.html

　約１２０年前に和歌山県串本町沖で沈没したオスマントルコ時代の木造軍艦「エルトゥールル号」の調査が９日、始まった。調査主体は米国の民間研究機関「海洋考古学研究所」で、専門家による本格的な調査は初めて。日本の計測機器メーカー社員も加わり、トルコとスペインを含む４カ国の約２０人が、ソナーやダイバーの目視による調査を２５日まで行う。遺品の引き揚げなどは数年後になる見込み。

　エ号は１８９０年にオスマントルコの親善使節として日本を訪れたが、帰路で暴風雨に巻き込まれ、同町大島付近で座礁。５００人以上の犠牲者を出した。

　９日、大島の沖合約１５０メートルに本社カメラマンが潜ったところ、水深１１メートルの岩の陰に茶褐色の鍋＝写真＝があった。円筒形で直径６０センチ余り。付近の岩の下やすき間には、皿の破片と思われるものや、さびついた金属片なども落ちていた。

　同研究所は引き揚げた遺品の一部を復元し、日本とトルコ両国での展示をめざす。

　エルトゥール号遭難事件のことを知っている日本人はどれぐらいいるのだろうか。実際、これを取り上げているWebサイトもそれほど多くない。その中で、いくつか紹介すると、以下の通り

■絵物語「エルトゥール号の遭難 」（生命の光）

■地球史探訪:エルトゥールル号事件のこと （国際派日本人養成講座）

これを読んで、感動しない日本人がいようか。明治時代の田舎町にいる日本人が、これほどまでに、献身的で、博愛の精神を持ち、また、外国人に対して分け隔てなかった。そのことを誇りに思っていいと思う。

加えて、どうしてこのような誇るべき史実がほとんど語られないのであろうか。常々そう思っていたところ、このような新聞記事を読んだので、ここに紹介しておくことにする。

残念なのは、この調査が、日本によって行われるものではなく、米国の民間団体であるとことである。

串本町の偉大な先人に尊敬と感謝の気持ちを表する。

http://www.asahi.com/national/update/0105/OSK200701040063.html

　母親が前夫の暴力（ＤＶ）で離婚できなかったために出生届が出せず、戸籍のない滋賀県内在住の高校１年の女子生徒（１６）が４日、修学旅行で海外へ行くため県パスポートセンター（大津市におの浜１丁目）で旅券の発給を申請した。しかし、同センターは「戸籍抄本がない」として申請書類を保留にした。

　女子生徒の母親は、前夫のＤＶから避難し、その時に助けてくれた男性との間に女子生徒が生まれた。翌年、裁判で離婚が成立したが、民法上、婚姻解消から３００日以内に生まれた子は婚姻相手の子とみなされ、男性の姓で提出した出生届は受理されなかった。女子生徒の戸籍をつくるには前夫の協力が必要だが、母親は今も前夫の暴力におびえ、住所を知られたくない状況という。

　この日、女子生徒は両親や支援者らと同センターを訪れ、申請書や戸籍作成の資料にされる病院の出生証明書などを提出した。同センターは「外務省などと対応を協議したい」と書類は受理しなかった。

　支援団体「民法と戸籍を考える女たちの連絡会」（神戸市）は「修学旅行という自ら選択できない事情なのに、親の事情から海外渡航や人権を制限されるのは不当」とし、今後も受理を訴えるという。

法の不備による可哀想な女子学生のお話。

　しかしながら、戸籍とかなくても、学校とかには行けるんだね。そちらも驚き。よく聞くのは、外国人女性と日本人男性との間に出来た子供で、男性が認知しない時とか、無国籍児というのがいるらしいが、それと同様か。

そんなお話もあるのだが、それとは別に気になったこと。

この女子学生とその母親は、ＤＶをやっていた元夫から逃げているんだよね。

こんな新聞記事にしてしまっていいの？あんまり書くと、私も火に油を注ぐようなものだけど、ここの記事にある内容で、女子学生が通っている高校とか特定されてしまうんじゃないのか。

女子学生の年齢（学年）と、学生が生まれた翌年に、裁判で離婚が成立したという情報から、該当する元夫本人にはわかってしまうだろうし。

そして、滋賀県の高校で、海外へ修学旅行へ行く高校が何校あるというのだろう。

私がその元夫本人で、本気で娘と元妻を捜しているならば、その高校に張り込むだろう、きっと。

もしも事件化したときに、マスコミはどう責任取るのだろうか。というか、取らないんだろうけど。この文章を書いている私も取れないんだけど、正直。

２chあたりだと、この高校がどこなのか、もう特定されているんじゃないだろうか。

http://www.mainichi-msn.co.jp/shakai/wadai/news/20070104k0000m040041000c.html

　◇大手電機メーカーが亥（い）年にちなみ、社内の年男と年女２１１人に「今年、猪突（ちょとつ）猛進を期待する有名人」を聞いたところ、米大リーグに挑む松坂大輔さんが９５票を集め、断トツだった。

　◇大半はスポーツ選手や芸能人で、男性は▽新庄剛志さん▽井川慶さん▽陣内智則さん。女性は浅田真央さん▽宮里藍さん▽福原愛さん▽仲間由紀恵さんなど。

　◇男性２位には４１票の安倍晋三さんが顔を出した。順風満帆の展開で頂点に上り詰めたが、「やらせミーティング」などで支持は急落。「イノシシにならないと短命に終わるぞ」という忠告か。サラブレッドで午（うま）年生まれの首相はどう聞く？【井上英介】

毎日新聞　2007年1月3日　20時12分

明けましておめでとうございます。今年もよろしくお願いします。

2007年最初の新聞読みは、小ネタから。

大手電機メーカーが、社内（爆）の年男年女（たった）211人にしたアンケートが、新聞記事になるなんてすごい。これがどこなのか、検索でひっかかったら、追記で載せることにしよう。

そして、「今年、猪突猛進を期待する有名人」の男性部門であるが、あの「松坂大輔」に次いで、安倍総理が２位に入った。これは明らかに「期待されている」ということになると思う。新聞記者井上英介氏は、それが面白くないのか、非常に的外れなコメント。

支持は急落なのに、２位？１位じゃないからってこと？

「イノシシにならないと、短命に終わるぞ」という忠告、、、と思って、安倍総理を書いた人はいないと思うぞ。

マスコミというのは、何がなんでも批判しないと気がすまないということなのだろうか、やっぱり。とにかく、安倍総理には頑張ってもらわないと。

http://www.asahi.com/national/update/1225/TKY200612250144.html

　法務省は２５日、４人の死刑を執行したと発表した。長勢法相の就任以来初めて。杉浦前法相が在任中に死刑執行命令書への署名を拒否したまま任期を終えたため、執行は南野法相時代の０５年９月以来１年３カ月ぶりとなった。１度に４人に執行されたのは、永山則夫元死刑囚らが執行された９７年以来９年ぶり。執行されたのはすべて男性で、７０代も２人いた。

　関係者によると、執行されたのは９６年に広島県で４人の女性を相次いで殺害した元タクシー運転手日高広明死刑囚（４４、広島拘置所在監中）、高知県で７８～８１年、義姉ら３人を殺すなどした福岡道雄死刑囚（６４、大阪拘置所在監中）のほか、千葉県で７５年、工場主を殴り殺して現金約１０００万円を奪った秋山芳光死刑囚（７７、東京拘置所在監中）、栃木県で８１年、別れた妻の親類２人を殺害して金品を奪った藤波芳夫死刑囚（７５、同）。

　就任３カ月足らずの長勢法相が執行命令書に署名した背景には、執行されていない死刑確定囚が１００人近くに上る現状で、「今年の執行数をゼロにすることは絶対に避けたい」という法務官僚の強い意志があった。

　裁判所が死刑判決を「量産」し、死刑確定者は０６年は２０人を超えた。一方、実際に死刑囚の命を奪うことになる命令書の署名には消極的な法相も多く、その結果、０３年までは５０人台で推移してきた未執行者は２５日現在で９８人に。法務省幹部は「１００人を超えれば死刑制度の根幹が疑われることになる」と危機感を持っていた。

　死刑執行については、法務大臣として、当然の職務を全うしたのであり、賛成である。しかしながら、12月25日というキリスト生誕を祝う大事な日に敢えて執行する必要はなかったのである。そして、福岡の凄惨な飲酒事故に始まる飲酒運転厳罰化の波とともに、死刑に対するイデオロギーとの整合性が気になった。

　今回の死刑執行について、賛否両論存在している。私自身は、死刑賛成論者である。しかし、そのこととは別に、今回の死刑執行を見るべきである。日本は法治国家であり、裁判所が法律に基づき死刑という判決を下された。法相は、自らの信条により死刑執行命令書に署名することを拒否するならば、それは職務怠慢以外のなにものでもない。裁判所の判断に対して、法相は粛々と職務を遂行するのみである。

　死刑反対論者は、最高刑を死刑に定めている刑法が存在していることを批判してもよい。大きな動きとして、改正を目指すべきであろう。しかし、その法律に基づいて裁判所が判断すること、ましてや、裁判所が下した判断により法相が署名を行うことを批判するのであれば、それは法治国家とは呼べない。法自体を改正することなく、運用や解釈でなんとかしようというのは、日本人の悪い癖であると深く認識すべきである。

　しかしながら、12月25日というキリスト教にとって重要な日に死刑を執行することはなかったと思う。日本にも、（そして、当然、海外には、）たくさんのキリスト教を信仰するものがおり、彼らに対する配慮をするべきであろう。一年に何度も行われていて、偶然にも、特定の宗教の重要行事と重なるのであれば、仕方がない。しかし、１年以上ぶりに死刑が再開されるという、ニュース性の非常に高い案件については、もっと思慮深くあるべきである。極東国際軍事裁判（東京裁判）においても、東条英機ほか、12月23日（今上天皇陛下のお誕生日）に処刑をされている。これを単なる偶然だと考える者がいるはずもなく、ＧＨＱ側の政治的な意図によるものである。

　そして、今年は、福岡の凄惨な飲酒運転事故により、飲酒運転厳罰化の動きがあった。危険運転致死傷罪 の厳格適用がマスコミで強く語られた。たしかに、飲酒運転で死者を出してしまった場合、単なる業務上過失致死で処されるのが問題なのは理解できる。しかし、故意犯である殺人罪であっても、単純殺人の場合、７、８年の刑にしか処せられない日本において、整合性が取れていないと強く感じるようになった。このことを、死刑廃止論者はどう考えているのか非常に興味があった。

　そして、今年の終わりに、死刑執行がなされたことは、その点を浮き彫りにしているように思う。死刑廃止論者は、「こんな犯罪はけしからん！厳罰化を！」という刑のインフレ（？）と、「国家による殺人はけしからん！死刑廃止を！」という刑のデフレ（？）をどう決着をつけるのだろうか。

　最後に、朝日新聞！引用記事中の最後の段落の第一文に、『裁判所が死刑判決を「量産」し、死刑確定者は０６年は２０人を超えた。』とある。日本の法律に則って判決を下している裁判所に対して、「量産」とかぎ括弧つきで、書いている。これは、裁判所に対する最大限の侮辱である。重ねて言うが、死刑廃止論者は、法律に基づいて下した裁判所の判断を批判してはいけない。

http://www.asahi.com/national/update/1223/TKY200612230248.html

　政府の教育再生会議の野依良治座長（ノーベル化学賞受賞者）が８日に開かれた「規範意識・家族・地域教育再生分科会」（第２分科会）で、「塾の禁止」を繰り返し主張していることが、同会議のホームページに掲載された議事要旨でわかった。しかし、再生会議が２１日にまとめた第１次報告の原案には「塾の禁止」は盛り込まれていない。

　議事要旨によると、野依氏は「塾はできない子が行くためには必要だが、普通以上の子供は塾禁止にすべきだ。公教育を再生させる代わりに塾禁止とする」と再三にわたって強調。「昔できたことがなぜ今できないのか。我々は塾に行かずにやってきた。塾の商業政策に乗っているのではないか」と訴えた。

　ＪＲ東海会長の葛西敬之氏は「日本の数学のレベルは学校ではなくて、塾によって維持されている、という面もある」と反論したものの、事務局側は「公教育が再生されれば、自然と塾は競争力を失っていく。結果的になくなる」と同調、国際教養大学長の中嶋嶺雄氏も「野依座長のおっしゃったように塾禁止ぐらいの大きな提言をやらないと」と野依氏に賛同するなどひとしきりの盛り上がりを見せた。

　野依先生、やっちゃいました。天才と教育者は違うからね。一般の底上げをどうするかということを、ノーベル賞学者が考えても、的を射ないということの一例だと思う。とくに、ノーベル賞というのが曲者である。ノーベル賞が偉大すぎて、周りの人も諫言したり出来ないから、裸の王様になってしまう。現に、中嶋氏のような同調者までも出てくるし。

　改革案というのは、現状を変えることなのだから、ある程度、ドラスティックなことを提案しなければインパクトがないのだろう。それでも、「塾を禁止」というのは、あまりに現実味がなさ過ぎる。

　「塾を禁止」と言っても、法律で禁止するの？そんなことあり得ないし。

　「塾を禁止」にして、学校教育を充実させるとして、保護者や生徒が満足する教育を現状で提供できる？

　「昔できたことがなぜ今できないのか。我々は塾に行かずにやってきた。」なんて、現状を知らずに語るだけの石頭が座長というだけで、すでに教育再生会議の行く末は見えてしまっているね。安部総理の人選ミスとしか言いようがない。

　野依先生、大学での教育者としても、いろいろと問題ありとの批判をよく聞いたりする。そういうお方が、小中高の公教育について語ると、よけいに的外れに見えてしまう。合掌！

http://japanese.chosun.com/site/data/html_dir/2004/11/20/20041120000000.html

　日本による植民地時代に韓国が土地と食糧を収奪されたという韓国史教科書の著述は歪曲されたものだという主張が提起されている。

　韓日問題を論じるシンポジウムでソウル大学の李栄薫（イ・ヨンフン）教授が発表した内容だが、李教授は過去の「従軍慰安婦は売春業」発言に続き、再び論争を呼び起こしている。

　「1910年に日本は大韓帝国を強制的に併合した」
　「日本は韓国が植民地だった35年間に、韓国の土地の40％以上を収奪し、膨大な米を略奪していった」

　これらが韓国が独立後、40年以上にわたり中学・高校の国史教科書に記載されている内容だ。

　しかしソウル大学経済学科の李栄薫（イ・ヨンフン）教授はこうした収奪論が歪曲された神話だと主張した。

　収奪という表現は太平洋戦争末期を除き、被害意識から出てきた言葉だと李教授は話している。

　以下はＹＴＮによるインタビュー。

　李教授「日帝（日本帝国主義）が韓国の米を供出、強制徴収したとされているが、実際には両国の米市場が統合されたことにより、経済的『輸出』の結果だった」

　客観的数値で見ても、奪われた土地は10％に過ぎなかったと説明している。李教授は韓国の歪曲された教科書で学んだせいか、反日感情の根がかなり深くなっていると話した。

　李教授「私たちが植民地時代について知っている韓国人の集団的記憶は多くの場合、作られたもので、教育されたものだ」

　こうした主張について市民団体は植民地状況自体が不法であるという点を見過ごしていると反発している。

　李教授「植民地時期全体を見れば、労働力搾取だとか、状況が・・・その中に不法もあり、そうでなかった場合もあり、様々な次元があるため・・・こうした状況を通称し収奪と表現するのでしょう」

　李教授の主張がメディアを通じ知れ渡るとインターネットの各掲示板でも熱い討論が展開された。植民地史観の先兵と変わりがないと非難する書き込みが殺到した。

　一方で李教授の理論にも一理あるとし、教科書を客観的に見るべきという声も少なくなかった。

　李教授は2か月前にテレビの討論番組で従軍慰安婦を売春業と関連付けた発言を行い、物議を醸した人物だ。

　日本による収奪論を否定する李教授の発言は、韓国で新たな熱い論争を巻き起こしている。

チョソン・ドットコム

　韓国も雪解けの時期が来ているというのだろうか。韓国の国内において、少しずつ理性的な議論が出来る素地が生まれてきているとも言えるだろう。日本の終戦から60余年。植民地時代について、歴史学の観点で客観的な議論が出来るようになってきたのだろうか。

　人間の心の中にある琴線に触れる議論と言うのは、ついつい感情が出てしまうので、理性的な議論が出来にくい。私の知り合いの（知り合いの）知日派でインテリだった韓国人も、一度、歴史認識になると、感情が先に出てしまって、それ以上、話が出来なかった。

　親日派韓国人による著書「殴り殺される覚悟で書いた親日宣言 」も、過激なタイトルに惹かれて読んでみた。しかし、内容自体は大したことなく、こんな程度のことを書くのに、「殴り殺される覚悟」が必要なのかと、そちらに驚いた。そう思っているところに、「この記事 」。韓国ならば、さもありなん！とは思ったものの、やっぱり、韓国は二流国だとつくづく思った。

　韓国に必要なものは、自己批判が出来るかということなのだろう。日本人のお前に言われたくないと、韓国人には殴り殺されてしまうんだろうな（爆）。

http://japanese.chosun.com/site/data/html_dir/2006/12/15/20061215000016.html

（朝鮮日報　12月15日）

　釜山地方警察庁国際犯罪捜査隊は14日、韓国の文化情緒を蔑視（べっし）する内容の演劇を公演した外国人講師16人を公演法違反の疑いで摘発、このうちJ氏（37）＝米国人＝など9人を書類送検した。

　警察はまた、残り7人に対しても同様の容疑で捜査中だ。

　警察によると、J氏らは今月1日から二日間、午後10時から午前0時30分まで、南区近くの某劇場で『オリエンタル・ストーリー』という演劇の公演を行い、韓国人と外国人の観客150人に、一人当たり入場料7,000ウォン（約880円）を受け取って入場させ、映像物等級審査委員会の推薦を受けていない演劇を計4回公演した。J氏らはこの演劇で、韓国人の文化や生活などを風刺した演劇をしたり、歌を歌ったりした疑いをもたれている。

　J氏らは米国国籍で、E-2（会話指導）、E-1（教授）ビザで入国し、釜山地域の大学や小学校、外国語スクールなどに講師として在職している。

　警察の調査の結果、J氏らは韓国人の生活文化を風刺し、迷信文化、犬食文化、熱しやすく冷めやすい気質などを素材にした演劇を上演した。

NEWSIS／朝鮮日報JNS

　これは、備忘録として、ここに残しておく。韓国には、思想の自由が保証されていないということ。

　南北朝鮮が対立している現在、政治に関して過敏になるのは、ある程度理解できるんだけどね。韓国文化を批判しただけで、公演法違反で、摘発か、穏やかではないね。「韓国人の生活文化を風刺し、迷信文化、犬食文化、熱しやすく冷めやすい気質などを素材にした演劇」を上演しただけで、摘発されるとはね。

　韓国が今後、先進国の仲間入りするためには、文化的にも、政治的にも、もう一皮も二皮も、脱皮する必要がありそうだ。

　韓国国内において、日本文化の真の意味での解禁はいつやって来るのか。