https://ameblo.jp/sleepside/ 会計・監査だけでなく、経営観点からも会社を見たい。そんな公認会計士ねむのブログです。会計・監査トピックや日常での業務経験から得たTipsなど取り上げたいと思います。 ja

「職場に憧れる先輩・上司がいる？」と「退職を考えたことがある？」の驚くべき因果関係


要約すると憧れる、尊敬できる先輩・上司がいる割合が高いほど、退職への意識が低くなる（逆も然り）というもの。まぁ、そうですよね。正直な話、かなり記事に同感。

働く方にとって、仕事は一日起きている時間の半分以上を占めるもの。人によっては9割近くを占める方もいらっしゃるでしょうが、一日の大半を過ごす中で憧れる・尊敬できる方と働くことが出来るか出来ないかで仕事へのモチベーションは大きく異なるでしょう。

何より憧れる人と働ける良いところは、考え方、仕事のやり方など仕事を行う上でのスキルを学べる点。また、話をしていても話題豊富だったり、新しい考え方を学べて刺激になったりしますし。

私個人の考え方ですが、「人は今いる所の周囲の方々の平均になる」と常々思っています。良い意味でも悪い意味でも周囲の平均になる。デキる人達が集まる場所だと自分もそれについて行かざるを得ないため、自分も相対的にデキる様になったり、逆に周囲が怠け者であったりすると、知らず知らずのうちに自分自身が茹でガエルになってしまう可能性もある。

大半の方は、何らかの形で「成長したい」と思っていると思います。成長の度合いが周りに大きく影響されるのだとすれば、魅力的な環境に移ろうとするのが自然かなー、と思います。

もちろん、同じ職場で働き続けるかどうかは尊敬できる人がいるかどうかだけで決まるわけではないですけどね (笑)

ちなみに記事の中で書かれていますが、男女によって結果が違うとのこと。男性の方が尊敬できる人がいるかいないかが退職の考えに大きく関わってくる一方、女性は若干相関が弱くなっている。仕事に求めるものが男女で異なるのでしょうか。個人的には男女という区別というより、「仕事で活躍したい」という意識の大きさによるのでは、と思いますが。 ]]> https://ameblo.jp/sleepside/entry-11825854526.html Fri, 18 Apr 2014 00:30:36 +0900
ただ、正直個人的には公認会計士が税理士登録するために、法人税法か所得税法などの税法科目を取ることを要件にしてもいいのでは、と思います。もしくは一定期間の税務実務経験＋若干難易度を落とした税法試験に合格などの案もアリかと思います。というのも、現在の企業税務上使用する税法の知識は桁外れに高い水準に上がっていると考えられるからです。

例えば大企業を中心とした連結納税制度、グループ法人税制、移転価格税制、タックスヘイブン税制などなど...。その他様々な高度な税制が次々と施行されていく中、会計士側は会計基準・監査基準・内部統制基準のアップデートにてんてこ舞いで十分に税務知識までアップデートし切れていない方が多いと思います。もちろん最新論点の税務知識を追っている方もいらっしゃるかもしれませんが、そういう方はおそらくごく僅か。私の周囲の同僚の中で税法をキャッチアップし続けている、税理士法人に行った、という人は100人に1人いるかどうかと言ったところです。基本的に会計・監査知識のアップデートで時間は一杯一杯となり、監査上、未払法人税や法人税等の残高検証を行うにしても別表1・4・5位のレビューをして問題ないか確認することが出来るくらいで、税務の有益なアドバイスが出来るほどの知識も経験もありません。

税務業務についてはやはり、税理士という専門家が担当するべきだと思いますし、その税理士自身もしっかりとした税法の勉強に裏付けられた知識、実務経験を持っている方が担当すべきだと思います。お客さんにサービス提供するなら、しっかりとした税務知識を身につける、アドバイスすることが出来るくらいのレベルを身に付けているべき。そうでないとお客さんのニーズや問題にも対処できずに中途半端な存在になってしまうと思います。そう簡単に一つの分野のプロフェッショナルを名乗れるべきではありません。

一方、公認会計士の税理士登録要件を強化する理由として、「税務業界への公認会計士参入を防ぐ」がまま挙げられます。その理由からすると「要件強化することに意味はそんなにあるだろうか？」と疑問には思います。公認会計士数が増加していくと、税理士にほぼ無条件で登録出来てしまい、税務業務に公認会計士が侵食してくる。だからこそ、その参入を防ぐ必要がある。という考えでしょうか。

確かに、一時期に比べて合格者数は減っているものの、会計士合格者数自体は1000人中盤で増加し続けてはいます。これらの方々の過半が税務業務を志向するのだとすると、税務業界としては脅威でしょう。ただ、合格者のほとんどは実務要件を満たすために監査法人へ就職しますし、監査法人から税務業務に進む（税理士法人に就職する）という方の割合はかなり低いと思います。上司・同僚・後輩の転職状況を見て、税務に進もうとする方はおそらく1割もいないと思います。大抵は一般企業の経理や財務部門、会計アドバイザリー・コンサル・ファンドなどに進む。税務業務ももちろん公認会計士としてのキャリアの次にあり得るとは思いますが、実際に進む方はそんなに見たことはありません。

おそらく監査法人を経た方は、監査という業務からクライアントの財務情報をチェックするという仕事を行ってきたことから、領域は違えどやることは概ね同じ（と考えられる）税務業務を選ぶインセンティブが低いのだと思います。税務に行く方は余程税務業務に対して魅力を持っている、税務を生業にしたいという方で、こういった志がある方は税理士としても活躍すると思います。ただ、その数・割合自体は正直少ないと思います。であれば、公認会計士の税務業界参入を阻むことを意図して、より厳しい参入障壁を設ける必要はあるのでしょうか。その意味で試験合格を条件を課す、というのはそんなに意味はあるのか。少々疑問です。

教育効果や税務知識の担保を図る意味で、税理士登録要件に一部試験合格を課す（もしくは一定期間の実務要件を課す）というのであれば、純粋に税理士を目指す方にとって能力を担保するための良い制度改訂になると思います。数は少ないかもしれないですが、安易に税理士になろうとする会計士を防ぐ効果もあります。ただ、今後公認会計士数が増加することを見据えて、税務業界への参入に自衛網を敷こうとする考えがもしあるのであれば、それは意味のある制度改訂なのか。

制度改定を行うとしても、単に敷居を高くして参入を防ぐという考え方でなく、あくまで税務のプロフェッショナルとしての能力・質を担保するためであるべき。その最良の策が一部税法試験合格というのであればそれが良いと思いますし、何れにせよ、単に税務領域への参入を困難にする、という目的で要件改定を行うということにはならなければ...、と思います。 ]]> https://ameblo.jp/sleepside/entry-11822892755.html Tue, 15 Apr 2014 00:32:59 +0900
山口さんの経歴自体は錚々たるもので、筑波大付属高校→東大法卒（首席）→財務省→弁護士という経歴。この華々しい過去の経歴も、山口さんの説明では「得意分野を定めた上で、徹底的に努力を継続して行うこと」に突き詰められそうです。何しろ、東大自体はラクロス部のマネジャーをしつつも、国1・司法試験勉強を続けられて合格の上（直前期では約20時間/日の勉強、睡眠時間も3時間程度！）、東大授業でも成績は「優」ばかりという成果。この成果について、山口さんとしては「自分は天才ではないと自覚しているからこそ、徹底的に努力を続けて挙げられた成果である」とご説明されています。私は山口さんの様な経歴には程遠いながらも、「努力によってカバーできる、成し遂げることができる」という考え方に大きく共感しています。

確かに全く勉強せずとも試験も勉強もスイスイこなして行かれる方もいらっしゃると思います。はっきり言ってこのレベルの方は本当に羨ましい限りです。私の知り合いにも一人そういう類の方がいますが、仕事も遊びも収入も充実している限りの様子で「どうしてそんなに色々できてしまうの？」という疑問が浮かび上がってくるばかりです。

ですが、この様な「本当の天才」つまり生来的に何でも出来てしまうという方の割合は人口比の中で言えば極めて限定的です。一般的に天才と言われる方でもその多くの方が、比較的幼少期から勉強という方向に向かい、他の人より努力してきたという方ではないかと思います。

勉強は比較的努力が報われやすく、勉強に費やしてきた努力の総量に比例して、序列が決まって行くもの。人よりも多く、集中して努力を積み重ね、問題の解決方法や考え方を他よりも多く習得すればする程、その分野でより素早く、正確に判断して処理することが出来るようになる。しかも、この勉強により得られた経験は仕事にも応用することが出来る部分が多く、この結果、勉強や仕事を人よりも早く的確に対処することが出来る。「本当の天才」には敵わないかもしれませんが、これらの方々は非常に限られた方ですので、相対的には他の方より"デキる"ようになる。

恐らく、歴史に名を残すレベルの方々が本当の天才でしょう。このレベルの方々にはどうやっても勝てません。ただ、歴史に名を残すレベルでなくとも、過去からの地道な努力・経験の積み重ねによって、その道での非常に優れたレベルに達することは十分に可能だと思います。今現在、自分が十分な成果を挙げられていなくとも、今から尋常ではない努力をすることによって、「天才」だったり、非常に優秀な方になることはできるのではないでしょうか。

何より、この考え方には希望があります。「頭の良さは生来的（遺伝的）に決められてしまっている」と言われてしまったら努力することに何の価値も無くなってしまいます。もともとデキる奴はデキる、で終わってしまいます。そうではなく、元々生来的な頭の良さの違いはあるにせよ、一部の本当の天才を除けば、概ね同じ位のスタート。そこから人よりもどれほど密度の濃い努力を積み重ねていけるかによって、自分の頭の良さを変えていくことができるとすれば、努力することはムダではなくなります。

日々の努力の不断の積み重ね。それが蓄積していくことによって相対的な差が生まれる。その差が大きくなるにつれ、結果として人よりも多くのことが出来るようになる。また、チャレンジすることが出来るようにもなる。

この様に考えて、毎日努力を続けていかなければならないな、と思います。


天才とは努力を続けられる人のことであり、それには方法論がある/扶桑社

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]]> https://ameblo.jp/sleepside/entry-11821154314.html Sat, 12 Apr 2014 23:03:01 +0900
別に平均年齢が高い方が入って来られること自体が悪いという訳でも何でもありませんが、少なくとも採用された方の中でも若い方の割合自体は確実に減っているものと思います。これは現状の会計士業界を踏まえれば当然なのかもしれません。つい2～3年前まで、試験合格しても監査法人に全員が入社できる訳ではない状態が続き、会計士になれるかすら疑問が出るような環境。仮に入社したとしても、同期入社数は多く、十分に実務経験を積むことが出来るか、という点でも若干難点が付いてしまうような状況。かつては、合格者数自体がある程度絞られ、監査法人内での給与水準もそれ程悪くはなく、昔の日本社会の様に安定的に昇進でき、業務量自体も現在の様にきりきり舞いになる様な状況でなければ、会計・監査の専門家として働くことに一定の魅力はあったかもしれません。しかし、近年ではその前提も崩れ始めて、一定の割合位しか、上位階級であるパートナー・プリンシパルになれません。その状況を察知して、法人内での若い層（シニア・スタッフ）は眈々と外の仕事に目を向けているのが現状です。

この様な公認会計士の状況ですが、では果たしてどの様な考え方を持つ方であれば、会計士は「買い」な職業なのでしょうか。法人内に複数年間居た経験から、いくつか「買い」と言える要素をまとめてみたいと思います。

1. かなり頭がいい
身も蓋もない...、と思われるかもしれませんが、やはり事実です。仮にも難しい試験を通ってきている方々が多数集まっていますので、それらを取りまとめる事が出来るだけの素養はないといけないでしょう。ただ、「かなり」というのも一つ重要です。非常に有能だと、その有能さを満たすことが出来るだけの経験が得られず、監査業務から離れたくなってしまうからです。

2, 「監査」という仕事にやりがいを見出せる
監査って結局は「お客様が作られた財務書類なり、資料なりがちゃんと作られているのかひたすら根拠資料を元に確認していく作業」です。クリエイティブさは特に求められず、財務書類がどうして正しいといえたのか？を地道に積み上げて行く作業となります。この辺りは恐らく弁護士・税理士でも同じ部分があるでしょう。

上記のような、クライアントの書類が正しいかどうかの確認を行うにしても、金融庁なり日本公認会計士協会なりから多岐にわたる実務指針によって厳密に内容・精度を縛られることになる訳ですが、これの規則に従いながら、「どうやってこれが正しいと言えるのか？？」と目を炎で燃やす様な方でないと結構くじけます。会計が好きで、様々なルールの下、チェックすることにやりがいを持つことが出来る、という方であれば、かなり「買い」に近づけると言えるでしょう。

3. 人好かれする
結構上に上がっていく方に重要な要素です。上の1. 2. の要素を満たしながら、という限定は若干付くかもしれませんが。。やっぱり上司・先輩・同僚・後輩も人です。優秀でありながらもつっけんどんでぶっきらぼう、というのでは周囲も一緒に働きたい、引き上げて行きたいという気持ちにはならないと思います。

以上、3つ挙げましたが、上記3つがそれぞれ上手くバランスしている方は会計士と言う資格は比較的「買い」だと思います。多分、ライフワークとして理想の職業でしょう。ただ、やっぱり全てが揃っている方は少なく、10人～20人いて1人位でしょうかね...。こういう方が残るべきだし、残って欲しいと思います。

ちなみに補足ながら、会計士の資格を取ると有利な職業に就きたい、と思っている方にとっても「買い」になる可能性はあると思います。例えば財務デューデリジェンスやバリュエーション等の会計アドバイザリー関連業務(FAS業務)、投資ファンドなどでしょうか。ただ、これらの仕事も絶対に会計士の資格を持っていないとできないという訳でもないので、入るために必ず会計士資格を取っておかなければならないということがありません。なので、この場合必ずしも「買い」にはならないかもしれないですね。

やはり会計士の本業は会計監査・内部統制監査です。これをスタッフからパートナーまでそれぞれの立場から役割を果たしています。この本業となる部分にやりがいを感じられるのであれば、きっと面白みのある職業になるでしょうし、どれかが欠けてしまうと恐らく8割～9割に入ってしまう可能性が高いのかな、と思います。 ]]> https://ameblo.jp/sleepside/entry-11820119217.html Fri, 11 Apr 2014 21:22:55 +0900
現職では英語力があると活躍の場が更に広がります、という程度で、英語ができないと本気でヤバイ、という状況ではありません。そもそも日本の公認会計士はクライアントの大多数を日本企業を相手にしますので。。もちろん、海外子会社とか外資企業日本支社などにもお伺いしますので、英語を使えないと困るシチュエーションはあります。ただし、相対的にはやっぱり日本語で進めることの方が多いので、英語が使えない、特に話せない、という状況でも困ったという感じにはなりません。出来るとプラスには働きますが。

しかし、日本人として「使える」レベルの英語力とは本当はどこを指すのか、もしくは目指すべきなのか。あまり明確にされていない感じがします。

私個人としては昔から英語を勉強するのが好きでしたので、若干判断が偏っているかもしれないですが、基本的には「英語を、日本語を使う時と同じくらい、読める・話せる」レベルが必要だと思っています。なぜかというと、一つには、英語を使う仕事・プロジェクトに優先的に配属になり、仕事の範囲を拡大させることが出来るからです。例えば外国人担当者と打ち合わせする時に、他の能力が同じなら、英語でも言いたいことをしっかりと表現できる方に仕事が任されます。仕事を取ってくる・任されるための能力の一つとして備えておかないといけない。そしてその運用レベルが高ければ高いほど、海外案件の中で任される裁量が高くなる。

また、もう一つには、「流暢に会話のやり取りが出来ることにより、より強い信頼関係が相手方と築くことができる」という点があります。別にたどたどしくとも伝えたいことが伝われば良いという方もいらっしゃいますが、やはりたどたどしい会話をするのでは「本当に分かっているのか？伝わっているのか？」という印象は与えてしまいます。海外案件に関わることが多い方にとっては、「言いたいことを適切な表現で流暢に伝えられる」という事はクリアすべき課題だと思います。

仮に仕事で英語を使わざるを得ないとしても、それが原因となって断らざるを得ない状況になったり、障害になるような状況にはしたくはありません。おそらく、今しばらくの間は英語がビジネス上での主要共通語であり続けるでしょうし、語学がネックとなってつまづくことがないように、全く障害にならないレベル・信頼関係が築けるレベル（＝日本語と同様のレベル）まで英語力を高めることが必要なのではないかと思います。 ]]> https://ameblo.jp/sleepside/entry-11818467511.html Thu, 10 Apr 2014 00:50:39 +0900
この「財務諸表の不正」について、公認会計士側には「不正を絶対に発見する義務」という事は制度的に明示されている訳ではありません。財務諸表の正しさを検証する上で、監査の過程で発見することが出来うるものであるため、「不正がないかの検証を行う努力」は求められます。しかし、不正を仮に見つけ出すことが出来なかった場合でも、重過失がない場合には企業により不正が行われていた事を見逃した場合でも免責されます。

世間的には「公認会計士は財務諸表を隈なく調べ切って、誤りも不正も全て防ぐことが出来るし、それが義務だ」との思いがあると思います。個人的には（全てとは言い切れませんが）誤りについてはかなりの程度で防ぐことが出来ると思います。会社による隠蔽がなければ、基本的に資料を追って行くことで正しいか、誤っているか確認できるからです。しかし、不正について。正直どこまで監査人によって発見することが出来るのか甚だ疑問に思います。

不正は当然、会社の経営者や重役などが会社の業績を歪曲させようとする趣旨で行うもの。何とでもバレるのを阻止しようと、真実の姿を何重にも包み隠そうとします。それも単独で行われるのであれば未だしも、複数人のグループで隠蔽しようと目論んだ場合、果たして不正を見破れるのでしょうか。

例えば、次の様な不正のケースを考えます。

A企業では、当年度に競合企業の間で係争事件があり、最終的に自社が多額の和解金を支払うことで妥結しました。しかし、この和解金を特別損失としてしまうと、一転黒字業績をから赤字業績に転落してしまいます。この事態を避けるべく、経営者はこの「和解金」をB/Sに計上して損失の繰延を図ることを考えます。丁度、事業用資産への投資を進めていた時期でもあることから、多額の投資を当年度に行った、との建前で資産計上を行うことを画策します。

資産計上するためには、①和解金を支払ったという事実は秘密裏にしておくこと、②資産計上するために、架空の事業用資産を購入した、という虚偽の事実を作り上げなければなりません。①については一切口外しない、監査人にも、経営者会議議事録にも残さなければそんなに難しくはないでしょう。では②についてはどうでしょうか。

おそらく、この様な流れになるのではないかと思います。まず、投資拡大中であることから実際の事業用資産購入も行なっており、「事業投資の拡大」という大きなテーマ自体は嘘ではないという状況を保つ。次に、多額の和解金金額を比較的小さな金額に分割し、ベンダーへの発注・購入・納品書類を偽造する。関連資料を偽造し、完璧に揃えられればあたかも多数の資産を購入したかの様に見せかけることが出来てしまいます。

さてこの場合、公認会計士はどの様に不正を見破れるでしょうか。経営者・重役は和解金の事は喋らない。普通の従業員はそもそも和解金の事など知らない。資産購入・納品に関する資料は偽造の上、完璧に揃っている。もし仮に監査人側が実物を確認したいと言っても、例えばソフトウェアの様に金銭的価値が分かりにくいものなどであれば一見した位ではその価値が如何程かなど分かりません。相対で取引したとされる資料から、購入価格について判断するしかない。

恐らく、95％以上、会計士は見破れないと思います。はっきり言ってしまいますが、会計士は存在する資料から数値が正しいかそうでないか判断するからです。もちろん実物を確認することもしますが、巧妙に購入した実物であるかの様に見せ掛けることで会計士を欺くことは十分可能です。

聞いた話ですが、ある銀行員は会計士について「会計士を騙すことは簡単だ。奴らに資料を与えれば良い」と言ったそうです。この言葉が本当に言われたかは別として、正直、当たっていると思います。会計士は国税調査官の様に強制捜査権は持っておらず、基本的に資料の確認・担当者へのヒアリング・実物の確認・外部確認の手続を会社の同意の下、行います。勝手に会社の資料や内部立ち回り、外部照会など出来ません。もしそんなことを行った場合には監査クライアントから外れる（＝契約解除）となるでしょう。不正を行っている会社ならいざ知らず、疚しい所のない企業にとって疑いの目を掛けられて過度な監査を受けなければならないとすると、他の監査法人に切り替えようという気持ちも出て来てしまう。こうなってしまうと監査法人にとっては痛手。結果、公認会計士による監査は完全に無条件に行えるものではなくなります。こうしたこともあり、経営者としても多少ロジックを作りさえすれば本当に痛い所を回避することが出来てしまいます。

不正を行っているかどうか分からないながらも、企業に対して、クライアントの了解の下、資料確認・ヒアリングを行う他、監査のやりようはありません。よくドラマで見るような、検察による強制捜査で物件差押え、（企業側が立会いながらも）敷地内の立ち回りが出来る、という状況と比較すると、やぱり不正を完全に検出出来ると言える様な環境にはないと思います。

現在まで複数年間監査業界に携わってきましたが、不正案件を監査人側で発見できた例は見聞した中で1～2件程度。その一方で不正案件が発生した件数は10件以上。そのほとんどは企業側からの内部通報によって発覚したものです。

会計士の置かれた状況や、過去の不正発見事例を見ていると、「会計士は不正を発見することがどれ程出来るのか」いつも考えます。全くの無駄ではないですし、「不正を見つける」という会計士側の姿勢が企業の不正実行を抑止している「かも」しれません。

ただ、やはり「会社の方の”誘導”や”引き止め”がある中で、どこまで不正をちゃんと見つけ出していけるか」について、私個人としては限界があるような気がしています。

]]> https://ameblo.jp/sleepside/entry-11817544456.html Wed, 09 Apr 2014 00:19:15 +0900
ご存知かもしれないのですが、公認会計士業界（監査業界）は2010年から2012年程まで財政的にかなり厳しい状況にありました。恐らく大手監査法人ではどの法人も例外なく大規模リストラを行っている人員整理を行ったり、監査クライアントからの監査報酬の引き下げが強く、監査業務だけでは業務収入が落ち込んでしまうということから別の業務分野（主に会計関連アドバイザリー）に裾野を広げるといった行動を取ってきました。その甲斐あってか、本業自体の伸び悩みはあるものの、アドバイザリー業務収入増加や人員コストの減少もあって、利益回復してきているようです。2～3年前の大規模リストラで人員が足りなくなり、残された従業員は必死に監査業務をこなしていますが、その分給与面で還元されてきているのでは、と思います。

残された従業員（会計士）は年々増していく一方の業務に夜遅くまで仕事。。正直、金銭的インセンティブ（残業代の支給）がないとなかなか監査業務の中で働き続けるモチベーションも保てないのではないかな、と思います。ただでさえ監査業務は「やりがいがない」と言う人も多い中、純粋に会計監査や内部統制監査業務に魅力を感じている人はどれ位いるのだろう...といつも思います。周囲の人で純粋に仕事を楽しそうにこなしている人の割合は20人に1人位でしょうか。金銭的インセンティブがないと、モチベーションという意味で、なかなか監査法人の仕事を続けて行くことは難しいと思います。

監査業務が楽しい、という人は今の仕事をフルに頑張って行くことが最良だと思いますが、なかなかそうは感じられないという人は「監査を続けるべきか」を一回考えてみる方が良いのかもしれません。非常に遅い時間まで、必ずしもやりがいのある仕事ばかりではないですし。

私はどちらかというと金銭的インセンティブを目当てにしている所が大きいですが、しっかりとお客様の財務諸表の作成に次数ヶ月貢献して行きたいなと思っています。 ]]> https://ameblo.jp/sleepside/entry-11816602296.html Tue, 08 Apr 2014 00:16:59 +0900
今年も基本的に監査の毎日を過ごしましたが、12月23日頃あたりからそんな仕事の毎日をの鬱憤を晴らすべく、2つゲームを買ってしまいました！

①ライトニングリターンズ ファイナルファンタジー(LRFF)

ライトニング リターンズ ファイナルファンタジーXIII/スクウェア・エニックス

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FF13・FF13-2とやりましたが、完結となる本作は非常に面白かったです。最終的にハッピーエンドが見られて満足。スクウェアエニックスさんにの強みはやっぱりグラフィックの綺麗さですね。

いわゆるお使いゲーの一種ではあったと思いますが、メインクエストを進めるだけでも勿論ゲーム進行・クリアはできますので、ライトユーザーである私も早めに終わらすことができました♩大体24時間位かな？次に出るFFタイトルは15になると思いますが、大期待です。

②ドラッグオンドラグーン3

ドラッグ オン ドラグーン3/スクウェア・エニックス

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DOD系を買うのは初めてなのですが、実質的な前作であるニーアレプリカントでファンになってしまい、購入。LRFFと異なり、アクションゲームそのものですが、RPGでもアクションゲームでもある程度の耐性はあるのでプレイ。

個人的な感想としては、もう少し作中でストーリーを深掘って欲しい。。少なくともAエンドまではあんまり内容のない会話が多いので、ちょっと退屈。ちなみにAmazonでの評価・レビューがすごいことになっていますが。。大丈夫だろうか？

一応年内にやりたいゲームを完結することができたので満足。来年初め頃からまた仕事＋αがあるので、娯楽にキリつけてまた頑張って行きたいと思います。

それでは皆様良いお年を！ ]]> https://ameblo.jp/sleepside/entry-11740317311.html Tue, 31 Dec 2013 18:48:04 +0900
確かに2、3年前位に起きたリーマンショック以降、国内市場での消費者購買意欲がなかなか回復していないという状況はあるとは思うのですが（特に消費財については・・・）、本当に国内市場での需要規模が減退しているのか？現在の日本国内消費者から購買活動を引き出すことができないのか？と、財務諸表数値を眺めながら考えています。

例えば、ある企業の業績上、前年同期比で売上高が20億円減少したとしましょう。この企業の平均販売価格が約2000円程度、顧客一人当たり年3回程度購入すると仮定し、平均価格・年間購入頻度は一定だと仮定します。その場合、20億円の売上減少は、新規顧客数何人を獲得すれば賄うことができるのか？簡単に売上モデルを記載してみますと・・・、


年間売上高（△20億円down)= 平均価格(2000円)×　年平均購買頻度(3回/年)×購買者数(x人)

x≒333,333人(約300,000人)


・・・うーん。300,000人という人数を多いか少ないかと見るのは個人的な感覚によりますが、日本全体の人口をターゲットとすれば、0.25%(=300,000人÷1億2千万人)。

もちろん、ターゲットとすべきセグメント層を分母として計算すべきではありますが、なんとなく、0.25%の新規開拓なら何とか顧客獲得できるんじゃなかろうか。。と安易な考えをしてしまいます。それができない(むしろ毎年顧客流出している)から売上は減退している訳ですけどね。

逆に言えば、価格2,000円で年3回買ってもいいと言ってくれる人が300,000人居れば、20億円のビジネスチャンスがあるということ。そのためには自社商品をどの様に売り込んでいけば良いのか・・・。財務諸表数値を見ながら、ひそかにビジネスのためのヒントを模索中です。

仕事のほとんどは会計専門的な話ばっかりですが、こんな話も同僚としながら、いそいそと仕事に取り組んでいます。会計知識だけでなく、ビジネス(実業)の考え方も同時に養っていきたいですね。 ]]> https://ameblo.jp/sleepside/entry-11301038068.html Thu, 12 Jul 2012 22:06:50 +0900
仕事をする中で、「タイミング・スケジュールとの兼ね合いで事前に動いておくことができなかった」ため、問題が起きてしまうこともままあると思います。しかし、覚えておきたいのは、「生じてしまった問題を解決すること」の方が「未然に問題が生じることを防ぐこと」よりコスト（労力）がかかるということ。また、コスト（労力）がかかるだけならまだしも、かけた挙句、問題事態を鎮火できないことすらあります。

例えば、私の場合、こんな状況になったことがあります。

最近（と言っても2～3年前位ですが）ある開示項目に関連する基準が大幅に変わり、それまで求められていた内容以外の情報を開示することが必要とされました（※最近の会計基準の変化は非常に速いスピードで変化しているため、もはや日常茶飯事のイメージもありますが。。）。

新しく追加された内容の中でのある項目について、「一定以上の金額を超える内容についてを開示しなければならない」という内容があったのですが、決算前までに事前に会社の方と特段の協議をおらず、そのままの状況で決算に入ってしまいました（思えば、この状態にしておいたのが良くなかった・・・）。この結果、というべきでしょうか、新しく追加された項目について、会社側でも開示することを失念していた、という状況になってしまい、「さて、どうしよう」という事態に。

もちろん「開示することを失念していた」というのであれば単純に開示内容を作成すれば良いと思うかもしれません。しかし、会社が開示する内容は様々な会社関係者が絡んでおり、中には「開示対象ではあるけれども会社の機密情報となる内容について、いかに開示可能なレベルに加工するか（もしくは事前に関係者間で合意しておくか）」という行為が必要になることすらありえます。

この時についても、やはり会社内での決算スケジュール等があらかじめ関係者で（役員等と）決められていたため、会社側としてはそうすんなりと「開示項目を作成しました」、「このように開示します」とは言えません。対応が後手後手に回ってしまったのであれば、なおさら社内間での承認交渉が必要となります。例えば・・・、


「なぜ、社内交渉が遅れたのか」
「事前の協議段階では上がっていなかった事項を何故今決裁しなければならないのか」
「今後の対応にあたって、社内交渉を行うべき先はどこなのか」


などなど。具体的な社内交渉の状況となると詳しいことはわかりませんが、恐らく事後的に交渉を進めるとなると、事前交渉よりも更にハードルが上がることは予想に難くありません。時には、ある関係者の都合により、事後交渉がうまくいかない場合もよくあることです。

私のケースでは結果的にはすべて問題なく事が済んだのですが、やはり交渉・調整は難航したという記憶が強いです。それ以後の業務ではなるべく決算前に会社と事前調整を終えるように気を付けている所ですね。

他の業務でも同じですよね。仕事のやりやすさは「事前にうまく妥結交渉しておく」ことに尽きると思います（単に「根回しが重要」という訳ではないですよ。ある程度は重要ですけれども。。。）事後的な交渉は不毛な泥仕合・水掛け論になる可能性も高いため、なるべく避けたい状況ですね。

仕事上で気を付けるべき事柄は色々ありますが、これは気を付けるべき最重要内容に一つに上がると思っています。今後も心掛けていきたいですね。

・・・あれ、今日問題勃発って書いてあ（以下、省略) ]]> https://ameblo.jp/sleepside/entry-11300200113.html Wed, 11 Jul 2012 21:29:42 +0900