●新オレンジプランとは何か
現在、「認知症」と診断される高齢者の人口は、全国で約４６２万人（平成２４年１０月１日時点）とされています。

それが、団塊の世代の最年少が７５歳を超えるとされている２０２５年には約７５０万人に増えると推測されています。

認知症の治療や対応には、発生初期での対応がとても重要とされています。

そこで国は、この発生初期や６５歳未満の「若年性認知症」への支援を強化するものとし、それを新オレンジプランとして、これを国家戦略の柱とすると決定しました。

「若年性認知症」は、とくに５０代から増えており、その頃といえばまだまだ働き盛りです。もしこの時期に認知症を患うと、住宅ローンや教育費などの経済的負担も大きいものとなります。

若年性認知症の人は、高齢者の場合よりもその家族や周囲の人が病気を受け入れるのに時間がかかるとされています。

また、認知症発生超初期のMCI（軽度認知障害）と診断される人もいます。これは現在４００万人ほどいるとされており、日常生活には支障をきたさない程度にあるが、何もしなければ将来、認知症になる可能性がある人。のことをいい、この段階では認知症と判断されないためグレーゾーンの中にいます。

このMCIと診断された人の半数以上の人が、その後アルツハイマー病などへの進行がみられるとのデータもあるようです。一方では、そのままの症状が続いたり正常に戻ったりする人もいるようです。ですので、この段階で脳の活性化を図ることや社会参加、生活習慣の見直しで運動したりすることが、将来の認知症になるリスクを減らすことにつながるとされています。

ですので国は、この発生初期に公的サービスが関与（医師、看護師、保健師などによる相談、支援）するこにより、認知症対策を図る方針です。

●認知症の人とのかかわりかた

８５歳以上の４人に１人が認知症。またはその予備軍とされています。

超高齢化社会をむかえた日本では、今後も認知症の人はさらに増加してくる見込みです。そこで、認知症の人でも、その人の意志を尊重しできる限り住み慣れた地域で自分らしく暮らし続けることができるように、地域環境の整備が必要とされています。

現在でも、様々なコミュニティの場で認知症に関する啓蒙活動がされています。私が先日受講してきた「認知症サポーター養成講座」もその一つです。

認知症は特別な病気ではなく、誰にでも起こりうる脳の病気であることをまずは理解しなければなりません。

でなければ、認知症と診断された本人も不安に陥り、結果家族や周囲の人たちとの人間関係が損なわれ、介護する家族にとっても介護疲れで倒れてしまいます。また、高齢化に伴い「高齢者虐待」も顕在化してきており、虐待をうけている高齢者のおよそ６割が認知症をもっているというデータもあります。特に虐待者の多くは、要介護１～３程度でもっとも多く、この頃は認知症の初期症状が出始めてくる時期ともいわれており、家族も異常な行動や言動にとまどいを覚え、どう対応してよいか分からず混乱や怒り、絶望感に陥りやすい時期でもあります。

ですので、「認知症」を正しく理解しておくことにより余裕が生まれ、認知症と診断された家族への接し方やいざというときの支援や介護サービスの利用法も知っておくことで虐待までいかずにすむようになります。

まずは、おれおかしいな？と気づいたら初期の段階で専門医を受診してみること。と、認知症になっても一人ですることは難しくなってもサポーター（支援）があれば自分でもできることはまだまだありますので、まずは見守ること。が大切です。

久留米市の高齢者と認知症の現状

まずは平成２６年１２月１日において、福岡県久留米市の人口は３０６．２４５人となっています。

そのうち、65歳以上の高齢者数は７４.２５５人となっており、久留米市全体の高齢化率は２４．２％となっています。つまり、４人に１人が65歳以上の高齢者ということになります。

また、６５歳以上の高齢者のうち、要支援１以上の要介護の認定をうけている人が、１４.２７３人おり、これは高齢者人口の１９.２％におよび５人に１人は要介護の認定をうけていることになっています。

それにともない、独居高齢者や高齢者のみに世帯が増加傾向にあり、ますます地域で高齢者を支える仕組みづくりが必要となってくるでしょう。

また、現在「認知症」と判断される高齢者の人口は、厚生労働省の発表によると高齢者人口のおよそ１５％といわれており、久留米市の認知症推計値でいけば、約１１.１３８人が認知症とされる高齢者の人口になっています。

全国的にみても、認知症と判断される高齢者の人口が増加傾向にあり、２０２５年にはおよそ７３０万人におよぶと推計されています。

認知症について考える

「認知症」は、誰にでも起こりうる脳の病気によるもので、超高齢化社会をむかえた今、老後の最大の不安ではないでしょうか。

今では、８５歳以上では４人に１人はその症状があるといわれています。

・自分が認知症になったら？

・家族が認知症になったら？

不安ですよね。認知症になる原因の約半分はアルツハイマー病や糖尿病が起因しておこるとされています。

ですので、まずは認知症を正しく理解することが大切で、自分の生活習慣を見直すことで「予防」も可能とされています。

そもそも認知症とはどういう場合をいうのか？

「認知症とは、いろいろな原因で脳の細胞が死んでしまったりして、脳の司令塔の働きに不都合が生じ、様々な障害が起こり、生活する上で支障が、およそ６か月以上継続している状態」

のことをいうとされています。（出展：認知症サポーター養成講座標準教材より）

ですので、「加齢」による物忘れと混同しがちですが、認知症は一種の記憶障害で、自分がしてきた体験の全部を忘れてしまいます。

加齢によるものであれば、覚えるのに手間がかかったり、また思いだすのに時間がかかったりしますが、それは体験の一部を忘れているだけで、認知症になると新しいことが覚えられず、症状が進行してくると、今まで体験してきた記憶が消えていってしまう。という記憶障害がおこります。

その原因が、病気であったり、心理的要因であったりするわけです。

認知症になると、理解や判断力が低下したり、動作がにぶくなったり、その他に感情がうまくコントロールできなかったり、徘徊といった症状が現れます。

繰り返しますが、認知症にならないためにはまずは「予防」が大切で、特に生活習慣病の予防に努めることが、発症のリスクを少なくするとされています。

運動、食事、そして何より「脳」の活性化を図るためにも、社会とのつながりをもつために近所の公民館などの催しに参加したり、家でも掃除や洗濯などの自分の役割をもつことで、脳の機能を高めるようにするとよいでしょう。日々の生活に刺激をもつこと。が大切なのです。

ある大学教授によると、「恋をすること」が脳の刺激には一番いい。とされるデータもあるようです（笑）

また、認知症の治療には薬があり、早期ほどその進行を遅らせることができるため「早期発見」が大事といわれています。

自分自身や家族の方が「あれ？ちょっと変かな？」と思われたなら、認知症の原因を早いうちに突き止めるためにも、専門の医療機関（神経内科や精神科）を受診するようにします。

認知症の診断は、初期ほど難しく、うつとも間違えやすいためCTやMRIなどの画像検査や心理検査などの専門的な検査をうけるほうが安心です。

そこで認知症のタイプを知ることで、治るのか、進行を遅らせることができるのか。専門の先生に相談するようにします。

そうすることで、自分だけでなく、家族もこの病気とどう付き合っていけばよいのか理解することができ今後の見通しを立て、備えることができます。

認知症の経過には個人差があり、私の義祖母の場合ですと約１年で私のことが完全に分からなくなってしまいました。その後身体機能も低下、徘徊もするようになり寝たきりとなってしまいました。

ですので、初期の段階で家族の方から本人に対して「病院を受診したら？」となかなか言い出しにくいこともありますが、今後の対応や接し方を検討する必要性も出てくると思いますので、ぜひ早期発見に努めていただきたいものです。

また、今のうちから自分自身が「認知症」について正しい知識をえることで、自分がもしなったときに家族には迷惑をかけないようにできるかもしれません。

ぜひ認知症について正しい理解と、正しい接し方を知っておくとよいと思います。

っとする「地域包括ケアシステム」についてお話ししました。

しかしながら、きたる高齢化社会にむけて制度や仕組みばかりを構築したところで、それを支える肝心な「介護職」が2025年にはおよそ３０万人も不足することが、先日の厚生労働省の調査で推計されました。

そのなかで、2025年に必要となる介護職員の人数は、最大で約２５０万人も必要とされています。

介護の現場の人手不足は、以前からいわれており、これはもう慢性的な課題であるといえるでしょう。

弁護士がおこなっている電話相談のなかで、介護労働者からの相談の多くは、「勤務時間が長い」と「過重労働」の相談が多いといわれています。

また、他の医療系職種、社会福祉士、ケアマネ比べ、給料が低い。有給休暇などの取得もとりにくい。という現状から高い離職率となっているようです。

政府はこのたび、約９年ぶりとなる「介護報酬の引き下げ」を決定したことはニュースでご存知かと思います。

介護報酬を改定するにあたり、介護報酬は引き下げるが、職員の賃金は引き上げなさい。といいうこれまたなんとも不思議な改定です。

介護報酬とは、介護事業者が利用者に介護サービスを提供した際、税金から支払われる報酬のことです。この介護報酬が引き下げられるとどうなるのか。簡単にいうと介護事業者（施設）の収入が減ることになります。

施設収入は減るのに、人件費はあげなさい。と施設側にとっては非常に頭が痛いことでしょう。

そもそも国は、なぜ介護職が増えないのか、定着しないのか。その原因として「低賃金」を理由としています。しかしながら、賃金が高ければ介護職が増えるのか？

介護労働安定センターの調査によると、約４４％の人が賃金に対して不満があるようです。それと同じくらいに、人手不足で悩んでいるのが約４０％。次いで、休みがとりにくい。身体への負担が大きい。とありました。

しかしながら、介護労働者の離職率は約１６％ほどの調査結果であり、めちゃくちゃ高いということもなさそうです。

離職率が一桁ほどの会社は、よほど福利厚生や給料、働き甲斐がいいところでしょう。

ブラック企業で離職率３０％くらいといわれていますので、これくらいの不満は、ほか企業ともさほど変わりがあるとは思えません。

ですので、やたら介護の現場は人手不足である。と言われているようですが、これからの高齢化社会にむけ介護職員が足りないので、なり手を増やしましょう！みなさんなって下さい！といっているにすぎないように思います。

ハローワークの職業講習でも、やたら介護初任者研修が目立ってきました。

さすれば賃金が高ければ、介護職が増えるのか？という問題には疑問が生じます。

そもそも賃金など別にして介護職を選ぶ人が少ないのではないでしょうか？

多分、この業界この仕事を選ぶ人は非常に志を高くもっていらっしゃると思います。事実、同調査によると、約半数以上の方が、「やりがい」や「働きがい」をもっていらっしゃいます。自分の仕事にやりがいや働き甲斐をもつことは大変すばらしく思います。

やはり、この業界、職種につこうとする人は、おじぃちゃん、おばぁちゃんが好き。福祉の分野で貢献したい！など志を高くもった人でなければできないような気がします。

つまり、まずは介護職に「やりがい」や「働きがい」を見出せるようにすること。

賃金以外にも、休暇などもとりやすいようにしなければなりません。

そのためにはまずは人手不足を解消させることを優先課題とし、まずは賃金を引き上げ、介護職に人手を集める政策としているようですが、ここまで「介護＝キツイ・低賃金」とするイメージがついてしまっているため、介護に対するイメージも払しょくしてかなければならないことも課題と考えます。

2015年1月17日

久留米市民講座「支えます医療と介護 inくるめ」を視聴してきました

「支えます医療と介護 inくるめ」

国は、団塊世代の最年少が７５歳を超えてくる「２０２５年度」をめどに、

「地域包括ケアシステム」の体制を整備することとしています。

私も、言葉は耳にしたことがありましたが、実際どんな風になっていくのか非常に興味深いことでしたので、私の住むこの福岡県久留米市が、今後高齢化をむかえてくる社会について、どんな風に対策、実行していくのか。医師会、行政、包括支援センター、介護協会、理学療法士会、栄養士会、薬剤師会の方からの講演がありましたのでお話を聞いてきましたので、私なりの解釈と意見もふまえていきたいと思います。

２０２５年の高齢化社会をみすえたときに必要になってくるニーズは、

①高齢者のケア

②独居や高齢夫婦世帯の増加に対するケア

③認知症の増加にともなうケア

がもっとも大きなところではないでしょうか。

そこで、国は現状の介護保険サービス、医療保険サービスではその提供システムが各々に分断されているため、横のつながりがみれない。連携不足を指摘しています。

今後は、見守りや生活支援、成年後見、高齢者が安心して暮らせる住居、低所得者への支援が、とぎれることなく継続的に行われていく必要があるとし、それを「地域包括ケアシステム」と称し体制を整えていく方針です。

しかも、これのもっとも大きな特徴といえば、その権限が「地方」へ委譲されることであり、地方はその財源も確保していかなければなりません。

特に介護予防事業は地方行政の裁量次第で可否決定することになるため、全国的にみて財源が確保できない地方自治体では、介護予防事業が困難としているところもあります。

その背景には、やはり国家としての高齢化による予算増や、保険料の増加があるでしょう。

そしてそれは、「医療」と「介護」は行政・介護・地域など関係する全ての人で支えあっていきましょう！というものであり、協働の取り組みを推進していく内容であります。

それでは、具体的にどんな取り組みをしていくのか？

っという話しもなりますが、今日は久留米市の取り組み、そして今後の展開についての内容ではあるようでしたが、厚生労働省が示す取り組みの概要そのものであり、まだ市独自の色はでていないように感じました。（久留米市も今は３０万都市ですが、いずれこれを割るときがきます。そのときに福祉の街として、高齢期になってもいかに住みよい街であるか。これからに話し合いに期待したいところです）

地域包括支援センターや訪問看護、病院、行政が現在どのような取り組みをしているのか。

講演していただいた先生方、ありがとうございました。

これら地域システムがうまく回ると、理想的な地域ケアの構築だと思います。

しかしながら現在、医療・介護の流れは「入院から在宅へ」に移行しつつあるので、「在宅医療」「在宅介護」の必要性が高まってくるはこびとなります。本日の講演内容も、在宅医療、訪問介護、在宅での投薬管理、在宅高齢者の栄養管理。などのお話がよくでていました。

介護保険第1条（目的）では、要介護者が尊厳を保持し、その有する能力に応じた自立した日常生活を営むことができるよう、必要な保険医療サービス及び福祉サービスに係る給付を行う。と規定されています。また、同４項では、可能な限りその居宅において、その有する能力に応じ自立した日常生活を営むことができるよう配慮しなければならない。

とされています。

「有料老人ホーム」や「サービス付き高齢者向け住宅」に入居し生活していくことも、居宅、在宅という位置づけになっていますが、やはり自宅とは違います。みながみな自宅ほどの安心感が得られているとは限りません。

ですので、私は生活圏は変わるけれも少しでも安心して、自分らしい暮らしができるように、間違った施設選びをされないようにとこの仕事をさせていただいております。

しかしながら自宅で、要介護をもつ家族や、医療を必要とする家族をみていくのは、それを世話する「家族」の負担も考えなくてはなりません。

私も祖母が要介護者であるため、自宅で介護する家族の負担の大きさは少しは分かっているつもりです。

仕事をもちながら、自宅で介護が必要な家族をみていくのは非常に難しいのです。

表題にもなっているように「あなたらしく暮らしませんか？」とありますが、もし私の祖母が自宅に帰りたい。と言われたら、もしかしたら私も含め家族の誰かに負担をかけることにもなりかねません。非常に悩むところではあります。

「あなたらしく暮らしませんか？」

この言葉には、非常に考えさせられるものがありました。

「医療」と「介護」そして「お金」

これからやってくる「大介護時代」

医療や介護をうけるためには、現実的にどうしても「お金」がかかってしまうのです。

これも忘れてはならない事実だろうと私は思います。

実際に老人ホームに入るといくら必要になると思いますか？

ご自分の年金は？

病気になったら？

サラリーマンと自営業者では、将来もらえる年金額だって違います。

健康や身体に十分気を付けていても、いつどうなるかは分かりません。

その「備え」としてまずは、お金のことも知っておくことが大事なのです。

知れば、じゃあどうしたらよいか・・・考えます。

病気や介護にならないために、一生懸命トレーニングや出前講座に参加したりするのと同じように、お金のことに関しても自助努力はある程度必要なのです。

介護の他に、年々増加傾向にある「認知症」高齢者に対するアプローチもこれからの重要な課題です。そして、総人口は変わらないが、75歳以上が急増する大都市。75歳以上の人口増加は緩やかだが、総人口は減少する市町村。など、大きな地域差もみられます。

ですので、この地域包括ケアシステムの構築は、「地域の特性を生かしつくりあげていく」ことが必要なのです。そのための地方への権限移譲でもあるでしょう。

まだ、完全に制度化されるまでには段階をふんでいく必要があり、２０２５年をめどに徐々に国から地方へ移行されていくはこびです。

自分の暮らす町が、どのように変化していくのかを知る機会でもあります。ぜひ参加されてみてはいかがでしょうか。

ＬＩＦＥ原です(^O^)

近頃、女性の貧困がとりあげられていますね。

特にシングル女性のほうが貧困状態に陥りやすいといわれています。

２０１２年内閣府「男女共同参画白書」を参考に、６５歳以上の世帯別貧困割合をみてみると、単身男性（平均２８，７％）。単身女性（平均４６．６％）と「なっています。

また、これを夫婦世帯でみてみると、夫婦世帯男性で（平均１３．７％）。夫婦世帯女性で（１４．５％）となっています。

一見してみると、シングル女性のほうが独り身で、働いた分の収入も自分自身に使えるし、どちらかというと自立したイメージであるように思いますが、主に注意すべきは非正規雇用（パート・アルバイトなど）で生計をたてている人でしょう。

会社に所属し働いていれば、もらえる年金は厚生年金となりますが、これで安心してはいけません。

国民年金の２階部分としてもらえる厚生年金は、勤続していたときの収入によって変わってきます。

ですので、年金をもらいはじめても、現役中に多く収入を得ていた人はその分、リタイア後の年金も多くもらえるのです。

（国民年金は収入によらず、加入実績に応じて一定額）

★厚生年金の年収別受取額（目安）

●「悩むこと」と「考えること」は違います

私は、悩むことをやめました。

悩むことをやめるとどうなるか。そうすることで私達は「考える」ということをし始めます。

悩みは、焦りや不安を生むだけで、物事の根本的な解決にはいたりません。

悩みは身体的にも悪影響を与え、精神的にもふさぎこむようになってしまいます。

何か問題にぶちあたったときは、悩むのではなく「考える」ことが大事なのです。

●私の悩み

私は、「癌」と診断されたときとても悩みました。

そのときの感情はこうです。「どうして俺が・・・」「何でこの歳で・・」「これから仕事や生活はどうなるのか・・・」

診断されてから入院するまでの間、ふさぎ込む日々が続き仕事も手につきませんでした。

「大丈夫！」「心配ないから」「きっと治るから」周囲の人から温かい言葉をかけてもらっているのに、その時の私はそれでも悩みが解決するわけではありませんでした。

若干、人生にも投げやりになった時期でもあります。

しかし、時間だけは何事もないように過ぎていくばかりで、悩んでも何も解決してくれません。しかも悩みとは何をどうしらいいのかさえ分からない状態です。

今思えば、それでは何も変わらないのは当たり前にように思います。

私はその時はとうとう悩みや不安を脱することができず、とうとうそのままの状態で入院し、治療をうけていくことになりました。

●「考える」ことを始めた

私に下された診断は、ステージⅢで、５年生存率が約５０％。

という診断でした。３０歳のときでしたので３５歳まで生きる可能性が半分しかないのか・・。どうしてこうなったのか。どうして俺が・・。

きっと同じように悩み苦しんでいる人は、他にもいるのに自分だけが特別な存在なのだと勘違いしていたようにも思います。

私の場合は、偶然にも同じ病室に同じ病気で入院しておられた人がいました。その方は私の父くらいの年齢の方だったのですが、同じ病気ということもありスッカリ仲良くなりなりました。

私は、夜になると不安になるのか自分では意識はしていなかったのですが、病室の窓から外の景色をみるようになっていましたので、その方が私の様子にみかねたのか消灯時間後ではありましたが話しかけてくれ、スッとご自分の名刺を差し出してくれました。

その名刺には自分の肩書きに「自由人」と書かれた、その方のオリジナルの名刺でした。

その方の言葉をお借りしますが、
「自由という名の馬に乗って　不自由の世界へ行くのも自由である」

そのときの私には「自由」という言葉に大変救われました。

そうだ！今の俺は自由になろうといているんじゃないのか。

今の現状を考えると、仕事からも、窮屈な人付き合いからも解放され新たな一歩をふみだせるチャンスではないのか。しかも、５年後の生存率が５０％なら、今やりたいことをしておかなければきっと人生後悔するぞ！自由に生きてみよう！そう思うようになったのです。

それから、私は病気のことで悩むことはやめ、退院後のプランを考えるようになりました。

「目的」や「目標」を見出せるようになると、人はそれを達成させるために「考える」ということを始めるみたいです。

悩んでいるだけでは、何も答えがみつからない。悩みから抜け出す方法は、自分はこれからどうしたいのか。を「考える」ことにあると思います。

その目標は全体をすぐに明確にする必要もなく、それは考えていくうちに組み立てていけばよいのです。私がそのときかかげた退院後の目標は「自由人」になることでした。

入院生活は結局のところ約１０ヶ月ほどかかりましたが、その間は通信教育で勉強したり、ネット関連の勉強をしたり、気づけば「起業」する準備を始めていました。

●「悩むことは大事」ただ・・

悩むな！考えろ！とまではさすがに言えません。

大いに悩むことも大事です。が、前述したとおり悩みは精神的崩壊、身体的苦痛をもたらします。

「悩み→考える」

に自分で自分をコントロールできる人はよいのですが、悩み始めるとなかなかそうはいきません。私の場合も、その老齢の方（メンﾀｰ）がいたからここを抜け出せたのだと思います。

何か問題に直面したとき、自分をコントロールすることでその問題を客観的にとらえることができ、行動にうつせるように思います。

悩んでいるいる人は、この「考える」という行動こそがファーストアタックとして大事なのです。

●Re.LIFE

何か問題に直面したときは、私はこう考えるようにしています。

「また人生にハクがつく」

薄く生きるよりも、濃く生きるほうが生きてる実感がします。

とはいえ、恋人と喧嘩したり、仕事で嫌なことがあったり、辛いときがあれば誰だって悩みます。

しかし、悩んでいるだけではそれは解決にはならず、いつかはその問題と向き合いアクションをおこさないといけないときがきます。

その時間はなるべく短いほうがよく、長引けば長引くほど自分も苦しくなります。

ですので、覚悟をきめ、そのややこしい問題とむきあってみましょう。そしてその体験を自分のものにし、人生の糧としましょう。

独りではどうしようもないときは、私が相談にのります。

具体的に解決しようと考えはじめるときが、あなたと私の戦いのはじまりです。

ＬＩＦＥ原です(^O^)

今回は、介護資格について厚労省が新たな方針をうちだしたとのこと！

それは・・・

「資格取得の緩和策」か「取得までのハードルが低い新たな資格の創設」

２０２５年度までに約１００万人の介護職の増員を目指している国の苦肉の策にもみえなくもないですが・・

現在、介護離職が年１０万人を超えるともいわれています。

私の知るかぎりでも、よく施設担当者が変わっています。

つい最近では４０代の介護福祉士さんがお辞めになりました。

また、都心で介護職として働かれていた方が、家族の都合で地方に出てこられ、ここで新たに介護職として働き始めたはいいが、給料のギャップに驚かれていました。

今回の、資格取得の緩和か、新資格の創設は、介護職の人員不足解消のための方針ではあるとは思いますがそれだけでこの問題が解消するとは思えませんね・・・

また新たな資格ビジネスが増加するだけかもしれません・・・

その背景には、介護サービス事業者の利益率が、民間企業よりも高い点にある。

厚生労働省が公表した「特別養護老人ホームの内部留保」によると、平成２３年末時点で、特別養護老人ホーム１施設あたりの内部留保は「平均約３．１億円」といわれている。

そのため、大規模施設では入所者一人あたりで比較しても多額の内部留保を保有している状況であるとの調査結果がでている。

「内部留保」とは、一般的は過去に利益の蓄積額であると認識されるが、特別養護老人ホームなどの経営主体は社会福祉法人であり、これは非営利であることから利益配分が認められていない。

よって、過去の利益はホームの経営状態によっては増加し続ける可能性があるのである。

このような経緯もあり、内部留保を福祉サービス拡充や職員の待遇改善に活用すべきだとの指摘があったため、15年度に予定する介護保険制度改革の論点にあがったのかもしれない。