民泊を始めるうえで誰もが悩むのがこの営業日数の規制について。

住宅宿泊事業法に基づいて民泊を営業する場合、簡単に始められるが１８０日の営業日数の制限があります。そこで、誰もが旅館業法に基づく簡易宿泊所の許認可を取得して３６５日民泊を営業しようと考えます。

しかし、簡易宿泊所には許認可を得るまでの道のりが長く、許認可の要件をしっかり確認しなくてはなりません。

今回は、簡易宿泊所の営業許可を得るのに必要な書類及び要件について確認hしていきたいと思います。

必要書類

旅館業営業許可申請書

申告書（３条２項街灯の有無）

見取図

配置図、各階平面図、正面図、側面図

配管図

定款または寄付行為の写し

登記事項証明書

申請手数料16500円

要件（構造設備基準）

• 客室数：規制なし
• 客室床面積：延床面積33㎡以上（宿泊者数を10人未満とする場合には、3.3㎡に当該宿泊者の数を乗じて得た面積以上）
• 玄関帳場（フロント）の設置：規制なし（国の法令上の規制はないが、条例で基準化しているケースがあり）
• 入浴設備：当該施設に近接して公衆浴場がある等入浴に支障をきたさないと認められる場合を除き、宿泊者の需要を満たすことができる適当な規模の入浴設備を有すること 
• 換気等：適当な換気、採光、照明、防湿及び排水の設備を有すること
• その他：都道府県（保健所を設置する市又は特別区にあっては、市又は特別区）が条例で定める構造設備の基準に適合すること

どーも。

最近不幸なことが続きげんなりしていますが、民泊には明るい未来が待ってるいるので6月を楽しみにしている島根です。

住宅宿泊事業法の届出が開始され、いよいよ本格的に準備に入っている方も多いと思います。

今まで多数の民泊事業主の方々とお会いしてきました。お会いしてきた方もちろん情報交換も沢山してきました。

ですが、スタート段階になるとそれはあくまでも『つもりだった....。』と思うもんです。

いざ、民泊事業のために本格的に物件の選定や企画をするとなると本当にたくさんの問題や悩みが生じます。物件の場所、内装、家賃と売上予測の採算が合うのか否か、想定されるお客様のニーズに合うのか、残り１８５日の運営をどうするのか・・・・。

と、まぁ色々悩むのですが、参考になるデータを発見しましたのでデータに基づいて、当該エリアで民泊が成り立つのか検討材料になる考え方を明らかにしたいと思います。

まずは、観光庁が発表している都道府県別延べ外国人宿泊者数です。

予想通り、東京がダントツです。東京、大阪、北海道、京都府、沖縄、千葉、福岡、愛知、神奈川、静岡という順位ですね。意外と人気なのが千葉県。

次に外国人とは関係ないデータである宿泊施設別の稼働率。

大阪がダントツ。続いて、東京、福岡、愛知、神奈川、京都、千葉、埼玉、広島、沖縄の順になります。

上記2種類のデータのいずれもTOP10に入っているのは、東京、大阪、福岡、愛知、神奈川、京都、『千葉』になります。

上記データから見えるものとして、これらの地域は、外国人旅行客が多いエリアで、かつ、宿泊者数が全国TOPクラスであるということです。

外国人旅行客の15%程は民泊を利用します。あらゆる宿泊施設があるのに、民泊をチョイスする人が15%もいるなんてすごい数字ですよね。

となれば、単純に外国人宿泊者数の多いエリアで民泊をやるべきだし、しかも稼働率が高いエリアなら民泊が成功する可能性はグッと高まると考えるべきでしょう。

個人的に気になったのは、千葉県が案外上位に食い込んでいるということ。上記データから推測すると、空港と新幹線の所在地による影響が多きいと考えています。観光庁発表のデータを見ると上位ランク地域には空港からアクセスが良い場所ばかりです。

千葉県は成田空港からアクセスが良く、ディズニーランドの影響によるものが多いと思います。

以上から、関東での民泊運営は以下の地域が当たるエリアと推測します！！

初期投資５万円で毎月１０万円の収入が得られるとしたら、一ヶ月で投資金を回収できます。普通の不動産投資の場合、インカムゲインだけで投資金を回収するには、常に満室状態だとして10~17年くらいかかります。

何度も申し上げているように、インバウンド需要が伸びている一方で宿泊施設の供給が明らかに足りてません。だから政府は、住宅宿泊事業法を成立させましたし、数十年ぶりに旅館業法の改正もするのです。

『需要が高まるのは、いつの時代も、どんな国でも社会的必要性が高まったから』です。

この普遍の法則を民泊に当てはめて考えて見ましょう。

政府は、宿泊施設の供給が足りていないことから民泊の制度を用いて日本の宿泊施設不足という課題解決に向けて動きました。そこで政府は民泊を用いて社会的課題の解決に乗り出したのです。つまり、この時点で民泊の社会的必要性が高まり、民泊の需要が高まったと言えます。

これで、観光立国を目指す日本は民泊を利用することで社会的課題を解決できましたね。終わり・・・・。

では、ありません。

民泊はまだ他にも日本国内の課題解決をできる可能性を秘めています。

それは、空き家を民泊として再利用することで空き家を減らすというもの。

総務省の発表によれば空き家は2013年に820万戸と、この時点で住宅の13.5%が空き家ということになる。今尚、空き家は増え続けている。

高齢化社会も追い打ちとなり、実家が空き家になって悩みを抱えている方も多い。

そんな時に活用できるのは、その空き家を民泊に変えてしまうということ。直近の事例でいうと、葛飾区の駅から徒歩5分と決して立地が悪くない実家を相続した方がいた。賃貸併用住宅だったので、3部屋の空室があった。しかし、あまりにも老朽化が進みなかなか借り手が見つからない状態だったので、5万円程かけて民泊で運用を始めた。

1泊4千円で募集したところ、数ヶ月運用がうまくいかなかったので少し工夫したところ、徐々に予約が入り時始め結果的に最低でも毎月１０万円の売り上げを出し、年間150万円程の売り上げを出し続けている。

小さな工夫をしただけでここまで変化するものかと驚きを隠せなかった。

きっと今後は、空き家を民泊として利用した場合の減税措置はもちろん、空き家民泊のみに対するサービスも充実することは間違いない。特に地方創生に空き家民泊を活用する可能性は十分にある。そうなった時、空き家と民泊の需要は一気に高まるはず。

空き家民泊の今後の動向に注視してきたいと思っている。

５万円を何に使うかはまた今度٩( ᐛ )و