１．内容がない

　読む価値がない、自分の感情だけのメルマガを書く人がいます。

　メルマガは、相手のパソコンのディスクを使用するのですから、読んだ人にメリットがなければ嫌われるだけです。

　読む価値がない内容であれば、ブログやツイッターに書けばよいのです。

２．勝手にメルマガの読者にする

　名刺交換した人のメールアドレスに断りもなくメルマガを送信してくる人がいます。

　これは、個人情報保護法違反です。本文に「ご迷惑であればすぐに送信を停止します」と書いていたとしても法律違反には変わりありません。

　せっかく苦労してメルマガを書いているのだから、できるだけ多くに人に読んでほしいという気持ちは分ります。

　しかし、勝手にメルマガを送りつけられた人は、「この人は法律を守らない人だ。仕事を頼んでも法律を守らない可能性がある。関わらないほうがよいな」と思われて、信用を失います。

　少なくても、私は個人情報保護法を守れない士業事務所に仕事を依頼する気はありません。場合によっては私の信用も失墜してしまう可能性があるからです。

　今まで勝手にメルマガを送りつけていた方は、これ以上信用を失わないようにするために謝罪と配信停止のメールを送信したほうがよいでしょう。

３．スパムメールを送信する業者のメルマガ配信システムを使う

　無料のメルマガ配信システムの中には、メルマガの読者を出会い系サイトに勝手に登録する業者があります。今お使いのメルマガ配信システムがそのようなことをやっていないか確認したほうがよいでしょう。

　検索サイトで、「（現在使用しているメルマガ配信システム スパム」などど検索すると、よからぬ業者であればたくさんの情報ができます。

　私も以前、一度だけ名刺交換をした公認会計士に勝手にメルマガに登録されたことがあります。そのメルマガ配信業者はよからぬ業者であったため、以後一日200通くらいのスパムメールが来るようになりました。その公認会計士とは二度と付き合いませんし、周りの人に関わらないほうがよいと忠告もしています。

以上のように、メルマガひとつで信用を失うことがあります。

メルマガをはじめている人やこれからはじめようとしている人は気をつけてください。

しかし、現在は宣伝をしたためブログを削除される人が続出しています。

無料セミナーの告知であっても削除の対象となります。

自分のお店の紹介もダメになるでしょう。

最近追加されたアメブロの禁止事項の抜粋

---------------------------------------------------
弊社が許可したものを除き、営利、非営利目的を問わず、
物やサービスの売買、交換（それらの宣伝、告知、勧誘を含む）を目的とする
情報の送信等（物品を販売し、又は契約を締結させることを目的とする
無料セミナーの情報の送信等を含む）
----------------------------------------------------
http://helps.ameba.jp/rules/blog_guideline.html
（平成24年6月6日 制定）

アメブロを利用する主たる理由は、他のブログよりアクセス数を伸ばしやすい仕組みがいろいろ備わっているためです。

しかし、宣伝ができないのであれば商用でアメブロを利用している人にとっては非常に使いづらいブログになりました。

「アメブロと・・・で稼ぐ」といった情報商材は価値がなくなったということです。

今後、ブログの商用利用を考えている人は、他のブログを探すか自身でブログを立ち上げるということになります。

ホームページを持っていって、サーバを借りている人は自分のドメインの下にブログを作ることを検討してもよいと思います。

ホームページと同じドメインに自分でブログを作ると、検索エンジン的にはホームページのページ数が増えたと認識してSEOで有利になります。

今回は、ビジネスでフリーメールを使うリスクについて記載します。

士業交流会で名刺交換をした際、Yahoo!やHotmailなどのフリーメールを利用している方が多いことに驚きます。

私はフリーメールの使用をお勧めしていません。理由は以下のとおりです。

１．迷惑メールとしてブロックされる

　大企業には迷惑メールが大量に来るので、フリーメールは一切受信しないように設定しているとこるが結構あります。大企業では、フリーメールでビジネスをする人がいるとは全く考えてもいないからです。

　ですから、フリーメールを使うとあなたのメールが届かない可能性があります。

　私も以前は大企業に勤めていましたから、独立開業当初は士業でフリーメールの利用者が多いことに驚きました。

　一般的な有料プロバイダを使っている場合であっても、同じドメイン内に迷惑メールを大量送信する利用者が一人でもいれば、そのドメインは迷惑メールの送信者として受信ブロックの対象になりかねません。

　私の会社もOCNやso-netからのメールは、迷惑メールが多いので受信ブロックしています。私の商売は主に企業相手なので、企業ではこれらのドメインは利用しないので、ブロックしても問題がないからです。しかし、ここ数年は士業の方からメールが届かないというクレームが出始めています。

２．信用力

　会社名や屋号と同じドメインを取得していると、しっかりとしたビジネスをしているように思われます。

　フリーメールや一般のプロバイダのメールを使っていると、片手間に商売をしているという印象を与えかねません。　士業は信用第一ですから、少しでも信用を落とすことはやるべきではありません。

　見込み客と名刺交換をした際、「ドメインを取得する知識も金もないのか」と思われると、その時点で仕事の受注も見込めません。

３．覚えにくく、送信間違いが増える

　フリーメールだと、好きなメールアドレスや短いメールアドレスは既に他人に取られている場合はほとんどです。この場合、自分がとりたいメールアドレスに数字などを付加して他人と重複しよいようにするわけですが、そうするとメールアドレスが長くなって、相手が覚えにくくなってしまいます。

　また、数字を付加するメールアドレスは似ているメールアドレスが多いということなので、相手が間違えて他人にメールを送信することも考えられます。士業の場合、重要な情報や個人情報を送信してもらうことが多いので、紛らわしいメールアドレスは好ましくありません。

私の会社名はオプティマルソリューション株式会社で、ドメインはoptimal.jpです。

メールアドレスは、ｘｘｘｘ＠optimal.jpのようになります。

本格的商売をはじめるのであれば、独自ドメインは取得するべきでしょう。

独自ドメインを取得し、メールアドレスもそれに合わせるために必要な費用は、年間2200円から1万円程度です。金銭的には難しいことではありません。

取得方法が分らないという方は、弊社にお問い合わせいただいてもかまいません。

このブログのヘッダー写真にある連絡先にお問い合わせください。

ツイッターの活用方法は後日紹介します。

ここ2ヶ月で（2012年3月初めくらいから）、ツイッターのアカウント凍結の基準が厳しくなったようです。

アカウント凍結とは、ツイッターにログインしてもフォロー数とフォロワー数が０になり、つぶやくこともできなくなる状態のことです。

アカウントが凍結されるとツイッター社から英文のメールが送られてきます。以前は、そのメールに英語で返信しないといけなかったのですが、今は日本語でも対応してくれます。

アカウント凍結期間は、凍結解除の申請をしてから1週間程度です。

どのような場合にアカウントが凍結されるかは公表されていないので明確には答えられませんが、私の経験および周囲の情報から推測すると以下のようになった模様です。

１．1日あたりのフォロー数

　公式には1日1000件までフォロー可能となっていますが、もっと少なくなっています。

　新規アカウントでは400、古いアカウントは300くらいフォローすると凍結されるようです。

　安全に使うためには、これらの半分くらいで運用するほうがよいでしょう。

２．1日あたりのアカウント作成数

　1台のPCから同じ日に複数のツイッターアカウントを作った場合、アカウントを凍結されます。

　アカウント作成後、1週間後くらいに凍結されるようです。

３．1日あたりのアンフォロー数

　1日に200くらいフォローを解除する数が多いとアカウントを凍結されるようです。

　安全に使うためには、これらの半分くらいで運用するほうがよいでしょう。

1回目のアカウント凍結は申請すれば復活できますが、2回目のアカウント凍結はそのアカウントの永久停止になってしまうので注意してください。

ＩＴの専門家の立場から言わせてもらえば、規則を明確にせずに突然利用禁止とするやり方は設計思想がおかしいです。

上記の規則違反であれば、警告を出し、その日はフォローやアンフォロー、アカウント作成をさせないというように

すれば済む話です。

QRコードは、携帯電話やスマートフォンでなければ使えません。

では、パソコンを使っている人に対して、印刷物からWebサイトへ移動させるにはどのようなことをすればよいのでしょうか？

・テクニックその1：キーワード検索

WebサイトのURLは長くて覚えにくいです。そのため、URLではなく、検索サイトからキーワード検索させる文字列を記載する方法です。

よく、ＴＶ ＣＭや映画館の予告で「『○○』で検索！」と言っていますが、その方法です。

短いキーワードは、URLより覚えやすいので、Webサイトへのアクセスが楽になります。

この方法の欠点は、SEOで検索1位になるキーワードでなければならない、またはリスティング広告でクリック単価を高くして上位に表示させなければならないことです。

しかし、地域密着型ビジネスであれば、「地域名＋キーワード」で比較的簡単に検索1位を取れます。

実際、最近は名刺にURLではなく、「地域名＋キーワード」を載せている人が多くなってきました。

・テクニックその2：思わずアクセスしたくなる仕組み

印刷物に、そのWebサイトへアクセスしたいという衝動を起こさせるメッセージを掲載します。

例えば、印刷物へクイズを掲載し、答えはWebサイトで発表するなどです。

私が一番上手いと思った方法は、「このサイトにアクセスして○○ボタンをクリックするだけで、アフリカにお米10粒が寄付されます」というものです。頂いた名刺にこのメッセージが書かれていたのですが、実にアクセスしたくなる上手い方法だと思いました。

ポスティングはセキュリティが厳しいマンションには配れず、折込チラシは新聞を購読していない家には届きません。

これらの欠点を補うものとして、郵便局の配達地域指定郵便物というものがあります。

これを使うと、郵便物として郵便局員が堂々と配達できますし、宛名を書かず地域だけを指定しているので地域内の全世帯に広告を配ることができます。

料金は、はがきサイズだと1通27円になります。

はがきサイズでは掲載できる情報量が多くないので、さらに詳しい情報を知りたい人をホームページへ誘導する必要があります。

配達地域指定郵便物に限らず、ポスティングや折込チラシからもホームページへ誘導するべきです。

携帯サイトがある場合、QRコードを使えば簡単にホームページに誘導することができます。

QRコードとは、下にある四角い二次元バーコードのことです。

携帯電話やスマートフォンのアプリにはQRコードを読み取ってホームページへジャンプする機能があります。

以下のQRコードを読み取ると、弊社の携帯サイトへジャンプします。

QRコードは無料で作れるWebサイトやフリーソフトがたくさんあります。しかも非常に簡単に作れます。

チラシだけではなく、名刺や封筒に印刷してもよいと思います。

紙媒体とWebサイトをつなげるツールとしてQRコードを使ってみてください。

新facebookページは、最初は必ずタイムラインのページが表示されます。

ですから、投稿をサボっているfacebookページは閲覧者に悪い印象を与えてしまいます。

facebookページを持つのであれば、しっかり投稿を続けていかなければなりません。

「いや、頻繁に投稿なんてできない」とお悩みの方は、以下のサービスを使ってみてもよいでしょう。

http://www.co-project.jp/

私は代表の三宅さんと知り合いですので、「ぬかもりからの紹介です！」といえば、若干おまけをしてくれるかもしれません。とりあえず、私の名前を出してみてください（笑）

さて、本題です。

facebookのカバー写真に会社名などの文字を使ってもよいのでしょうか？

カバー写真を登録しようとすると、以下のようなメッセージが表示されます。

これを読む限り、テキスト(文字)を使ってはいけないように見えます。

しかし、英語版のメッセージでは、以下のように「Your photo should not be primarily text-based」となっています。

つまり、テキスト(文字)が主体でなければよいというように解釈できます。

ですから、社名を小さく入れる程度であれば大丈夫でしょう。どこまでOKなのかは、facebookのさじ加減なので私には判断できません。

テーマは「今さら聞けないFacebook　ビジネス編」です。

まだ話す内容は決めていませんが、「Facebookを使いましょう！」と煽るようなことを言うつもりはありません。

Facebookで儲けているのは、「Facebookを使わないと時代に乗り遅れますよ」と煽っている人たちだけです。

ですから、逆に「Facebookを使っている場合ではないですよ」ということを説明すると面白いかもしれませんね。

【開催概要】
日時：2012年4月17日(火)19:15-21:00
場所：文京シビックセンター5階Ｄ会議室
住所：東京都文京区春日1‐16‐21
参加費：1000円

受付　 19時
セミナー　19時15分から20時15分
休憩・質問会　20時15から20時30
交流会　 20時30分から21時00分

【アクセス】
東京メトロ 後楽園駅・丸の内線（4a・5番出口）南北線（5番出口）徒歩1分
都営地下鉄春日駅三田線・大江戸線（文京シビックセンター連絡口）徒歩1分
JR総武線 水道橋駅（東口）徒歩9分

【準備していただく物】
筆記用具
名刺

申込みは以下のURLからお願いします。

http://kouryukai.tv/products/detail/737

しかし、専門化をアピールできない士業があります。

それは弁護士です。

弁護士は、特定の分野の専門家と名乗って広告できません。

では、どうすればよいでしょうか。

弁護士であってもネットで集客する場合は「何でも屋」では相手にされません。

この場合、事実だけを書き、読み手に専門家と思わせる方法を使います。

例えば、一般企業での勤務経験がある方は、その職務経歴をホームページに掲載します。人事部にいた方は労働問題、システムエンジニアであればソフトウェア特許に詳しいと思われます。

一般企業での勤務経験がない方は、どのような案件を何件経験したかを掲載します。

離婚経験がある方は、そのことを掲載すると離婚の案件が来ることもあります。

私がお会いしたことのある独立弁護士は、「何でもできます。なんでも依頼してください」という方が多いのですが、これは逆効果です。何もできないアピールでしかありません。

有資格者が一人の士業事務所の場合、ある業務の専門家としてひとつの業務に絞って情報を掲載したほうが問い合わせが多いことは前回説明しました。

今回は、ひとつの業務に絞って情報を掲載するより、対応できる業務をできる限り掲載して何でもできることをアピールしたほうが問い合わせが多いのではないかという疑問にお答えします。

対応できる業務をできる限り掲載した場合、以下のようなデメリットがあります。

　(1)情報が少ない／多過ぎて読んでもらえない

　(2)SEOやリスティング広告の効果が下がる

　(3)閲覧者に信用してもらえない

(1)情報が少ない／多過ぎて読んでもらえない

　対応できる業務をできる限り掲載した場合、ホームページに掲載する各業務に関する情報量はひとつの業務に絞った場合に比べて少なくなってしまいます。掲載している情報が少ないと、閲覧者はあなたが専門家としての能力があることをホームページからだけでは判断できなくなってしまい、あなたは選ばれない士業となります。

　また、ホームページに掲載する情報量を減らさない場合、各業務に関する情報量が多過ぎて読まれない、もしくは必要な情報を見つけられなくなり、結局あなたは選ばれない士業となります。

(2)SEOやリスティング広告の効果が下がる

　ホームページに掲載する各業務の情報量が少なくなると、SEO的に不利になります。検索結果の表示が下位表示になればホームページを閲覧される確率が減ります。

　また、情報量が少なくなると、リスティング広告も品質インデックスが下がりため、クリック単価が高くなります。

(3)閲覧者に信用してもらえない

　能力的にも時間的にも、ひとりの人間がたくさんの専門家になれるわけがありません。何でもかんでも自分は専門家だといっていると閲覧者の信用を失います。

会社案内の代わりに、対応業務をたくさん掲載したホームページを作成されている士業事務所は多いのですが、それでは閲覧者からの問い合わせはきません。

もし、それで問い合わせが来るのであれば、新聞の折り込みチラシやポスティングで会社案内をばら撒けばもっと効果が出るでしょう。そのような士業事務所はありませんし、一般企業でもそのような会社はありません。

会社案内では問い合わせが来ないのです。問い合わせが来るホームページにしたければ、それなりの情報を掲載しなければなりません。