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<title>後藤茂之オフィシャルブログ｢PEOPLE　FIRST！｣Powered by Ameba</title>
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<description>後藤茂之オフィシャルブログ｢PEOPLE　FIRST！｣Powered by Ameba政策で競う分かりやすい政治の実現の為、後藤茂之は、皆さんと素直に語り合い行動します。</description>
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<title>労働時間制度を使いこなして『働きたい改革』を実現。</title>
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１．「労働基準法によって、残業ができず困っている」とのお話をよく聞きますが、３６協定を結べばもっと働ける場合が多いことは案外知られていません。 ２．労基法の労働時間の原則は、『１日８時間・週４０時間以内』ですが、会社と従業員で話し合って「３６【サブロク】協定」を結べば、月４５時間までの残業が可能です。さらに「特別条項」（注）を結べば、複数月平均で８０時間（月１００時間）未満までの残業が可能となります。ところが３６協定を結んでいない企業は約４割（１０人未満の事業所だと５割強）、実際の残業時間の実績
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<dc:date>2026-07-19T12:21:09+09:00</dc:date>
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<title>第１８回実務者会合で、「本丸」の制度を議論。</title>
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１．１３日の第１８回実務者会議においては、『中間とりまとめ案』のうち、「所得に連動したきめ細かな給付」の本格導入部分について、これまでの各党からの指摘を踏まえて案文の修正を行ったものをお示ししました。例えば、① 「年収の壁」については、本来関連制度の見直しによって対応すべきものであることを踏まえると、加算措置をあくまで時限的なものとして位置づけることには十分合理性があります。また、今後、具体的な加算額について検討していく上で必要な論点も記載された内容となっています。② 「子育て世帯へ配慮」につい
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<dc:date>2026-07-14T15:13:24+09:00</dc:date>
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<title>皇室典範等の一部を改正する法律案が衆議院で成立。</title>
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１．７月１０日、衆議院本会議において、皇室典範等の一部を改正する法律案が、自民党、日本維新の会、国民民主党無所属クラブ、中道改革連合・無所属（注）、参政党の賛成、日本共産党、れいわ新選組の反対により可決されました。（注）「中道改革連合・無所属」は院内会派として賛成ですが、政党としての  立憲民主党は法案に反対を表明しており、本会議当日に退席議員が出ています。公明党は賛成を決めています。 ２．今回、２０２６年通常国会に政府が提出した皇室典範等改正案は、皇位継承資格そのものを変更するものではなく、皇
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<dc:date>2026-07-13T15:11:40+09:00</dc:date>
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<title>中国による弾道ミサイル発射について。</title>
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１．７月６日、中国海軍が、①潜水艦１隻から太平洋の公海上に向け、訓練用模擬弾頭を搭載した潜水艦発射型弾道ミサイル（ＳＬＢＭ）１発を発射したこと、②本発射は、平時軍事訓練の定例的なもので、事前に関係国に通知済みであり、いかなる特定の国家や目標を対象としたものではない旨発表しました。当該弾道ミサイルが、我が国の領域や排他的経済水域の上空を通過したことは確認されておらず、我が国関連の航空機や船舶に被害があったとの情報はありません。我が国及び地域の安全保障の観点から、今回のミサイル発射は重大な懸念事項と
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<dc:date>2026-07-12T15:09:01+09:00</dc:date>
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<title>米・イラン間の交渉並びにホルムズ海峡の状況。</title>
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１．現地時間６月２１日、覚書発効（６月１８日）後初の米・イラン間協議がスイスで実施されました。また、現地時間７月１日、カタール・パキスタンを介した形で、米・イラン間の専門家レベルの協議をドーハにおいて実施し、今後の協議の継続が確認されています。ただし、６月末以降、イランによるホルムズ海峡における商船への攻撃と米軍によるイランへの報復攻撃が散発的に発生しており、交渉の進展に影響を与える可能性が懸念されています。 ２．米・イラン間の協議の内容については、米・イラン双方で見解に大きな相違があります。①
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<dc:date>2026-07-11T15:07:09+09:00</dc:date>
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<title>「２０２６第１０回信州ビーナスライン輝く道づくり」開催。</title>
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１．７月９日、「２０２６第１０回信州ビーナスライン輝く道づくり」開催式典が催され、トンボ帰りで出席の上、祝辞を述べさせていただきました。本事業は、茅野市から立科町を通る観光道路であるビーナスラインを「日本一きれいな道」にするという目標のもと、沿線の草刈、ゴミ拾い、支障木の伐採、花壇の整備等の環境整備美化運動に取り組むボランティア活動で、国、県、市、町、建設事業団、観光協会をはじめ、民間事業者や大学法人の協力のもと実施されています。また、北山小学校児童による花壇整備なども行われています。本年は、当
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<dc:date>2026-07-10T16:28:29+09:00</dc:date>
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<title>自民・維新与党政策協議（連立合意１３項目）の具体的骨子</title>
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１．令和７年１０月２０日にとりまとめられた『自由民主党・日本維新の会連立合意書』に盛り込まれた社会保障改革１３項目について、具体的な骨子のとりまとめを行いました。当初は、『令和７年度中に具体的な骨子について合意し、令和８年度中に具体的な制度設計を行い、順次実施する』とのスケジュールを考えていましたが、衆院選挙等もあり、骨子は『骨太２０２６』に反映することを目標に協議を進めてきました。【令和８年３月１９日号参照】 ２．社会保障制度改革協議のメンバーが合意文書に署名を行いました。スケジュール通り、『
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<dc:date>2026-07-09T18:01:48+09:00</dc:date>
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<title>豚熱、鳥インフルエンザの発生状況。</title>
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１．【豚熱の発生状況】平成３０年９月９日の岐阜県での発生（２６年ぶり）以来、２６都県計１０５事例が発生しており、これまでに約４４.９万頭を殺処分しています。令和元年１０月のワクチン接種開始以降（有効なワクチンが存在）、発生は散発的となりましたが、野生イノシシにおける感染拡大に伴い、接種区域は北海道を除く４６都府県に拡大しています。 ２．適切なワクチン接種により免疫を獲得した無症状の豚は感染拡大リスクにならないとの専門家の結論を踏まえ、令和８年５月に家畜伝染病予防法が改正され、全頭殺処分ではなく、
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<dc:date>2026-07-07T15:05:53+09:00</dc:date>
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<title>青森県移動政調会・六ケ所再処理工場視察。</title>
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１．７月５日には、小林鷹之政調会長以下５人の政調正副メンバー（会長代理、副会長）で青森県に伺い、移動政調会が開催されました。青森県連からは、県連会長以下の役員の他、商工会議所、商工会連合会、中小企業団体中央会、建設業協会、青森県トラック協会の代表が出席され、「中東情勢に伴う原油・物資供給対策」を中心として要望や質疑が行われました。【物資供給対策については、７月３日号参照】 ２．地域未来戦略の推進については、何よりもまず強い地域経済を実現することが重要であり、予見可能性の高い予算措置の下で、日本列
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<dc:date>2026-07-06T15:03:21+09:00</dc:date>
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<title>中東情勢の影響を受ける物資の安定供給について。</title>
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１．物資の全体としての供給量について、政府は、①原油や石油製品は、「日本全体として必要となる量」を確保できている。②ナフサについては、国内精製を継続するとともに、ナフサの代替輸入の　　拡大、川中製品の在庫の活用、川中製品の輸入の増加により、ナフサ由来の化学製品を含む石油製品は「年度を越えて」供給継続が可能である。としています。 ２．しかしながら、各事業者や取引の現場においては、①川上と川中で供給見通しが共有されず供給量を制限、②事業者間のコミュニケーション不足、③川下の将来不安からの実績以上の発
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