少子高齢化と人口減は今後も続く。65歳以上の高齢者１人当たり生産年齢人口（15～64歳）は、1970年ごろには約10人いたが、今は２人強となり、今世紀半ばにはおよそ１人になってしまうと予測されている。これだけを見ると、今後の現役世代は重圧に押しつぶされてしまいそうだ。

　しかし、発想を変えよう。65歳以上はすべて支えられる側の人ではない。今は元気な高齢者も多い。年齢を問わず、能力や体力に応じて、できる限り長く働く人を増やし、社会を支える側に回ってもらうことが肝心だ。

　年をとっても働くためには、短時間勤務など多様な働き方を用意する必要がある。すでに高齢者を戦力として活用している企業も多い。これらも参考にさらに多くの企業で工夫をしてもらいたい。

　高齢者が生きがいを持って働くことは健康面でも利点が多いとされる。医療費や介護費が節減でき、その分若い世代の負担を減らせる可能性もある。主に自らの収入で生活する期間を長くすることで、公的年金への依存度もなるべく下げたいところだ。

　高齢者と並び、社会の支え手として期待されているのが女性だ。女性の社会進出は進んだとはいえ、いまだに専業主婦である方が有利な仕組みが残っている。所得税の配偶者控除や企業の配偶者手当などは見直しが不可欠だろう。

　子育てしながら働き続けるためには、働き方の改革と同時に保育サービスの拡充も進めたい。これらは少子化対策としても重要だ。

　減っていく労働力を補うには、外国人の活用も求められる。文化や生活様式の違いを超え、どう受け入れていくか、高度専門職に限らず必要な人材を明確にして、本格的な検討を始めるべきだ。

　国勢調査では東京など一部の大都市圏を除いて、大半の自治体で人口が減っていることも確認された。地方では地域特性を生かした人を呼び寄せる魅力ある街づくりも求められる。

　既存の制度や慣習をいま一度、総点検し、総力を挙げて人口減社会に対応できる改革を進めたい。

経済発展や外資の参入にあわせて、郊外では新都心と呼ばれる外国人向けの新しい住宅街や富裕層向けのエリア開発なども進んでいるとの事で、未来の可能性ある都市。

アジアでの治療院のあり方を見ることができ、本当に貴重な体験だったな。言葉が通じないとどうする事も出来ない… という自分の表現力の弱さにも気づけました。笑

リーフの安嶋先生・リスタイルの宮野先生との写真です(^ ^)

渋川先生、写真撮影ありがとうございました！