2025年の10月に資産総額が1億円となり俗に言う億り人になりました。

現在の状況は更に500万ほど上積みしています。

全体の元本4030万円、これまでの売却益1212万円、含み益2621万円、今までの配当、利息受取額2649万円です。

元本は労働と相続（500万弱）によるものです。

6年前からリタイアしており、現在労働収入はありません。

去年の暮からは年金満額受給者です。

現在は株式投資のほかソーシャルレンディング、債券、SBIのSTO不動産投資、定期預金となっています。

思いの外利息配当額が大きく投資におけるインカムゲインの重要性を感じました。

資産が一億を超えても、特に感慨もなく、淡々とした毎日です。

これ以上資産を増やす必要は全くありませんが、今までそれなりに倹約生活をしてきたので、生活を変えるのは難しいと感じました。

昨年は配当金の関係で住民税の申告が終わり、住民税が確定した後に国税の申告をしました。

今年からは住民税は配当金の課税方式の選択をする申告書が市役所のホームページにアップされていましたので、住民税の申告書を提出した後に例年通りに国税をネットで申告しました。

約30万の入金ですが、住民税は10万くらいの支払いとなります。

 納税者の利便性向上を図る観点から、国税当局が他の添付書類や行政機関間の情報連携等で記載事項の確認を行うことにより、平成31年４月１日以後（※）に提出する以下の申告・届出等については、住民票の写し等の各種書類の添付が不要となりました。

上記対象手続に係る添付不要とする書類については、納税者に保存義務はありません。

国税庁　ホームページより一部抜粋

去年までは簡易型 ｅ-TAXではこれらの提出は不要でしたが5年間の保存が必要でした。

給与の源泉徴収票の提出がなくなったのは良いことだと思います。

本来は源泉徴収票は雇用していた人に発行するのが義務ですが、実際には発行されないケースもあると思われます。

やめた会社に数ヶ月も経って電話等連絡するのは、気が重いため確定申告せずに終わるケースも多いでしょう。

給与明細があれば支払額、保険控除額、税額等計算可能なので、自分でも計算できます。

また保存義務もなく、よっぽどな会社ではない限り、国税、市役所にはおそらく提出しているはずなのであとはそちら側での確認となるでしょう。

また配当金の支払調書、特定口座年間取引報告書も提出、保存不要になりましたので証券会社へのアクションも無用で、サイトでの確認だけですみます。

ただこれを見た限りソーシャルレンディングの利息は該当しないと思われます。

これも国税には支払調書はいっているはずですが、保存の義務があるということでしょうか。

　　　　　　　　　　　　昨年末　　今年度末　　　増減

総資産　　　　　　　　　7793　　　　8339　　　　+546

株式投資額　　　　　　1556　　　　1568　　　　　+14

株式評価額　　　　　　2911　　　　3282　　　　+373

株式評価額+373ですが昨年の値下がり-517から少し挽回しました。

売却済み株式損益　　479　　　　　493　　　　　+14

今年度不労所得　　　　167　　　　　187　　　　　+20

不労所得累計　　　　　1302　　　　1489　　　　+187

配当、債権、ソーシャルレンディングの不労所得が上がり、会社をやめ下がった収入を補いました。

来年は労働収入が期待できないので、ほぼ現状維持になると思われます。

以下が今年度の金融不労所得収入です。

配当金　　　　　　　　　　　　　53.0万

優待品時価　　　　　　　　　　　4.2万

貸株　　　　　　　　　　　　　　　3.7万

ソーシャルレンディング利息　91.4万

債権利息　　　　　　　　　　　　8.1万

合計　　　　　　　　　　　　　　　160.4万

その他　税金還付金　　　　　　26.5万　（金融税金以外も含む）

株式売買益　　　　　　　　　　　14.3万

合計で過去最高額の200万ぐらいとなりました。

あとはオークション、ポイント還元額等で8万です。

給与は今年度途中で会社は退職したので例年以上に少なく、完全に不労所得を超えています。

来年60歳なのでこれからはあまり頑張らずに週3.4日で4時間程度の仕事を見つけたいと思います。

二部構成で私の財産告白、私の体験社会学となっています。

私の財産告白の内容は金銭の価格を除いては、70年前に書かれたとは思えないほどに現代でも通用することでした。（何度も何年に発行されたのかと確認するほどでした）

若いときは苦労をいとわずに倹約して貯蓄をため、不景気のときは投資する。

儲け話があっても独り占めするな、足るを知ること等当たり前だがつい見逃してしまう事柄が随所に記されていました。

人間的にも欲張らず晩年は設けたお金を寄付、仕事を趣味にする「職業道楽」に徹して晩年を過ごしました。

人間の生き方としても素晴らしいバイブルでした。

持ち株によって還元額は上記のようになる。

また半期に一度（6ヶ月文）の還元になっている。

自分の還元額は1000円弱で100株持ちなので3万ちょっとの利用であるが、自分の前の人は還元額は5万円オーバーであった。

3％とすると170万円、7％とすると70万ぐらいになる。

半年分なの1年では340万から140万の間ということになる。

恐るべしイオンユーザー、超お得意さんである。

7月15日に会社をやめて3ヶ月になります。

まずしたことの列記

7月18日から8月21日まで北海道に山登り

9月2日から13日まで短期のバイト（肉体労働）

10月6日から17日まで東北に山登り

10月19日　離職票がやっと届く、失業給付手続き開始

健康保険は任意継続のほうが若干安いので手続き、国民年金も市役所で手続き。

これでひとまず事務関係は終了です。

国民年金は来年で60になるので支払いはなくなりますが、健康保険は支払額が在職時より倍になりますので出費がかさみます。

その後有給消化で約２ヶ月　９月１５日で半年契約の更新を終了します。

半年契約を9年更新してきました。

年齢ももうすぐ59歳です、少し早いですがもうよかろうと思い決断。

有給期間は北海道に40日位行ってきます。

昨年の収入も労働所得より配当、利息、キャピタルゲインのほうが多くなり、それだけで年間消費額を超えるようになりました。

ただずっと働かないのも飽きそうなので週3,4日　週20時間程度のしごとを趣味的にしたいと思っています。

さほど仕事が辛いとか、やりがいがないとは思っていませんが、今の仕事の業態では労働時間を減らすのは無理そうでしたので、残った有給も使ってしまいたかったので思い切って退職することにしました。

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各自治体のお詫び分は昨年度より明文化された配当所得における住民税の課税方式選択に対するものではなく

平成17年度以降、「上場株式等に係る配当所得等」に関する確定申告書が、住民税の納税通知書の送達後に提出された場合、上場株式等に係る配当所得等を住民税の税額算定に算入できないこととされました。」に対するおわびにのようでした。

この改正から見ると配当所得における住民税の課税方式選択（無申告）は平成17年度からできていたということのようです。

ただし住民税の納税通知書の送達後に所得税の確定申告した場合のみということです。

自治体自体がわかっていなかったので、納税者で理解していた人はほとんどいなかったと思われます。

昨年度より明文化された配当所得における住民税の課税方式選択（無申告）が明文化されたので、発覚したと思われます。

国税庁の担当者も言葉の言い回しや、表示方法でわかりにくくしているようで、現状の税制も複雑怪奇で納税者も理解しがたいものもたくさんあるのでぜひ改善してもらいたいです。