東京電力福島第一原子力発電所の事故を受け、１か月後までをめどに避難を求められている福島県の計画的避難区域で、住民が引っ越しの依頼を業者に断られるケースが相次いでいる。

　引っ越し業者側は「社員の安全を考えると作業させられない」などとしており、現在、６０００人以上とされる５市町村の計画的避難区域にいる住民の移動に支障が出る恐れもある。

　「『避難しろ』と言われて避難できないなんて。見殺しにするんでしょうか」

　村全域が計画的避難区域となった飯舘村の女性（５０）が２３日、大手業者の電話受付で住所を告げると、担当者に「現在、作業不可地域とされております」と言われた。食い下がっても、「やはり原発等の影響があるかと思われます」「社内的に決まっていますので」と断られた。別の大手業者にも同様に拒まれた。

　日本政府観光局の発表によると、今年3月に日本を訪れた外国人は約37万8800人で、前年同月比で50.3％減少し、過去最大の減少幅となった。3月下旬には、外国人観光客に人気の「日本の桜観光旅行」の時期を迎え、毎年多くの人が訪れる時期だが、今年は東日本大震災と地震にともなう原発事故の影響で、外国人観光客のキャンセルが相次いだ。

　影響は地震の震源地から遠い九州地方にもおよぶ。最近人気の中国から九州へのクルーズ旅行がキャンセルされたほか、沖縄県でも地震から4週間で外国人旅行客約1万人が渡航をキャンセルした。

　こうした状況に対し、各地で再誘致の動きが活発になっている。オタクの聖地「秋葉原」では、外国から来た人たちに安心して楽しんでもらうための「おもてなしプロジェクト」が実施された。このプロジェクトは震災以前から計画されていたものだが、震災直後に実行するか否かは意見が分かれたという。しかし、「元気な日本の姿をアピールし、日本中に元気を取り戻したい」という強い思いから、決行された。当日はAYUMIさんが、秋葉原おもてなしプロジェクトの公式ソング「ようこそアキバへ！　」を歌うなどして盛り上げた。

　一方、沖縄の支援策としては、国民新党の下地幹郎幹事長が福山哲郎官房副長官と会談し、中国から沖縄への入域者を対象にノービザ制度を導入するよう要請した。これに対し、福山氏は導入に向けた方向性を政府内で取りまとめる意向を示すなど、前向きに検討している模様だ。

　震災から1ヵ月が経過し、被災地の支援セールやイベントが各地で開催されるなど、復興ムードが盛り上がりつつある。国内に外国人観光客を呼び込むためには、福島第一原発の事故が収束することはもちろんだが、その前にわれわれ日本人が元気を取り戻す必要がありそうだ。


（サイトウ イサム 、 加藤 秀行）

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　福島第1原子力発電所の事故で頻発したのが「想定外」という言葉だ。だが、国会の場では5年以上前から、地震や津波で電源が供給できなくなり、最悪の場合は炉心溶融にまでつながるリスクが指摘されていた。

　なぜ、事前の警告が生かされないまま、事故に至ってしまったのか。今後、原発は全廃すべきなのか。京都大学工学部原子核工学科の出身で、国会で原発問題を積極的に取り上げてきた日本共産党の吉井英勝衆院議員（近畿比例）に聞いた。

——東日本大震災は「地震、津波、原発」の「三重災害」だと言われています。そのうち、原発事故は「完全に人災」だと主張しています。その理由を聞かせください。

　　吉井　地震と津波は自然現象ですが、原発がどうなるかについては、2004年のスマトラ沖地震後の大津波を踏まえて、05～06年頃から、問題意識を持っていました。

■制御棒が地震で傷むと全部が中に入りきれない可能性

——地震と津波が起こったら、どんな点がリスクだと考えていたのでしょうか。

　　吉井　原発は異常があると、制御棒が炉心の中に入って原子炉が止まるという形になっています。制御棒の中に地震で傷んだものがあると全部が中に入りきれず、1本ぐらいは8～9割入ったところで止まっているかも知れません。そうすると、部分的に臨界状態が残っている可能性があります。
　　　仮にこの可能性を除外して、100％制御棒が入りきって止まったとしても、核燃料棒からは熱が出続けています。その熱を、機器冷却系という系統で冷却しつづけないことには、原発の圧力容器の中の温度も圧力も高くなりすぎる。これを避けるためには、確実に機器冷却系を生かして、冷やし続けないといけない。この機能が失われると、大変なことになります。

——国会でどのような点を追及したのでしょうか。

　　吉井　日本は地震国なので、最初に大地震について問題にしました。新潟の柏崎刈羽原発も2007年の新潟県中越沖地震で大変な被害を受けています。地震発生時に、機器が健全な形で存在しうるかどうかという点が、大きい。しかし同時に、仮に健全で、（原子炉の）停止がうまくいったとしても、冷却しないといけない。そのためには、冷却系のポンプが働かないといけない。ポンプが動くためには、誰がどう考えても電源が必要です。

■引き波が来ると海面が取水口より低くなる危険

　　吉井　過去の地震では、鉄塔が倒壊しました。今回の地震でも倒壊しています。これは、原発を冷やす外部電源が使えないということ。以前から問題意識を持っていました。
　　　外部電源が使えなくなった際には、内部電源と呼ばれるディーゼル発電機が作動することになっているのですが、これも破損のリスクがあります。通常の検査でも、油漏れなどの問題が結構あります。ディーゼル発電機がダメになったり、バッテリーがショートしたり。回復したとしてもバッテリーは7～8時間しかもちません。このように、内部電源も外部電源も損なわれる可能性を、ずっと指摘してきたんです。
　　　10年5月の衆院経済産業委員会では、内部電源も外部電源も失われた時に機器冷却系が働かなくなり、まさに今回起こったような炉心溶融が起こるリスクを指摘していました。

——津波についてはいかがでしょうか。

　　吉井 1806年の明治三陸地震では、「押し波」が38メートルにも達しました。津波があると、かなり大きな押し波が来る。これは誰でも知っていることです。意外と知られていないのが「引き波」です。1950年のチリ津波の時には、24時間後に、最初は引き波、それから押し波が来ました。引き波では、沖合300メートルぐらいまで陸地に変わってしまうことがあります。
　　　原発では、冷却のための海水を取り入れる取水口を水面から4～6メートル下に設置しているのですが、引き波が来ると海面が取水口より低くなってしまう。いくらポンプを回しても、海水を取り入れることができず、冷やすことができなくなります。
　　　この押し波と引き波の問題については、05年に質問主意書を出しましたし、06年3月には衆院予算委員会でも取り上げています。「何か起こった時の対策を取らないと大変だ」と、ずっと訴えてきたのですが、政府は「いやぁ、日本の原発は大丈夫なんです」一点張りだ。

■「想定外」という言葉を使う人は、原発の素人

——その結果、今回のような事故につながってしまった。

　　吉井　冷却できず温度がどんどん上がり、液面が下がる。そして炉心が露出する。冷やされずに溶けてしまう。いわゆる「空だき状態」で、「メルトダウン」「バーンアウト」といった言い方もします。そういう状況になるリスクを指摘してきたんです。でも、10年5月時点での政府側の答弁は「論理的にはあり得るが、現実的にはない」というものでした。
　　　これまで、「原発は大丈夫」だとされていた根拠は、「そもそも日本の原発はバックアップシステムを持っているんだ」という点です。「多重防護、深層防護で、何重にも安全装置を置いています」というのが売り文句だった。仮に外部・内部ともに電源が使えなくても、バッテリーを使って7～8時間で立ち直れるという発想でした。「同じ原発の敷地内に、電源装置を複数設けてあるので、1か所が使えなくなっても他から融通するから大丈夫」という説明もされていました。ところが、今回の津波では、これらがみんなダメになってしまった。しかし、こんなことは分かりきった話で、私はそれを指摘していたに過ぎません。

——「想定外」という言葉が多く登場しているような印象を受けます。

　　吉井　「想定外」という言葉を使う人は、原発の素人ばかりです。プロで「想定外」という人はいません。07年に柏崎刈羽原発が地震で被害を受けた時も、東京電力の人が「想定外」という言葉を使いました。これを受けて、日本共産党の雑誌「前衛」07年11月号に「『想定外』という言葉は許されない」と寄稿したのですが、同じことが繰り返されてしまいました。私は「こういうことがあってはいけない」ということで、ずっと取り組んできたのですが、残念ながら、こんな事態になってしまいました。

■11日22時ぐらいからきわめて厳しい状況になるのは分かっていたはず

——政府側は、これまでずっと「安全です」と言い続けてきた訳ですが、質問された内容と答弁の内容が、必ずしもかみ合っていないという印象を受けます。なぜだと思いますか。「質問された内容を分かっていない」のでしょうか。それとも「分かっているが、問題と向き合いたくない」のでしょうか。

　　吉井　元々原子力工学なりを学んで、原子力を分かった上で官僚や政治家になった人と、そうでない人の2種類があります。政治家の場合は後者が大半なのです。質問する側も、良く分からずに質問しています。そうなると、答弁する側も困らない。私が質問に立つ時、答弁する人が文系のエリート官僚の人が多い。答弁する人も良く分かっていないので、作文された文章を読んでいるだけです。ちょっと突っ込むと、すぐ答えられなくなってしまう。

——では、作文を書く人は、どう考えているのでしょうか。

　　吉井　2種類あると思っています。ひとつが、「分かっている」人の中でも、「本当に分かっている人」と、「かなり分かっているが、『原発利益共同体』に与（くみ）する人」。前者のタイプは、「本当のことを分かっていても、それを答弁書に書くと飛ばされる」から書けない。後者は、「やがて官僚（としてのキャリア）が終わった時には天下りできる」ということで、原発利益共同体の一員としての発想で動いてしまう。
　　　そうすると、後者は、「日本の原発は安全」「他国と比べても水質管理が優れている」「事故は起こりえない」「万が一事故が起こっても、防護装置が何重にもある」。こういった作文を続けるうちに、「原発安全教」の信者みたいになってしまったんですね。かつてのオウム真理教の信者と同じで、すっかり信じ込んでいる人も多いですね。

——4月11日に都内で開かれたシンポジウムでは、「今回の原発事故は『二重の人災』」とも言っていました。一つ目は、「事前の警告にもかかわらず、対策が行われなかった」という点だと思うのですが、もう一つは何でしょうか。

　　吉井　3月11日14時46分に地震が起きて、1時間後には全交流電源が喪失という報告が東電から政府に来ています。ディーゼル発電機が破損したことも分かった。バッテリーが7～8時間しかもたないことも分かった。そう考えると、3月11日の22時ぐらいを境にして、きわめて厳しい状況になるということが分かっていた訳です。
　　　22時までに自衛隊のヘリコプターを借りて大型のバッテリーを現地に持って行けるかどうか検討したようですが、これがダメだったようで、東北電力から比較的小さな電源車を持ってきたものの、接続がうまくいかないという問題がありました。色々な問題があって、22時を過ぎてしまった。
　　　そうなると、冷却機能が働かない訳ですから、どんどん温度が上がって沸騰状態になり、蒸気圧が高まっていく。内圧が高まり、液面が下がる。当然、炉心が出てくる。非常に厳しい時間帯だということは、プロはみんな分かっていました。
　　　4月14日の衆院消費者問題特別委員会に、原子力安全委員会の班目（まだらめ）春樹委員長に来てもらって質問したら、「厳しい事態になると思ったのは、その日の真夜中だったと思います」などと答弁しています。「『極めて危険な状態だ』と総理に言ったのは何時だ」と聞くと、「（午後）8時か9時頃から、少なくとも海江田経産大臣にお伝えしています。深夜1時～2時には、総理を含めてご理解いただいている」と答えました。

■「ベント」と水投入早くすべきだった

　　吉井　ですから、進言する時期は遅すぎたにせよ、班目委員長から「このままいけば、炉心溶融になる」と聞かされて、菅首相は「厳しい」という認識を持ったと思います。

——では、炉心溶融にならないためには、何をすべきだったのでしょうか。

　　吉井　大きく二つあります。ひとつが、高くなりすぎた圧力を、原子炉内部の水蒸気を抜いて下げること。いわゆる「ベント」です。もうひとつが、真水を投入することです。緊急炉心冷却装置（ECCS）は働かなかったようですが、他のラインがいくつかあるので、まず真水を入れる。真水がなければ海水をぶちこんででも、とにかく冷やす。炉心を絶対表に出さず、時間をかけて温度を下げ続ける。これしかありません。
　　　この一番厳しい判断を東電にやらせないといけないし、東電がやらなければ、命令してでもやらせないといけない。後に命令していますが、本当は、22時までにここまでやらなければなりませんでした。
　　　班目委員長が「厳しい事態」だと言った20時～21時からの10数時間、本当に危ない状態が続きました。つまり、翌3月12日朝にかけてです。そのときに菅首相は朝の6時から対策本部を空けて、班目委員長を連れて原発の視察に行ってしまいました。そのときは、本当は、東京電力に「ベントをやれ」と言わないといけなかった。
　　　その一番厳しい時期にいなかったというのは、やはり「もう一つの人災」ですね。予防措置をとらなかった人災と、津波をかぶって深刻な事態になった時に打つべき手を打たなかった人災。この2つだと思います。

吉井英勝さん プロフィール
よしい・ひでかつ　衆院議員、日本共産党環境・エネルギー・原発問題委員長。1942年生まれ。京大工学部原子核工学科卒。堺市議、大阪府議、参院議員を経て、90年衆院初当選。現在7期目。原発問題の専門家としても知られている。

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　仙台市の県立高校で英語を教える米国人ＡＬＴ（外国語指導助手）のグレッグ・レキチさん（３１）は、被災地で英語教師ら約１０人の仲間と一緒に家の片づけや泥かきのボランティア活動を続けている。「日本にはたくさんの友達や教え子がいる。住み慣れた街を離れようとは思いません」と話す。

　レキチさんはフィラデルフィア州の出身。大学４年で１年間日本語を学び、０４年に来日した。静岡県沼津市などで英語教師をした後、０７年から仙台市の県立宮城広瀬高と県工業高で指導助手を務めている。

　３月１１日の地震発生時は宮城広瀬高の職員室にいた。初めて体験する大きな揺れだったが、同僚が落ち着いて誘導してくれて、校庭に避難。３時間かけて歩いて自宅アパートに帰り、インターネットで外国人仲間の安否情報を集め始めた。

　福島第１原発の事故も起き、日本に住む外国人は続々と脱出。しかしレキチさんは仙台にとどまった。原発の安全対策のエンジニアだった父から「今の状況なら、放射能のことはそれほど心配しなくていいと思う」、母親からも「心配だけれど、あなたが正しいと思うことをやりなさい」と言われ、被災者の支援に乗り出した。

　県内の教師仲間と一緒にインターネットサイト「ティーチャーズ・フォー・ジャパン」（ｈｔｔｐ：／／ｗｗｗ．ｔｅａｃｈｅｒｓｆｏｒｊａｐａｎ．ｏｒｇ／Ｊａｐａｎｅｓｅ．ｐｈｐ）を作り、震災孤児への寄付を募ったり、動画サイト「ユーチューブ」に、被災地の様子を撮影した動画を投稿して、英語で状況を伝えている。また、週３～４日間、同市若林区や石巻市、多賀城市で被災した家の片づけなどをしている。

　地震の日の夜、日本人のガールフレンドと母親が心配して食べ物と水を持ってきてくれた。「彼女たちが落ち着いていたので、私もパニックにならずに済んだ。困った時に人間は助け合うものだという思いを強くした」

　５月の大型連休明けには授業が始まる。レキチさんは「いつも通り授業をすることが、日常を取り戻す手助けになるはず。アメリカ人の私がここに残ったという事実が、生徒を勇気づけられるといいと思います」と語った。【中嶋真希】

　◇帰国者多いＡＬＴ　対応に追われる派遣元

　新学習指導要領で、今春から小学生の外国語活動が必修化されたばかりだが、原発事故や余震を恐れて帰国するＡＬＴも多く、派遣元の企業や団体は対応に追われている。

　全国の自治体に年間約４０００人のＡＬＴをあっせんする財団法人「自治体国際化協会」（東京都千代田区）によると、震災以降４４人が学校を辞めた。半数以上は東北３県以外の学校で働いていた人だ。中には勤務先が九州だった人もいる。補充を急ぐよう各地の教育委員会から要請があり、この夏からの就労予定者に前倒しでの来日を交渉しているという。

　すべての区立小にＡＬＴを配置している東京都港区では、４月に必要な人数を確保できなかったため、新学期の英語の授業開始が１週間遅れた。

　１００人以上が帰国したまま戻らなかった都内のＡＬＴ派遣会社は「２４時間体制で代わりを探しているが、本人が再来日したいと思っても、家族が引き留めるケースが多いようだ」と話している。【望月麻紀】

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　東京電力福島第１、第２原発事故の被害補償の指針を作る文部科学省の「原子力損害賠償紛争審査会」（会長、能見善久・学習院大法務研究科教授）は２２日、第２回の会合を開いた。会合では、出荷停止措置を受けた農家や漁業者らの被害を賠償対象と認定する方針を固めた。２８日に開かれる次回会合で、第１次指針案を公表する予定。

　議論では、出荷停止措置の対象となっている農作物の生産者、海上保安庁の航行危険区域内（福島第１原発から３０キロ圏内）で普段、操業していた漁業者に加え、その外側で漁を自粛している漁業者の損害も賠償の対象とすることで意見がまとまった。

　また、国の指示で避難した人は、体育館など費用のかからない施設に避難した場合でも標準的な宿泊費を請求できることなどで大筋合意した。

　現状では事故の収束時期は不透明で、被害が継続している。このため、すべての損害が確定してから損害賠償金を支払うのではなく、一定期間で区切って支払う方法を検討することについても、委員から異論はなかった。

　原子力損害賠償法に基づく被害補償は、９９年に茨城県東海村の核燃料加工会社「ジェー・シー・オー（ＪＣＯ）」で発生した臨界事故以来２回目となる。この時に認められた農作物などの風評被害による損害や、事故による精神的損害も会合で論点の一つになった。

　ある委員は、福島県産というだけで農作物が売れない状況にあることを指摘し、「ある県で出荷停止となった農作物があった場合、その県内産のすべての農産物を出荷停止措置が取られているのと同等に、１次指針で賠償の対象とすべきだ」との意見を出した。しかし慎重な意見もあり、結論は出なかった。

　同法では、天災で原発事故が起きた場合、政府補償で１事業所当たり上限１２００億円（今回は計２４００億円）が被害補償に充てられる。これを超える分は一義的には事業者が負担するが、必要に応じて政府が援助できる。【藤野基文、西川拓】

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　菅首相は２２日、首相官邸で記者会見し、東京電力福島第一原子力発電所の事故による放射線量を今後６～９か月で大幅に抑えるとした東電の工程表について、「なるべく短い期間で実現する。そうすれば避難した皆さんにどういう形で戻ることが可能か提示できる」と述べた。

　事故収束を早めることで、同日設定した「計画的避難区域」の避難解除の早期実現に意欲を示したものだ。

　工程表の実施について、首相は「国も含めて取り組めば、十分実現可能だ。想定される（事態悪化の）あらゆる事象をあらかじめ検討している」とも強調した。

　「計画的避難区域」に設定されたのは、原則立ち入りを禁じる警戒区域の２０キロ圏内を除く浪江町、葛尾村、飯舘村の全域と、南相馬市と川俣町の一部の５市町村。このほか、２０キロ圏内を除く楢葉町、川内村、広野町の全域と田村市、南相馬市の一部の５市町村は、緊急時に屋内退避や圏外避難が出来る準備を常に求める「緊急時避難準備区域」に設定された。

　◇金融機関は上限案　社債残高４．８兆円、市場注視

　東京電力福島第１原発事故で政府が検討している損害賠償対策案は、新設する「原発賠償機構（仮称）」を通じて東電に公的資金を投入し、損害賠償の支払いと電力の安定供給を両立させることが柱だ。ただ、東電の最終的な負担をどの程度にするかが課題として残っており、社債発行などで東電の存在感が大きい金融市場への影響もにらみながら制度の詳細を詰める方針だ。【山本明彦、赤間清広】

　政府が東電の取引先金融機関などと調整して固めた対策案によると、機構は交付国債で得る公的資金をもとに融資や優先株引き受けで東電に賠償の財源を供給。東電は毎年の収益から最大で年１０００億円程度を機構に分割返済する。東電は新潟県中越沖地震の影響で最終（当期）赤字に転落した０８年３月期などを除けば、５兆円規模の電力収入から年２０００億～４０００億円程度の経常利益を計上。震災後の電力収入の落ち込みなどを踏まえても、最大１０００億円ならリストラの徹底などで捻出できると判断した模様だ。

　ただ、賠償金は数兆円とも指摘され、最終的に東電にどの程度の負担をさせるかは、政府と金融機関で意見が分かれる。金融機関は、東電の負担を抑えるため、返済期間を１０～１５年、返済総額を上限１・５兆円程度とする案を提示。東電も「全額（負担）が東電になればまったく足りない」（勝俣恒久会長）と国の支援を求めるが、公的負担を抑えたい財務省などは慎重姿勢を崩していない。

　枝野幸男官房長官は２１日の会見で「途中のプロセスでは国が支援するが、最終的には東京電力に負担をお願いする」と説明。返済が長期に及んでも東電に負担させることで、税金の損失が発生する事態を回避する考えだ。

　東電は３月末時点の社債発行残高が４兆８８６８億円と国内最大の社債発行企業。対策案に対し、金融市場では「国の一定の関与が明確になれば、投資家に安心感を与える」（大手証券）と評価する声が出ている。原発事故後に市場は「（国有化など）さまざまな議論があり得る」（玄葉光一郎国家戦略担当相）などの東電の破綻処理を連想させるような発言に動揺、１０年物国債利回りをベースにした東電債の上乗せ金利が急上昇（価格は暴落）した。東電債は高い信用度をバックに社債の指標銘柄となってきたため、市場の混乱を恐れた金融機関が政府に働きかけ、対策案の策定を急いだ経緯がある。

　ただ、「政府の支援が確定しない限り、投資家は積極的な買い姿勢に転じられない」（ＳＭＢＣ日興証券の阿竹敬之チーフクレジットアナリスト）。東電債の上乗せ金利は震災前まで０・１％前後で推移していたが、２０日時点でも２・６２％と高止まりしたまま。電力の安定供給に不可欠な社債による資金調達は震災後ストップしており、市場は政府が東電への支援姿勢をどこまで打ち出せるか注視している。

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　［ボストン　２１日　ロイター］　米ゼネラル・エレクトリック（ＧＥ）＜GE.N＞は２１日、第１・四半期における日本の危機による「財務への影響は小さい」との見解を示した。

　日本の危機による収益への影響は、原発や医療保険に絡む逆風が、インフラ需要によって相殺される可能性があることから「均衡している」との見方を示した。

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