例えば日本は、1970年に高齢化率7％を越え、1994年に14％、2007年に21％を超えた、と言う具合です。

さて、ここで確認しておきたい事はこの高齢化率”7％”、”14％”、”21％”という数字です。
高齢化率7％を超えた場合、”高齢化”しているといいます。
14％を超えた場合、その国は”高齢社会”と表現されます。
そして、21％を超えた国を”超高齢社会”といいます。
（ちなみに、これは世界標準です！）

さらに、高齢化の進み具合を図る指標として、
7％から14％まで移行するのに要した期間を”倍加年数”と言い、
この倍加年数が短ければ短いほど短期間で高齢化が進んでいると見ることができます。

その上で、もう一度表を見てみましょう。

日本の倍加年数、つまり7％から14％に増加した期間は1970年から1994年なので24年です。
日本がよく参考にするドイツ、または少子高齢化などで話題になるフランスやスウェーデンなどを見ると、7％を超えたのはドイツ：1932年、スウェーデン：1887年、フランス：1864年となっています。
なんと100年以上前から”高齢化”していたのです。
倍加年数をみると、ドイツ：40年、スウェーデン：85年、なんとフランスは126年となります。

対して日本は24年。いかに日本がものすごいスピードで高齢化が進んでいるかがわかります。
さらに、21％超えの超高齢社会に至っては、日本が最速の2007年、ついでドイツとイタリアが2013年となり、本表記載の国の中には現在（2015年）の段階でこの３国しか超高齢社会にはたどり着いていません。

なんとすごいことでしょうか？

まとめると、
１．日本は超高齢社会の最先端を突き進んでいる。
２．歴史的にはヨーロッパの国々は高齢化を長く経験しておりノウハウがあるため、日本もヨーロッパの取り組みを参考にしている。
３．とはいえ、今後の対応は独自に切り拓く必要があり、今後は日本が参考にされる立場に置かれる。

ということになるかと思います。

大変そうですね。

さて、それではこれからの世界の高齢化はどの様に進んでいくのでしょうか？

次回は、他国の高齢化のスピードについてもう少し見てみましょう。

 
ご紹介したグラフは内閣府統計の平成２６年版高齢社会白書に記載されているグラフです。
バーの高さが各年の日本の総人口を示しています。
平成２２年（2010年）をピークに、総人口は徐々に減少に転じているのが分かります。

それに対して高齢化率は右肩上がりで上昇しています。

平成25年時点で高齢化率は25.1％。
団塊の世代が75歳を超える2025年には、30％を超える予測です。

高齢化率が上がるということは、シニアを支える若年層の割合が減っていると言うことです。
これは医療や介護、年金など、社会保障についての課題としてあげられるトピックです。

また、高齢化率が上がると、労働力人口も減少してきます。

高齢化が進むと、こうした様々な課題が現実のものとなってきます。

中々厳しい感じがしますね。
これはなんとか、ならないものでしょうか？

残念ながら、人口動態の問題はすぐに何とかできないのが現実です。

例えば、今年、ものすごい数の子供が生まれたとしても、
この子供達が労働力人口や社会保障に”効いてくる”のは約20年後になります。

なので、長期的には少子化対策を行い、中・短期的には別の何らかの対策が必要になってきます。
ですので、この高齢社会の大波をなんとかより良い形で、
しのぎつつ少子化を緩和する方策を実行して行く必要があります。

大変そうですね。

さて、
日本ではこうして”高齢化”が進んでいますが、
こうしたことは他の国でも起こっているのでしょうか？

世界と比べると日本の高齢化率はどうなのでしょうか？

次回は”高齢化”について世界と日本を比べてみましょう。

医療的な技術革新などによる解決策は期待をするとしても、
医療費などの社会保障に関わらない部分で何か考える事はできないでしょうか？

大きな方向性としては２つあるのだと思います

・認知症を予防し、発症を防ぐ、あるいは発症を遅らせる
・認知症の方でも、安心して暮らしていける環境を整える

この２つの方向性に対してのアプローチは様々あって良いかと思いますので、
色々な企業や方々が、色々な形で関わっていくことで、
課題をクリアしてゆけるのではと考えています。

”予定調和”的に「認知症が７００万人」になる事を当たり前とせずに、
これを緩和し、課題を乗り越えて行きたいものです。