https://ameblo.jp/soft-maccho/ 自律した人専用のブログ ja
　さて、今日はピンと来る人が少ないと思いますが、食糧安全保障を少しだけしゃべろうと思います。
　思い起こせば、食糧資源が高騰した2007年や2008年に起こったことは、1.食パン一斤が約200円になった、2.サラダ油が現在の倍の値段になった、3.ガソリンがリッター190円くらいになったとか色々あった。
　けれど、大騒ぎしたのも束の間、すぐに価格が落ち着いた。結局のところ「高騰相場は、リーマンショック前のファンドによるもの。今となっては過去のこと。」おそらく、多くの人はそういった認識でいると思う。

　けれど、でも、しかし、どうやらそうでもない。またまた、相場がおかしいのですよ。
　だって、世界的に経済が停滞、消費も低迷して、世界共通の不需要期にあるのに、シカゴやニューヨーク、WTI原油といった相場、世界の貨物船の船賃相場だって上昇している。これっておかしくないですか？

　何かが変、というときは、歴史に学ぶという方法もあるので、直近数年間とはいえ世界の各種相場を見てみると...過去数年間、だいたい以下のような理屈で上下していたのですよ。

　1.先ず、景気見通しの良好さを背景としてWTI原油相場が上昇する
　2.世界の原油相場も上昇する
　3.原油相場にあわせて、植物から抽出する油の相場も上昇する
　4.植物油の原料も上昇する
　5.原油を燃料とする輸送費用も上昇する
　6.結果、食品の原料価格も上昇する
　7.もちろん、食卓にあがる食品価格も上昇する
　とまぁ、こんな理屈で相場が相互に関係して上昇、下降してきた。
　
　理屈として、日本の食糧調達価格や調達量は、日本の主観だけでは何ともならない不自由な環境にあることは理解できると思うけど、世界の相場次第で不安定になる怖さもあるのです。もしも、日本人が小麦に支払えるお金が少なくなれば何が起こるか？簡単なこと。米国をはじめとした小麦の輸出国は、日本よりも有利な価格で買ってくれる国へ輸出するだけ。経済合理性そのものです。
　ちなみに、シカゴには穀物相場があるので、シカゴ相場より安値で調達しようとしても無理、むしろ、有利な価格を提示して調達することになるのです。

　こういった調達の不安定さを考えると、食糧安全保障って重要だね。更に言えば、国民の多い国の重要な資源は、食、エネルギー、水。この三つは人間が生活するにあたって必須なもの。こういう説明を出来る政治家がどれほどいるのか、そこが不安なんです。

　政治家だけに任せてよいのか？大衆迎合的な政党が多くなってきたけど、大局観をもって判断できる政治家はいるか？官僚としっかりと議論できる政治家はいるか？こういう点を一切触れず、「政治主導」という言葉で引っ張った政党がいましたよね？数年前に起こった世界的な食糧価格高騰は、気づけば海外での暴動を誘発しました。また起こるかもしれないし、そのとばっちりで日本の食糧事情が不安定になるのが不安なんです。

　前編は以上。
　次回、後編では食糧価格が高騰すると、海外の農業国の歳入が潤沢になる背景に触れますね。 ]]> https://ameblo.jp/soft-maccho/entry-10574327656.html Sat, 26 Jun 2010 22:41:50 +0900
よく言われる「日本経済の活性化」をはかるにはどうしたらよいのでしょう。

先ずは、日本円の通貨としての「運動量」をあげれば、自然と実現出来る。通貨は使ってなんぼ。国民のタンス預金とかで「滞留」しているようでは、景気は良くならない。そして、そのことを知る人は「景気は心理。将来の不安を無くせば人は消費を増やし、景気も自然と良くなる」と言う。これも摂理だけど、これは貨幣量を増やさずに、通貨の運動量を高速化させる理屈だから、もうひとつの視点も必要となる。

もうひとつの視点は通貨の量。同時に使える通貨の量に限界があれば市場でのプレイヤーの数も規模も限定されるから、量の拡大も必要。すなわち、日本市場への投資者、或は参入者を増やすこと。そのためには日本市場を他国より相対的に魅力的に見せることが必要となる。

前段で言う、魅力的とは何でしょう？それは三点。
1.日本市場をシンボリックな市場とすること
　即ち、日本市場で通用すること、或は市場を制覇することは世界市場で上位に入る証になること。世界市場へ挑戦する際、日本市場でどの程度通用したのかをベンチマーキングする、くらいの重要な拠点とすること。

2.日本市場を世界市場に対するGatewayとすること
　日本市場で上位或は制覇することで、自動的に世界市場へ拡大できることになる。即ち、日本市場を世界市場に対する「玄関」とすること。

3.日本市場の将来予測を明るくさせること
　これはご承知の通り、国民人口が減少している国には難しい難問です。移民を増やしすぎると国民としての中核を構成する人がいなくなり、移民の国のような感じになりますが、それでよいのか？まだ答えは無いものの、将来見通しを明るくさせることはとっても重要です。


今日一日、魅力的な日本にするべく、できることを頑張っていますか？
特別なことではなく、実は簡単なこと。今日一日、出来ることとやるべきことを精一杯やりぬくだけでいいんです。景気は民間が主体者、政府は支援者、この構図は今も昔も変わらない。政府を頼ってもよいのですが、依存してはダメです。しっかり、一日を生き抜きましょう。 ]]> https://ameblo.jp/soft-maccho/entry-10560925303.html Sat, 12 Jun 2010 12:18:15 +0900
というのも、折角景気が上向きになってきたにも拘らず、消費税を５％へ引き上げたことで景気の腰を折ってしまった、あの有名な失策のことである。

当時は橋本内閣。直感比率の最適化と財政改善は当時の大儀であったが、これを機に「３つの過剰」がクローズアップ、景気低迷が長期化することとなった。３つの過剰は、過剰雇用、過剰債務、過剰設備。この３つを経済活動の規模へ最適化させることで景気の再浮上を狙っていたのに、消費税増加前の駆け込み需要の触発を機に、企業の多くは事業の再構築を一時保留、目の前の需要に対応することとなった。しかし、増税後の需要は増税前より急激に縮小、景気は以前よりも不況感が強まることとなった。

どうする？菅内閣。

本筋は経済活性化を通じた歳入増を果たすことで財政改善することだ。
増税による歳入増は一時的な増収、或は見込み違いの結果をもたらすと考えられるだけに政策として推進するには紆余曲折が予想される。更に言えば、景気の更なる冷え込みを誘発した内閣として「Remember 2011」という言葉ができる可能性だってある。

悩ましいが、手当支給等による家計支援は本質的な改善ではない。
経済の活性化、これこそ最優先するべきこと。今後の進捗に注目したい。 ]]> https://ameblo.jp/soft-maccho/entry-10560577746.html Fri, 11 Jun 2010 23:42:11 +0900
　今にして思えば、郵政民営化は日米年次改革要望書の主要トピックであったと思うけど、何か変わったか？
　結論。郵政民営化して何か変わったか？
　変わらない人が多かったと思う。一番変わったのは郵政事業へ関わる社員含めた関係者。

　郵政民営化の本質は、外国資本による、日本の個人金融資産の取り込みだったのではないか？
思い出せば、郵政民営化の際、一番の話題となったのは個人金融資産を吸収する金融機関としての巨大なこと。日本の個人金融資産の巨額さは群を抜いていて、世界２位。その中でも巨大な存在たる郵便局の預金残高は官業による民業圧迫の象徴的な存在にしたてあげられ、反論でも述べようものなら「抵抗勢力」として整理された。

　話を金融資産に戻そう。
　金融資産の運用配分はお国柄によって特徴があり、日本は現金・預金が大好き、英国は保険・年金へ重心、そして米国は現金・預金は程々にして株式や債券への投資を含めてほぼ均等に配分している。

　こうした状況下、規模拡大を目指し、仕組み債の販売などに悩ませていた米国の金融機関が何を考えたかといえば、日本の金融資産の取り込み。投資信託だけでなく預金も含めて運用を受託することに伴う成功報酬や手数料収入の確保を見込む、実に巨大な市場を取り込むこと。

　なぜ日本なのかといえば、他の先進国では現金・預金は既に少ないので株式や債券への投資を誘発するにも限界がある。対して、日本は米国とは真逆の運用配分なので、まだまだチャンスがある、というもの。世界２位の規模は今なお魅力的なのである。

　2000年代中頃から、こうした潜在的なチャンスの取り込みをはかるべく、既存のシステムを破壊するキーワードが準備された。それが「官から民へ・規制緩和」。市場経済は万能であるかのように語られていた時代が数年前にもあったと思いますが、そのことです。現在の不景気を全て既存のシステムの責任とし、現在の経営者の責任を不問とするかのようにも理解できるムードメーカーがいたと思います。今頃何をしているのだろうか？

　でも、考えてほしい。規制があったから不景気になるのか？すなわち、規制が無いと好景気になるのか？規制と経営者の力量は比例も反比例もしないと思う。要は、経営者が必要な行動を、しかるべき時に判断、実行していれば自然と企業は成長できる。


■規制を相対視すると...

　ちなみに、メディアは現在の与党を叩く材料として、他国との規制状況を比較する。もちろん、日本が自由化している部分ではなく、規制をかけている分野と他国が自由化している分野である。そうでないと「叩けない」。これだけのこと。

　ちなみに、日米農業の規制を語る際に、米国は自由農業、日本は規制農業とするのは誤り。

　米国の農業だって確か２段階にわたる市場価格対応型の規制というか政府による補助金システムがある。あれだけ巨大な企業農業を進めている米国も補助金を発行していることは意外でしょうが、実は事実。欧州だって補助金制度が残っているので、日本だけが補助金を発行するのではなく、世界各国で農業は補助金で支援されている産業なのです。食糧確保は各国にとって国民を喰わせるために必要なライフラインなので戦略的物資なのです。ゆえに補助金＝税金を使って何とか自給率をあげ、輸出余力さえもてるようにしようとする。豊作であれば輸出の売上が増えるし、もし凶作となれば輸出を削ればよい。もちろん、削られた側＝輸入国からすればたまったものではない。こういうことが考えられるから、自給率が注目される。


　さ、この辺でやめて、これから勉強をしよう。
　投資のこととか、経営のこととか、色々とね。 ]]> https://ameblo.jp/soft-maccho/entry-10555890776.html Sun, 06 Jun 2010 19:13:15 +0900 経産省、産業構造ビジョンを公表‎！　といったタイトルで今日の日経朝刊に掲載されてましたね。

　このビジョンを検討するにあたって作られた、経済産業省による日本の産業を巡る現状と課題のデータが多く引用されてました。この資料は、統計を上手に纏めて、一定の見解を主張する優良資料の典型でしょう。しかしながら、結論部分がいただけない。リンクで見ればわかるが、P.41以降とそれまでのストーリーは飛躍しすぎてます。

　この資料では、政策としてのターゲティングポリシー、続いて、日本の産業競争力として事業コスト（法人税）が取り上げられています。

　先ず、次の成長市場はどこか？というターゲティングポリシーは占いのようなもの。当たるも八卦、当たらぬも八卦。ポリシーを真に受けて反応する必要はない。参考にして、自社における具体論を検討するための材料とするだけでよい。下手に設備投資をしても、失敗した際のリスクを政府が補償するわけではないので。

　続いて、一般論として、諸外国と比べて日本における減税を求める世論もあるが、日本という地域を減税（安売り）する必然性はない。例えば、欧州は域内経済圏だから単純に比較する対象ではない。また、途上国は外資招致の観点から減税に踏み切った背景もあり、これも比較対象外。中国にいたっては重税の国だから比較対象にならないだけでなく、国民の人口規模の違いの点でも比較しても意味がない。
　加えると、中国の経済成長に注目することは良いことではあるが、実態は脆弱な産業基盤であることを理解している人がどれだけいるのか？同国の外貨獲得の2/3はいわゆる外資との合弁企業が稼いでいるもので、実態経済かというと疑問符がつく。実力ではなく、先進国の経済成長に関する持ち分を得ていると理解すれば良い。

　旧通産省さえも機能を果たしたのは1970年までとする向きもおおく、それ以降はむしろ規制強化の番人、或はむしろ害とする経済人も多い。だからといって経産省が不要というのではない。民間経済人であれば経産省へ提案して、経産省も活用すれば良い。

　今回公表された産業ビジョンを真に受けるのではなく、一連のデータによって、こういう仮説を持った経産省を活用するにはどうしたらよいかを考える程度で良いのではないかと思う。営業支援を期待するのが一番でしょう。もちろん、主従でいえばあなたが主、経産省は従です。この程度での期待なら、結果がうまくゆけば経産省側も「省の功績」として主張できるし、関係者一同ハッピー。

　このくらいでよいのです。このビジョンに対する接し方は。 ]]> https://ameblo.jp/soft-maccho/entry-10555320905.html Sun, 06 Jun 2010 08:36:10 +0900
最大のトピックたる、郵政法案はもともと、一人の政治家が始めたのではなく、1989年7月14日の日米首脳会談の際、ジョージ・ブッシュ大統領が宇野総理に提案、実現した「日米構造協議」がはじまり。その後、宮沢総理の時、具体的には1994年からはじまる、現在の「年次改革要望書」へと変わったものが原因。この一連の関係者を称して、書籍では売国奴と称する向きもある。つまり、小泉総理が勝手に言い出したものではない。

さて、
「日米構造協議」における米国の主要な項目をあげると、
1.公共投資の拡大　（実行。GNPの10%／10年間で総額430兆円、後に630兆円へ積み増し）
2.土地税制の見直し（拒否。農地の保有税の上昇、）
3.大店法の規制緩和（実行。大規模小売店鋪法として出店ラッシュ、地方にシャッター街の弊害）

「年次改革要望書」における、米国側からの要望が施策として実現した例は、
1.建築基準法の改正
2.法科大学院の設置の実現、
3.独占禁止法の強化と運用の厳密化、
4.労働者派遣法改正
5.郵政民営化

日本の国家としての資金力は実は郵政にある。米国の主張では、この資金が国債買い上げに使われているからこそ、外資系金融機関の日本市場への参入障壁が高い、というけれど、現実には日本の、国家としての資金調達力を弱化させること、郵政が持つ巨大な預金を市場運用資金として使いたいこと、郵便局による銀行運営に株主として関与したい、以上三点が目的。

年次改革要望書という個別名称は、国会でも口にされない。なぜなら議事録に掲載されるから。

1990年代後半から進んだ労働者の低賃金化の背景は、労働者派遣法であるとする向きもあるし、現在の民主党はそれを修正しようとしている。やり方が下手なのが困るし、見ていてハラハラする。典型的なことは沖縄基地への対応で、立法当事者である国会が定めたこを執行する行政当事者である政治家と官僚の動きがチグハグで、案件として前進どころか後退している感じ。

今起きている数々の不都合なこと、不景気や低賃金化、ＧＤＰの停滞は、10年あるいは20年前におこったことが原因。企業だって数年前の判断が今に栄光していたりするので、政治においても同じことが言える。

不条理を感じたら考えてみよう。調べてみよう。これがネット時代の投票者の責任。
wikipediaは意外なほどリベラル。ここまで調べることができる。

もっと活用してはどうだろう。
本であれば下のような珍しいものもある。

拒否できない日本 アメリカの日本改造が進んでいる (文春新書)/関岡 英之

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]]> https://ameblo.jp/soft-maccho/entry-10548828423.html Sun, 30 May 2010 09:04:37 +0900 この動画をご覧ください。　http://www.youtube.com/watch?v=gqduJqJuQUs&feature=channel
大凡ディベートというものは、自分の得意な土俵で戦うことが出来れば負けないものです。
そういう視点で見ると、今回のひろゆき氏の議論展開は大変面白い。

ボクの感想。
・勝間氏の意見は国内における一般論としては理解出来ること。しかしながら、薄く広い理解、且つ、情報の出所は限定的。
・対してひろゆき氏は一般論ではなく当事者の主観がどうであるかが重要であること、また、主観が客観的な事実をもとにしているかどうかを論点としている。

もう少し説明すると、"国民幸福度に関する議論"が分かり易い流れ。
議論中に"かみ合わない"とは勝間氏の言質でしたが、かみ合わないと感じるのは両人共通すること。
かみ合わないように平行した議論を続け、自らの考えを披露したひろゆき氏に脱帽する。

勝間氏：
　・統計情報やメディアでの一般論を放つ！
　・今は不幸、底辺の人を助けることが必要。
ひろゆき氏：
　・統計やメディア情報の読み方は当人の感じ方次第。
　・幸せ度は当人の感じ方次第、且つ、抽象的な幸せは特定の手段で満足されるものではない。
　・もっと言えば当人は世界を知らなすぎる。日本を客観的に見よう。

幸福度について常々ボク自身感じることは、幸福は手につかめるものでもないし、幸福基準のような絶対的な物差しもない。従い、ひろゆき氏の見解に激しく同意。更には、そもそも日本に生まれたことを幸運に思うこと、安全な国にいることを幸せに思うこと、水も食料も安定供給体制が確立している。官民挙げて社会インフラとして構築されているのに、そういう日本の比較優位をメディアが書かないことに違和感。でもね、書かないことには理由がある。メディアは批判を常態としてしか生きられないから、日本は不幸な国、だから革新、改善が必要という論理展開をするし、したがるのです。

youtubeで全三部を見て感じたことは、勝間氏は気付いていないのか？ということ。
自身が主要なメディアや企業等に作られた御輿に乗っていることを気付いていないという懸念。

これまでの多くの対談者の場合、勝間氏は御輿に乗っている人であることへ配慮、異論があっても同氏のブランドを傷付けないように進めてきたけど、同じくブランド力を持つひろゆき氏の場合は配慮なしに普通の議論を続けた。

どれほど言葉を紡いでも、自分の意見に同意をもらえぬまま時間切れとなった。このことに、勝間氏がどれほどイライラしただろうか想像に難くない。

この映像の本質的なポイントは、ディベートは感情的になってはいけない、典型的な見本です。 ]]> https://ameblo.jp/soft-maccho/entry-10524752697.html Mon, 03 May 2010 18:27:21 +0900