遺言とは、生前における最終的な意思表示を尊重し、故人の死後にその意

思を実現させるために制度化されたものです。遺言がない場合は民法が優

先れます。　

遺言でできること

財産に関する遺言

被相続人の遺言書があった場合、相続財産の分割は、原則としてその

遺言に従います。遺言書を作成しておけば『誰にどれだけ相続させる」

というように、遺言者の意思が反映された財産の配分を行うことが可

能です。但し、その際、「遺留分」に注意する必要があります。

遺産相続・信託

身分に関する遺言

婚姻していない男女間に生まれた子供の認知や、未成年後見人の指定

と未成年後見監督人の指定ができます。つまり、自分が死んだ場合に、

子供を認知したり、子供の保護者を指定できるということです。

祭祀の継承の遺言

墓、祭壇、位牌などを民法では「祭祀財産」と呼んでいます。この祭

祀財産は相続人の間で分割しますと、祖先の祭祀をするときに不都合

を生じますので、相続財産とは別個に特定の１人に受け継がせること

になっています。これを祭祀承継者といい、遺言で継承者を指定でき

ます。

遺言の書き方

表題に「遺言書」といれ、遺言書であることを明確にします。

文章は箇条書きですっきり欠書くとが基本です。

不動産などの財産、相続させる相手については特定できるように、住所は

地番まで、氏名は続柄、名前まで書きます。また、何がしたいのかは端的

に誰が読んでも分かりやすいように書きます。　臨終・遺言

自筆証書遺言

全文を自書します。

　　　　 国民年金・厚生年金

　　　　故人が厚生年金を受給していた場合、配偶者はもちろん、内縁でも遺
　　　　族年金を受けられます。但し様々複雑な諸条件があり、ご本人の条件
　　　　に照らし合わせないと、実際の遺族年金額は判定できません。
　　　　詳しくは、社会保険庁に問い合わせることをお勧めします。
　　　　社会保険庁［遺族年金］
　　　　http://www.sia.go.jp/seido/nenkin/shikumi/shikumi04.htm 

　　　　 健康保険の埋葬料請求［健康保険組合又は社会保険事務所］

　　　　2年以内に、健康保険埋葬料請求書、健康保険証、死亡診断書の写し、
　　　　印鑑、振込先口座番号を持参し、手続きします。

　　　　 国民年金の遺族基礎年金請求［市区町村の国民年金課］

　　　　5年以内に、国民年金遺族基礎年金裁定請求書、年金手帳、戸籍謄本、
　　　　死亡診断書の写し、源泉徴収票、印鑑、振込先口座番号を持参し
　　　　手続きします。

　　　　 国民年金の死亡一時金請求［市区町村の国民年金課］

　　　　2年以内に、死亡一時金裁定請求書、年金手帳、除籍謄本、住民票写し、
　　　　印鑑、振込先口座番号を持参し手続きします。

　　　　 国民年金の葬祭料［市区町村の国民年金課］

　　　　葬儀から2年以内に、葬祭費支給申請書、健康保険証、印鑑、振込先
　　　　口座番号、葬儀社の領収証を持参し手続きします。

　　　　 厚生年金の遺族厚生年金請求［勤務先管轄の社会保険庁］

　　　　5年以内に、遺族厚生年金裁定請求書、年金手帳、戸籍謄本、死亡診
　　　　断書の写し、所得の証明書、住民票の写し、印鑑、振込先口座番号を
　　　　持参し手続きします。

　　　　 生命保険金の請求［保険会社］

　　　　2年以内に、死亡保険金請求書、保険証券、最後の保険料領収書、
　　　　受取人及び被保険者の戸籍謄本、死亡診断書、受取人の印鑑証明書を
　　　　持参し手続きします。

　　　　 土地、建物（不動産名義変更）［法務局］

　　　　速やかに、登記申請書、被相続人の戸籍謄本、除籍謄本、改製原戸籍
　　　　謄本及び住民票除票、相続人全員の戸籍謄本、印鑑証明書、相続する
　　　　人の住民票、遺産分割協議書、固定資産評価証明書を持参し手続きし
　　　　ます。

　　　　 預貯金名義変更［預貯金金融機関］

　　　　速やかに、依頼書、被相続人の戸籍謄本、除籍謄本、改製原戸籍謄本、
　　　　相続人全員の戸籍謄本、印鑑証明書、遺産分割協議書、通帳を持参し
　　　　手続きします。

　　　　 株式名義変更［証券会社又は株式発行法人］

　　　　速やかに、株式名義書換請求書、株券、被相続人の戸籍謄本、除籍謄
　　　　本、改製原戸籍謄本、相続人全員の戸籍謄本、印鑑証明書、遺産分割
　　　　協議書を持参し手続きします。

　　　　 自動車所有権移転［陸運局事務所］

　　　　死亡から15日以内に、申請書、自動車検査証、被相続人の戸籍謄本、
　　　　除籍謄本、改製原戸籍謄本、相続人全員の戸籍謄本、印鑑証明書、
　　　　遺産分割協議書、相続人の委任状、自動車税申告書、手数料納付書、
　　　　（車庫証明書）を持参し手続きします。

　　　　 預貯金の閉鎖

　　　　金融機関では、預金者の死亡が判明した時点で口座は閉鎖、凍結され
　　　　ます。人が亡くなった時点から相続はスタートし、相続財産となる預
　　　　貯金は処分方法が決まらない間は動かせません。
　　　　死亡後に遺族が勝手に預金の引き出しが行われた場合、遺産分割協議
　　　　でのもめごとの元になるので注意が必要です。

　　　　 相続登記［故人の不動産権利証が見つからない場合］

　　　　相続登記は故人の権利証がなくても相続登記により、新しく相続人の
　　　　権利証（登記識情報）が発行されます。ただし、複数の相続人がいる
　　　　場合は、遺産分割協議書がひつようとなるなど、複雑な手続きになる
　　　　ため、司法書士への相談をお勧めします。

　　　　 著作権

　　　　日本では著作権の権利継続期間は権利取得者の死後５０年、映画著作
　　　　物に限り死後70年です。

故人の借金でローンなどは相続人に請求されます。

滞納があれば一括返済を求められます。

滞納がなければ生前と同じ条件での返済となります。

一般的な借金の場合も死後でも返済を請求されます。

ただし「相続放棄」を家庭裁判所に申し出ると、返済の義務はありません。

相続放棄［家族には正直に説明するべき］

相続には「単純承認」「限定承認」「相続放棄」の3通りがあります。

「単純承認」は借金よりも財産が上回る場合にすることで、

借金が上回る場合に「単純承認」すると大変なことになります。

「限定承認」は、財産もあるが、負債がどれくらいあるのかわからないという場合で、

相続財産の限度内で負債を弁済するものです。相続財産を計算してみて、

マイナスになるのかプラスになるのか分からない場合は「限定承認」となります。

「相続放棄」は相続しないということです。

故人の負債が多いなど、相続に魅力が感じられない場合3ヵ月以内に

相続放棄を申請します。

故人が無くなった場合はどのような内容か本人でしかわからないことが多いので、

いろいろな人や会社から請求されても軽々に応じないことが必要です 。

ご遺族のためにも、ご自身の財務内容は細かく伝えておくことが大切です。

連帯保証人

連帯保証人になっているものも債務となります。

ご友人などの連帯保証人になっていて、

ご自身に実感がない場合が多いので、気をつけましょう。

きちんとご家族に伝えておくべきです。

具体的に債務になるもの

・借入金や買掛金など通常の確定債務
・未納税金（国税・地方税・その年の死亡の日までの所得税）
・連帯債務
・故人が死亡した後の病院の医療費

財産

相続財産の評価方法

土　地

路線価または倍率方式により評価、公示価格の８割。

なお、小規模宅均等については特例かある。

家　屋

固定資産税評価額で評価。時価の約６割

上場株式

次の株価のうち最も低い株価で評価

①死亡日の終値
②死亡日の属する月の毎日の終値平均額
③死亡日の属する前月の毎日の終値平均額
④死亡日の属する前々月の毎日の終値平均額

非上場株式

会社の規模、利益、配当、純資産または個々の財産価値を再評価して

株価を算定（自社株）

預貯金

元本+解約利息

貸付信託

元本+既経過収益

相続財産から差し引かれる財産

債務と葬式費用は相続財産から差し引かれます。

但し、債務であっても差し引かれないものがあります。

・被相続人が生前取得した非課税財産（墓地・仏具など）の取得のた
めの金額や管理費などの未払金

・葬儀の諸経費や返礼品費用、墓碑や墓地の購入費用

一口に葬儀と言っても現在は様々な種類があります。

一般的な葬儀から一軒家を借り切って行う家族葬、

親しい仲間が集まって故人の趣味や特技を振り返る

忍ぶ会を併せたセレモニー。


エンディングノートに書き記したり、家族に伝えておくのも大事です。


・一般葬

一般的な葬儀です。友人や知人、職場の関係者など広く会葬していただきます。


・家族葬

身内だけで葬儀を行います。

費用を抑えられ、ご家族も気を使わず葬儀を行うことができます。


・火葬式

最もシンプルな葬儀です。費用や負担の面では最も軽くなります。

最近は遺族の負担を考え、こうした火葬式を希望するかたも増えています。　

葬儀の種類

生前の予約システムを利用する

自分の葬儀を自分で行います。生前に葬儀社と契約し、

内容を打合せして置きます。費用は信託しておくか、葬儀保険で賄います。

アメリカで生まれ発展したシステムです。

「プレニード・フーネラル・アレンジメント」（生前契約）と呼ばれ、

日本では家族の同意を前提としています。　生前予約

詳しくは葬儀コンシェルジュなあむ　　　　へご相談ください。

連絡先のリストをつくる

遺族にはなかなかわからない故人の交友関係をリストとして作成します。

葬儀に来てほしい人など、はっきりさせることで、

遺族の負担が軽くなるばかりでなく、参列者に失礼なこともおこりません。

余命や病名の告知を受けることは本人にとってもご家族にとっても


とても大きな意味を持ちます。

あなたは自分が余命1年であったとき、半年であったとき、3ヶ月であった


ときにその事実を知っておきたいですか？


または、家族にそのことを知ってほしいですか？

「もしそんな時がきたら」ということを考えてみましょう。


答えはでないかもしれません。


辛くても、辛くても、残された時間を大切にしてください。

誰にでも死は必ずやってきます。


ゆっくりと訪れる方、突然訪れることもあるでしょう。


生前の準備は遺されたご家族のためだけでなく、


ご自身の生き様の集大成ともなります。


死にまつわる話をタブーにしないで、準備をしっかりと考えましょう。


一人で考えるだけではなく、家族で話し合えるなら、


一層人生も充実したものになるでしょう。


生前に葬儀コンシェルジュなあむ などの葬儀専門家に相談しておく事も大切です。

エンディングノートの作成［自分史と最期］


遺言書と違い、法的な拘束力はありませんが、


本人の意思や家族への思いを幅広く書き遺すことができます。


また、終末期や死後の希望、家族や愛する人に伝えたいことを書き記します。


思い残すことがないように、また、よき人生とするように作成してみてください。

遺言書の作成［財産がある場合は早めに準備を］


遺言は遺言書として残す必要があります。


法律的な手続きによって所有の財産をどうするかを決めておきます。


遺言書の内容として法的に有効なものは主に、財産に関する事項で、


その他、相続人の排除、子の認知、未成年である子の後見人指定、


遺言の執行者の指定などがあります。


遺言対象者も遺言を残せるのも満15歳以上です。


夫婦など複数の人が同一内容の遺言を共同で残すことはできません。


臨終・遺言 　　遺産相続・信託

遺言書の書式［法的な書類なので慎重に］

いくつかの書式がありますが、基本的には1.全文が自筆であること、


2.署名があること、3.押印があること　4.日付があること、です。


プリンタ印字ビデオ等は無効です。


また、住所、不動産等の所在地などに不備があったり、


文字等の訂正に不備が合った場合も無効です。


遺言書の封筒に封は必要ありませんが、


封がしてる場合は相続人または代理人立ち会いのもと、


家庭裁判所で開封する必要があります。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　

臨終・遺言

遺言信託

財産の相続などに係る協議や相続税の納付、


各種遺産の名義変更手続きなどを円滑に進めるため、


銀行や信託銀行が遺言書の作成や保管、執行までを代行します。


財産を公的な役に立てたいという方、


相続人以外の方に財産を贈りたい方などに有効です。


詳しくは銀行など各民間金融機関へ。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　
遺産相続・信託

形見分けの品を選び手渡す

家族の他、ごく親しい関係の人を想定して、形見分けの品を選んでおきます。


相手の好みに合ったものをあげると喜ばれるでしょう。


それとは別に、棺の中に入れてほしい愛用品を自分で吟味しておくのもいいでしょう。

身辺整理は自分の決断


死が目前に迫った時はすでに自分で判断し、整理することは困難です。


生きている間に多くの物と関係をつくり、たくさんの物に囲まれているはずです。


誰が決断する物でもありません。ご自身しか決断できないのです。　
故人の手続き

孤独死

都市部を中心に６０歳代の孤独死が増えているなか、


遺品の整理の依頼も多くなっている。社会から孤立しやすい方の末期です。


心身的、経済的、社会的の３つの要素のバランスが崩れた結果とも言えます。


特に男性に多く、男性は経済性が保たれないと、


周囲との関係を維持できない傾向にあるようです。


日頃からの周囲とのコミュニケーションが大切です。


映画「アントキノイノチ」（原作・さだまさし）でも話題になった「遺品整理業」。


モデルとなった遺品整理専門会社「キーパーズ」では


「天国へのお引越しのお手伝い」を行っています。


http://www.keepers.co.jp/

臓器提供や献体

本人の生前の意思確認と、家族の同意が必須です遺された家族が拒否するのであれば、


提供の方向へ進むことはありません。


あらかじめ家族間でしっかり話し合っておきましょう。


・臓器提供


臓器移植法案の成立・施行によって、新たに脳死という死の基準が認められました。



腎臓やすい臓、角膜や鼓膜、それに加えて脳死では、心臓、肝臓、肺、小腸など、


さらに幅広い臓器の提供が可能となっています。


・献体


医学の教育・研究のために、死後、自らの身体を提供することです。


主に大学の医学部で、人体解剖実習用となります。


死後48時間以内の提供がのぞましく、報酬はありません。


大学側で責任をもって火葬され、およそ１～２年後に遺骨となって戻ってきます。

自分のスタイルで「こんな葬儀がしたい」という方が増えています。