http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20120629-00000119-reut-bus_all

　　 『［東京　２９日　ロイター］　ローソン＜2651.T＞は２９日、来年度までに２０００店舗に太陽光発電システムを設置し、発電した電力の売電を開始すると発表した。

　　７月１日から始まる再生エネルギーの固定価格買い取り制度に合わせ、電力会社申請許可後の１０月から売電を開始する予定。

　　 ローソンは、今年度中に１０００店舗、来年度中に１０００店舗の合計２０００店舗に太陽光発電システムを導入する。

　　１店舗当たりの発電量は１２キロワットで、このうち、１０キロワットが売電用、２キロワットが店舗使用となる。年間の電力量は１万１０００キロワット。

　　 太陽光パネルは、昭和シェル石油＜5002.T＞の１００％子会社のソーラーフロンティア（東京都港区）とパナソニック＜6752.T＞製で、リースによって使用する。

　　この２社の製品とした理由については、「発電効率が高く、施工体制や保守体制に優れている」としている。投資額は明らかにしていない。

　　 ローソンは、業務用車にいち早く電気自動車を導入するなど、地球環境対策に積極的に取り組んでいる。

　　今回も、太陽光発電の売電にいち早く乗り出すことで、機器の普及や効率化につながることを期待している。』 　

　　　遂に日本のコンビニの大手ローソンが太陽光発電に乗り出す。

　　　いや～、拍手を送りたいよ。何せ、人間不信になりそうな茶番を最近見せられているもんでね。

　 　　特に東京電力のアホで高飛車な態度に激怒している人も多いだろう。あれだけの事故を起こして会社が潰れないだけでも有難いと思わなければならないのに、なんであそこまででかい口が聞けるのだろう。東京電力、何様のつもり？　

　　　世界的な事故を起こし、多大な被害を出して福島の人達の故郷を奪って、（いや健康だって奪っているかもしれない）どうして東電はそんな態度が取れるのか、人間的に理解に苦しむね。

　　　電力は贅沢品ではなく、生活必需品。円高で日本経済も悪い時だ。ギリギリの生活をしている人にとっても電気は必要だ。しかも、企業用よりも家庭用は高くしているというからな。　

　　　東京電力は自分達の資産や給料は大して手をつけず、値上げをして解決しようとしている。そういう貧しい人達にも負担がいく事は明らかなのに厚顔無恥な東京電力社員達。　

　　　東京電力なんてさっさと潰せばいいのだ。そして新しく国が電力会社を作り、給料が安くても働きたいと言う人間や技術的にどうしても必要な人間だけ雇えば最大のコスト削減になるだろう。

　　　役に立たない、天下り目当ての東電馬鹿幹部など総入れ替えでもいいくらいだ。それでも路頭に迷わないだけ有難いと思え！と言いたい。　

　　　普通の会社だったら、とっくに会社が潰れていて退職金も出ない、年金もでないというような状況のはずなのだ。 　

　　　また、エネルギー政策の日本政府の指導力のなさも呆れる。消費税増税に固執するぐらいの勢いで、将来のエネルギー政策を論じろよ！　

　　　原子力発電が安全が確認していないのに原発再稼動。責任は私が取りますと寝言をほざいたアホ首相もいたが、原発事故が再び起きてどうやって責任が取れるというんだろう？

　　　野田首相の責任の取り方は放っておいても3年ももたない首相の地位を退く程度だろう。　　まあ、増税で頭がいっぱいで、後のことは後回しという事かな？ 　

　　普通の市民はかなり頭にきている！　　

　　そんな中、企業も太陽光発電に参入するところが増えてきた。今回はローソンだ。　

　　日本中にあるローソン。　　そのローソンが太陽光発電をして、電力を売ると言う。　

　　　今後、そういう波が日本中に広まって、10年後には東京電力の電気など買わないと言えるようにしたいね！

　『県内の住宅用太陽光発電導入に伴う国への補助金の申込件数が２０１１年度は前年度比６９・７％増の３７５７件と大幅に増加した。

　　東日本大震災以降、四半期ごとの集計では前期比約２００件ずつ伸びてきたが、１２年１～３月は５５０件増となる１５２４件の申し込みがあった。四半期単位での申し込みが千件を超えるのは沖縄では初めて。

　 　太陽光発電導入で、補助金の申し込みや審査窓口となる太陽光発電普及拡大センター（千葉県）のまとめで分かった。１０年度の補助金申込件数は６・８％増の２２１４件。震災後の加速度的な伸びが浮き彫りになった。

　　一方、１１年度の補助金交付金ベースでの１件当たりの太陽光発電システム平均設備容量は５・４９キロワットで、沖縄が３年連続で全国トップとなった。

　　０９年度から４・４５キロワット、４・７５キロワットと設備も大型化している。１１年度の全国平均設備容量は４・３４キロワット。

　　県内の１１年度補助金申込件数の内訳は、新規住宅件数が６８・５％増の５３４件、既存住宅が６９・９％増の３２２３件だった。

　　全国の申込件数の実績をみると、１１年度は５０・９％増の３０万２９２１件。

　　同センターの橋野満センター長は「全国的に震災以降の伸びが加速している。１日当たり１３００～１４００件ほどの相談がある。１２年度の補助金申込件数は前年度より６％増ほどで推移している」とし、１２年度のさらなる増加を見込んだ。

　　通常、量販店などで太陽光パネルを購入する場合、各店舗が代行して同センターに補助金の申し込みや申請をする。』 　


　　光り輝く沖縄県。　　

　　日本の中でも亜熱帯気候に属し、本州などよりも太陽光発電の関心が高い。

　　沖縄でも東日本大震災の後、太陽光発電が急激に伸びてきたらしい。やはり原子力発電所の危険性と東京電力の横暴さに頭がきたのだろう。

　　昨年に比べて沖縄県では新規住宅、既存住宅ともに約７０％の伸びだ。

　　補助金があるうちに、太陽熱発電システムを作ってしまおうというのだろう。小口電力取引など、太陽光発電を取り巻く環境は少しずつ良くなっているしね。　

　　　将来的に見ても、クリーンなエネルギーである太陽光を利用しない手はないんだからね。 　

　『夏の電力不足を補うことを目指して、自前で発電した小口の余剰電力を取引できるマーケットがオープンしました。

　　日本卸電力取引所は、夏の電力供給の一助を目的に、１０００ｋｗ未満の小規模電力や太陽光発電や自家発電といった出力が不安定な電力を取引できるマーケットを開設しました。

　　発電側は、売る電力の量や価格、期間など条件を自由に決めることができ、電力会社などが入札をして取引を行います。

　　しかし、開設後もマーケットに動きはなく、卸電力取引所では、１８日の成立はないと見込んでいます。（18日10:53）』 　　


　　日本卸電力取引所が太陽光発電などの電力を取引できるマーケットがオープンした。　

　　太陽熱発電など自前で発電した電力を売ることができる。　

　　システムとしては太陽熱発電を促進するきっかけができた。ただ、18日の取引成立はないという事なので、それはちょっと寂しいな。

　　

　　http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20120613-00000037-yonh-kr

　『【ソウル聯合ニュース】ソウル市が2014年までに、市内の学校約1000校に総発電量10万キロワットの太陽光発電施設を設置する。

　市は13日、こうした内容の「エネルギー節約と再生可能エネルギーの生産基盤造成に向けた業務協約」を市教育庁などと締結した。

　ひとまず、年内に市内200校に2万キロワットの太陽光発電施設を設置する予定だ。

　一方、市教育庁は学校や所属機関などにLED（発光ダイオード）ライトを設置させ、省エネに向けた教育プログラムを普及させる。』


　　東日本大震災をきっかけに世界中で脱原発、クリーンで再生エネルギーの関心が高まった。 その一番手がソーラーパワーだ。


　　お隣、韓国の首都ソウル市では2年を目処に、約１０００校に太陽熱発電施設を設置する計画だと言う。 　

　　本当は日本がこういうソーラーパワーの主導権を取って、世界をリードしてほしいんだよ。ソーラーパネルの技術だってあるんだし。

　　資源がない国、日本の省エネ教育にもマッチする。　


　　日本の野田首相は原発ありきで、太陽光発電にはイマイチ反応が鈍い。

　　将来の日本を見据えて消費税増税だと政治生命をかけているらしいが、エネルギー対策では一体どんな将来像を描いているのか、全然わからない。


　　野田首相はろくに調査もせずに原発再稼動のゴーサイン。　東京電力の何が問題で原発事故を起こしたのか？　

　　ドイツは自国が原発事故に見舞われたのではないが、原発をやめる政策に転換した。

　　当事国の日本。　原発の安全性は？　　　無視！
　　　安全基準がまだ整備されていないじゃないか！


　　　地元の合意？　茶番！　　
　　　先にゴーサインありき。

　　　それに、原子力発電所がある町にはお金がおちるだろうけど、周辺の町は蚊帳の外。しかし、一度原発事故が起これば、被害は地元と同程度だろう。それは福島の原発事故の例でもわかる。どこまでが地元なのか？


　　　夏場だけの稼動？　日本の生活を守るためにはそういう考えはないそうな。

　　　一時的には原発も仕方がない面もあるが、どうして太陽光発電など再生エネルギーをもっと普及させようとしないのか？


　　　原発は地震大国である日本ではいくら安全だと言われても、常に危険がつきまとう。

　　　私は安全できれいな土地を次の世代に残したいと思うのだが、それに一番いいのは太陽熱発電など自然再生エネルギーの普及だろう。


　　　野田総理には韓国、ソウル市の学校の太陽熱利用の発電計画はどのように映っているのだろうか？

　　【DMMソーラー】実質8万円でソーラーパネルを設置！

　　原発から太陽熱へ　

　http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20120612-00000146-mailo-l46

　『大規模太陽光発電（メガソーラー）事業を展開するリニューアブル・ジャパン（東京）は１１日、肝付町後田に最大出力１０００キロワットのメガソーラー発電所を設置すると発表した。

　　また、同町民対象に低価格で住宅用太陽光発電システムを提供する事業を始めることも明らかにした。　

　メガソーラーの建設予定地は町保有の遊休地約１万４０００平方メートル。同社が町から有償で借り、今年度中の稼働を目指す。建設費は約３億円。

　１年間で約３００世帯分の年間消費電力を発電できる。

　　同社は垂水市の市有地に最大出力５０００～６０００キロワットのメガソーラーの建設も計画している。

　　また、肝付町民を対象に住宅用太陽光発電システムを「約３キロワットモデル９９万円」の価格設定で提供する。システムの導入を促進させる町の構想に同社が賛同した形。

　　町によると、３キロワットモデルの標準価格は１３０万円以上という。

　　町は開会中の６月議会で、１キロワットあたり３万５０００円（上限１４万円）を補助する助成制度を成立させる予定で、国と県の助成と合わせれば、各戸の実質負担を７０万円台に抑えることも可能という。

　　８月に１次募集を実施する。１１日、県庁で記者会見した永野和行町長は「全世帯に太陽光発電をつけるのが夢。町全体で取り組みたい」と話した。【村尾哲】』


　　鹿児島県の田舎が俄然注目されてきた。

　　町にメガソーラーを建設し、太陽熱発電システムを取り入れる計画なのだ。

　　リニューアブル・ジャパン（東京）のメガソーラー発電所は300世帯に1年間電力を供給できると言う。リニューアブル・ジャパンは同じ鹿児島県内の垂水市でもメガソーラー発電所建設を予定している。

　　町も県も太陽熱発電普及に取り組む姿勢。

　　地方から日本全国へ。この太陽熱パワーの広がりが田舎を個性的にし、生活パターンも人の考え方も変えていく原動力になるのでは。

　　原子力発電所では地元の町は儲かるかもしれないが、付近の町村にはほとんど恩恵がないとの話もある。それでいて、危険度は高いわけだからね。

　　原発からソーラーパワーへ。

　　鹿児島県の肝付町後田の取り組みが成功する事を心から願っているよ。

ソーラーリフォーム

　『翼上の太陽電池のエネルギーだけで飛ぶ飛行機「ソーラー・インパルス」が6月5日、スペインのマドリードからモロッコまでの大陸間飛行に成功した。高度は約8200メートルを記録。

　チームによると、今回の飛行はモロッコ太陽エネルギー庁（MASEN）が招待し、国王モハメッド6世も後援したという。

　目的地にモロッコを選んだのは、世界最大（160メガワット）の太陽熱発電所建設を後押しする目的もあった。 (Photograph courtesy Jean Revillard Solar Impulse)』


　世界ではソーラーパワーを飛行機にも利用するシステムが開発されている。

　翼の太陽電池のエネルギーだけで飛ぶ飛行機「ソーラー・インパルス」。

　 スペインの首都マドリードからモロッコまで飛んだ。

　モロッコはヨーロッパに近いアフリカの国だが、記事にもある通り、モロッコ太陽エネルギー庁（MASEN）というのがある。


　日本の某首相は原発ありきで考えているみたいだけど、本来なら資源のない日本がこういう太陽エネルギー省庁を作って世界をリードすべきなんだよ！

　クリーンエネルギーで、太陽熱発電の技術だって持っている。日本政府が応援すれば、日本の家庭にもっとソーラーパワーが広がるはずだ。


　ソーラー飛行機「ソーラー・インパルス」にも注目だけど、僕はモロッコの省庁にも日本の政治家は注目して欲しいと思うわけです。

【herpa/ヘルパウィングス】ソーラーインパルス 太陽光発電飛行機 HB-SIA 1/200herpa/ヘルパウ... 価格：5,040円（税込、送料別）

　『三洋ホームズと富士通は6月7日、温度や湿度、各家電の電気使用状況など住宅に関する情報を可視化する電源プラグ「F-PLUG」を用いた高度な情報センシング・センシングデータに基づく分析サービスを共同で提供すると発表した。

　　同サービスは、三洋ホームズが国土交通省「省CO2先導事業(特定被災区域部門)」(補助額上限200万/棟)の採択を受けて、福島県の地元工務店と連携して、福島県で販売する30棟の住宅で提供される。

　　サンヨーホームズは、自然エネルギーを利用し、災害にも強い太陽光発電や太陽熱利用給湯機、蓄電池など、緊急時に電気や水が自給できる独自開発のシステムを導入する。

　　両社は共同で、建物(断熱性能)・家族(家族構成、年齢、バイタル)の情報や、F-PLUGから得られる各部屋の温度、湿度、照度やTV、エアコン、冷蔵庫、洗濯機、暖房便座などの家電機器の使用状況を1分単位に高精度に収集・分析することで、家族の生活スタイルの把握や高齢者の熱中症や低体温症の予防など、家族の健康を考えた無理のない省エネができる「健康・省エネ・防災住宅」を実現した。


　　太陽光発電などや高断熱仕様の導入に加え、住宅内の室内環境(温湿度、照度)と家電機器の状態(消費電力、使用状況)を分析・提案することで「ゼロエネルギー住宅」を実現し、データ分析は、富士通のデータキュレーションサービスを活用して実現する。』


　　将来の住宅になるか？

　　太陽光発電で省エネで、緊急時に電気や水が自給できる独自開発のシステムを導入。

　　電力会社や水道会社などの依存を減らす未来の住居になってほしい気もします。

　　【DMMソーラー】実質8万円でソーラーパネルを設置！

　http://kaden.watch.impress.co.jp/docs/news/20120608_538499.html

　 『パナソニックは、パネルの両面から発電できる太陽電池モジュール「HITダブル」を、8月から発売する。価格は1枚189,000円。

　　HITダブルは2006年に商品化され、欧米市場に投入されていたが、今回、国内の産業/公共市場に本格的に投入する。

　 　HITダブルは、裏面でも発電するHITセルの特徴を生かし、パネルの裏面もガラスにした製品。

　　パネルの両面で発電できるため、標準のHITパネルに比べて、設置の際に方位や角度の影響が少ない。

　　また、駐車場の屋根や、建物の壁面、ビル屋上の看板などでも設置できる。

　製品型番は「VBHN210DJ01」。モジュール変換効率は14.9％。パネルサイズは1,630×862×35mm(幅×高さ×奥行き)、重量は26kg。 』

　 標準的なHITとHITダブルの相違点

　パナソニックの太陽電池モジュール「HITダブル」は、両面使えるから、反射してきた光も無駄なく使える。

　　太陽熱発電に関心が高いヨーロッパが主力市場だったが、原発事故後、クリーンなエネルギーをと日本でも太陽熱発電が俄然注目を浴びてきた。

　パナソニックもこの時期に太陽電池モジュール「HITダブル」を日本に本格導入する。両面使えると色々な用途が考えられるし、便利だね。

　まあ、従来のこういったのもありますけどね。

パナソニック太陽光発電システム4.6kWシステム！MD-HH230Tを20枚4.14kW！工事費、諸経費、必要... 価格：2,116,000円（税込、送料込）

　『フランス・パリで4月に開催された再生可能エネルギーに関する展示会では、中国の太陽光パネルメーカーの展示ブースがにぎわっていた。

　　中国製の安価な太陽光パネルの台頭により、ドイツの太陽光パネル大手Qセルズが破綻したが、中国製の太陽光パネルと共存を図ろうとする動きが欧州で出てきている。

　　2012年４月３日から５日にかけて「Be Positive Paris」という展示会がパリで開催された。再生可能エネルギー（EnR）をテーマに11回開催してきた展示会が新たに、Bluebat （建築関連の省エネルギー）、Expobiogas（バイオガス）、 SmartGridExpo（スマートグリッド）３分野と協賛し、より広い環境分野を見渡せる展示会になった。

　　参加企業450社のうちわけは、建築関連16、バイオガス73、スマートグリッド27、再生可能エネルギー334社。

　　再生可能エネルギーの分野に出展した企業の74％が太陽光パネルのメーカーだった。といっても、太陽光発電が欧州の再生可能エネルギーの主流であるということではない。

　　政治が関与する大型洋上風力発電装置などは、この展示会に相応しくなかっただけのことだ。


　　■2015年までに投資額が倍増するはず 　

　　中国の太陽光パネルの展示ブースが、ほかのどこよりも商談の多さが目立った。

　　現在地球上で設置されている太陽光発電パネルの８割が中国製だかから当然だろう。

　　安くて品質が良い中国製品が米国と欧州の太陽光パネルの老舗企業を倒産させた、というニュースが相次ぐなかで、ドイツのシーメンスのような大手は、中国の太陽光パネル大手のサンテックパワーから太陽光パネルの供給を受けることで、太陽光発電プロジェクトを推進する。

　　展示会に出展していたシーメンスの社員は、「たしかに中国製品の価格はヨーロッパの企業を直撃したが、彼らと一緒に事業展開をすればいいだけのこと。中国も変わってきた。中国のメーカー同士の価格競争が彼らの存在を危うくしている」と中国企業と共存できると話す。


　　また、この社員は、太陽光発電で発電した電力の買い取り価格が下がり、太陽光発電装置の設置ペースが鈍ってきていることについて次のように話す。

　「ここ数年でヨーロッパ国内での電力の買い取り価格が下がり、太陽光発電の設置を妨げている。でも、ここ３年間でパネルの価格も50％下がった。消費者は年々安い価格で購入できている。パネルの価格と電力の買い取り価格が同じリズムで下がればいいだけのこと。

　　設置もメンテナンスも簡単な太陽光発電は、これからも間違いなく理想的な再生可能エネルギーのシステムとして機能する。課題はあるが2015年までに投資額は倍増するはずだ」


　　■中国国内でも太陽光発電所がつくられる 　

　　中国の太陽光パネルメーカー、サンネルジー（Sunergy）社は３月30日、同社の部品を使った太陽光パネルの組み立てがフランスのKDGエネルギー社で始まったと発表した。

　　中国製のパネルの低価格に押されて工場閉鎖が相次いだフランスは、メイド・イン・フランスのパネルがよみがえるチャンスをここで得たことになる。

　　メイド・イン・フランスという国是を旗印にして、中国は見事にフランスの再生可能エネルギー産業に参入した。 　

　　もっとも、中国は太陽光パネルを専ら輸出してきたが、自国内で消費する動きも出てきている。 　


　　中国山東省に本社を置くCNPVソーラー・パワー社（CNPV Solar Power SA）は、太陽電池の生産から太陽光電池モジュールの組立までをする太陽光発電装置のメーカー。


　同社のフランス、リヨンの事務所で働く社員は、「中国のパネルが安いのは当然のこと。人権費の安さはもちろんだが、中国のパネルの生産現場には労働者が25万人もいる。これだけの数の労働者が最新の工場で働いているわけだから、優れた製品が安くできるのは当たり前だ。 　

　この産業が中国で始まってまだ10年だが、中国政府は2011年８月に太陽光発電で発電した電力の買い取りを始めると発表した。

　中国でも利益の出る事業として、太陽光発電が始まる。

　政府は国内での産業育成とエネルギー問題解決のため、私達の本社がある山東省でも、政府の出資で2012年内に68メガワットの太陽光発電所をつくる契約をした。

　もちろん私たちがその工事を担当する」と笑いながら、欧州、米国、インド、東欧諸国への進出はあまり問題なかったが日本は難しい、と嘆いていた。 　

　たった10年で太陽光パネルの生産で世界一の座についた中国。その生産パネルの大半を使ってきたのはドイツを中心とする欧州諸国だった。

　中国はこの勢いのまま2015年には年間10ギガワットのパネル生産国になると目標を定めた。これまで太陽光パネルを輸出してきた中国だが、これから国内に目を向け、広大な土地を使ってどんな再生可能エネルギー産業を展開するかを世界が注目している。

　竹原あき子[工業デザイナー、和光大学名誉教授]』


　ヨーロッパの中でもフランスは原子力発電を続ける発言をしているが、それでもソーラーパワーにも大いに関心を持っているようだ。

　ドイツなどでも関心が高いらしい。中国製パネルの安さで、シーメンスあたりは共存を図ることを模索している。

　欧州社会全体でも太陽光パネルのソーラーパワーは注目されている分野。

　世界のクリーンエネルギーへの関心は高い。


　日本も世界の潮流に乗り遅れないような太陽光パネル方策をドンドン打ち出して欲しいね。

　　太陽光発電の激安専門店【ソーラーリフォーム】

　『市民の資金を集めて太陽光発電パネルを住宅や事業所などに取り付け、発電した電力を電力会社に売電する。そんな“市民出資”型の太陽光発電事業が活発化している。

　　環境ベンチャーの「ソーシャルエネルギー」（長野県松本市）が拡大に乗り出したほか、東京都多摩市の市民グループが市民共同発電ビジネスの構想を打ち出した。

　「未来の子供たちに住みよい社会環境を残したい」 　片瀬開（かい）社長がそうした思いを強め２０１１年７月に設立したのが、再生可能エネルギーの普及事業を主力とするソーシャルエネルギーだ。

　　起業のきっかけは、昨年３月の東日本大震災と福島第１原発事故。その影響を深刻に受け止め、市民の力で発電し地域内で消費する「地産地消型エネルギーシステム」を広める一助になりたいと考えた。 　


　そこで同社は、長野県松本市や安曇野市などで市民出資型太陽光発電事業を拡大する。今年度中を目標に、１００戸の戸建住宅に太陽光パネルを新設する。

　拡大を狙う事業は「おひさま０円システム２０１２」。その推進役「おひさま進歩エネルギー」（同飯田市）と提携し、松本市周辺での事業運営を始めた。


　　流れはこうだ。例えば、松本市在住の家族が太陽光パネルを初期費用ゼロで屋根に付ける。設置後９年間は、月１万９８００円（出力３．２キロワットの場合）を定額で支払う。

　　省エネ努力によって電力会社への売電を増やせば、月々の負担を減らせる。

　　さらに、全国の市民からの出資金を元手に発電設備に投資する「おひさまファンド」を使うことも特徴。各家庭はファンドに「パネル設置料」を払う。

　　ファンドは、その利益を出資者に配当金として還元する。

　　この仕組みで、すでに１５戸に太陽光パネルを付けた。片瀬社長は、その実績を約１０倍にする戦略を描く一方、市民出資によって工場や商業施設、病院などにパネルを広める構想も温める。目標は１０００キロワット規模だ。


　　市民の力で発電する動きは、東京都多摩市でも浮上した。仕掛けるのは、５月に発足した市民グループ「多摩市循環型エネルギー協議会」だ。

　　同市在住の元会社員や建築士ら有志が集まり、昨年１０月から結成準備を進めていた。 　とはいえ、市民運動で終わらせるつもりはない。同協議会の山川陽一事務局長は「利益を継続的に生み出し発展しなければ、再生可能エネルギー普及の一翼を担えない」と意気込む。

　　同協議会の構想は「市民出資」という基本理念はおひさま０円システムと同じだが、独自の視点で練りに練った。

　　その特徴は、市民の出資によるファンドを元手に市内の集合住宅や公共施設などの屋根を借り、太陽光パネルを設置すること。発電した電力は売電し、収入を出資者への配当に回す。

　　さらに発電事業に伴う余剰金は市の基金に積み立て、再生可能エネや省エネの普及を促す補助金に役立てるという。


　　仮に、多摩や八王子など４市をまたがる「多摩ニュータウン」全体の屋上に太陽光パネルを設置した場合、発電量は４万９０００キロワット時を見込める。

　　ニュータウン総戸数の約４分の１に当たる１万２５００戸分の消費電力をまかなえる規模だ。 　

　　そのスキームを担うのは、協議会とは別に設ける「事業体」だ。研究や試行事業を経て、３年後の事業化を目指す。

　　７月から始まる再生可能エネルギーの固定価格買い取り制度を追い風に、各地でメガソーラー（大規模太陽光発電所）の建設計画がめじろ押しだ。

　　そこで問われるのが、市民の参加意識をどう高めるかだ。片瀬社長は「一人一人に会い再生可能エネルギーの大切さを伝えられるのが市民出資型だ」と語る。

　買い取り制度開始に伴い、太陽光パネルの有無にかかわらず国民負担が増す。

　そうした中で「社会的意義の高い発電事業」を選ぶ機運が高まるとみられ、その一つとして市民出資型への注目度が増しそうだ。（臼井慎太郎）』


　　クリーンなエネルギー、ソーラーエネルギーの最大の難問点はソーラーパネルの設置料金。 ソーラーエネルギーに興味を持っていても、ソーラーパネル設置に何百万円もポンと払える家庭はそんなに多くない。


　　そのソーラーエネルギー普及の壁を破るべく、市民普及型のソーラーエネルギープロジェクトが地方で少しずつ広がっている。

　　市民普及型プロジェクトは市民からお金を集めて、そのファンドでソーラーパネルを普及していくというもの。

　　こういう活動が全国に広がって、自分達でクリーンなエネルギーを確保できるようになると、次世代により良い環境を残せると思うんだよね。