—韓国の書類でお困りだった皆様へ—

韓国にご家族がいらっしゃる方、韓国で治療を受けられた方、相続・不動産・行政手続きなどで韓国の官公庁の書類が必要になったことはありませんか。

ご自身で解決しようとすると、次のような壁にぶつかります。

・      どこで発行してもらえるのかすら分からない

・      官公庁のホームページがすべて韓国語で、どの書類を取得すればよいのか見当が つかない

・      日本から郵送で申請しようとしても、手続きが複雑で差し戻されることが多い

・      弁護士に依頼しようにも、費用やコミュニケーションの面で不安がある

私は韓国で活動する弁護士です。こうした状況にある皆様のために、私自身が韓国の官公庁を直接訪問し、あるいはオンラインで申請を行い、必要な書類を代理で取得するサービスを提供しています。

どのようなお手伝いができるか

・      家族関係証明書、基本証明書などの身分関係書類

・      登記簿謄本、土地台帳などの不動産関係書類

・      診療記録、診断書などの医療関係資料(医療機関に対する発行代行を含む)

・      その他、訴訟・相続・行政手続きに必要な各種公文書

なぜ私に任せていただけるのか

・      韓国弁護士資格を保有しており、書類の種類と用途を正確に把握しています

・      米国ニューヨーク州弁護士資格も併せて保有しており、海外で書類をご使用になる際に必要な公証・アポスティーユの手続きまで併せてご案内します

・      訴訟、企業法務、行政手続きなど幅広い分野での実務経験があり、単に書類を取得するだけでなく、「なぜこの書類が必要なのか、どのように使われるのか」まで併せてご説明します

・      日本にお住まいの皆様のご事情を踏まえ、必要な手続きを分かりやすく整理してご案内します

どのように進めるか

1.       どのような書類が、どのような目的で必要かをお伝えください

2.       必要な委任状の様式をご案内します(簡単な署名のみで手続き可能です)

3.       委任状をお預かりした後、私が代理人として当該官公庁・機関を訪問または申請し、書類を取得します

4.       取得した書類は、原本またはスキャンデータにて安全にお届けします

複雑な手続き、言葉の壁、時間と費用の負担 — そのすべてを私が代わりに解決いたします。

韓国の書類に関するお悩みがございましたら、お気軽にお問い合わせください。

昨年一年間に韓国を訪れた外国人患者は201万人を超えました。そのうち日本人患者は60万人で、中国に次いで2番目に多い割合を占めています。皮膚科・美容外科の施術を中心に、韓流やK-ビューティーの人気を背景に、その数は年々増加しています。

問題は、患者数が増えるのと同時に医療トラブルも増えているという点です。外国人患者を支援する機関に寄せられた「医療に関する不満」相談件数は、2020年の22件から昨年は273件へと大幅に増加し、違法ブローカーに関する相談も5倍近くに増えました。特に日本人患者が多く訪れる皮膚科・美容外科の施術は、全診療の70%以上を占めるほど偏りが大きい分野でもあります。施術の結果に満足できなかったり、副作用・後遺症が発生したりした際、どう対応すればよいか分からず困っている方が少なくありません。

なぜ日本人患者は特に苦労するのか

韓国で医療事故に遭われた日本人患者が直面する困難は、単なる「悔しさ」の問題ではありません。

言葉の壁：診療記録、施術同意書、病院側の説明はすべて韓国語で書かれています。通訳なしでは、自分に不利な内容すら正確に把握することが困難です。

法律制度の違い：日本と韓国では、医療紛争の解決手続き（内容証明の送付、韓国医療紛争調停仲裁院を通じた調停、民事訴訟など）は名称も仕組みも異なります。日本での常識が韓国では通用しないケースが多くあります。

帰国後の空白：施術を受けて日本に帰国した後は、病院側との連絡が事実上途絶えてしまうことが多くあります。病院が連絡を避けたり、責任を回避する態度を取ったりしても、直接対応するのは容易ではありません。

一人で交渉することの不利：病院側はすでに法律顧問のサポートを受けていることがほとんどです。患者個人が、感情や言葉の壁を抱えながら病院と賠償交渉を進めることは、最初からバランスの取れない戦いなのです。

韓国での医療過誤紛争を代理する法律サービスをご案内いたします。

1. 韓国国内の医療過誤紛争全般に関する法的代理 施術前後の経過、診療記録、副作用発生の経緯を精査し、病院側の過失の有無と法的責任を分析いたします。ご依頼者様は韓国に滞在する必要はなく、日本にいながら手続きを進めることができます。

2. 病院に対する内容証明の送付および賠償交渉 中心となる業務は、病院への内容証明送付と損害賠償交渉です。感情的に対応するのではなく、法的根拠に基づいて病院側に責任の所在と賠償範囲を明確に提示することで、交渉力を確保します。多くの案件はこの段階で病院との円満な合意によって解決に至ります。

3. 必要な場合は調停・訴訟まで対応 病院側が誠実に応じない場合や交渉が決裂した場合には、韓国医療紛争調停仲裁院への調停申請、さらには民事訴訟まで一貫して対応いたします。診療記録の鑑定、因果関係の立証など、訴訟に必要な過程を責任を持って進めます。

担当弁護士は幼少期を日本で過ごした経験があり、日本語でも気軽にご相談いただけます。

今すぐ、ご相談をためらわないでください

施術後、時間が経つほど診療記録の確保や証拠収集が難しくなり、病院側の態度も消極的になっていくケースが多くあります。副作用や施術結果について悔しい思いをされているなら、初期対応がその後の結果を左右します。

韓国での医療事故、言葉と法律制度の壁を前に一人で悩まず、お気軽にご相談ください。