どんなアプリ？

支援しているのは、トレーディングカードを「資産」として管理・売買できるスマホアプリです。ユーザーは、手持ちのカードをコレクションとして管理したり、カードの相場（時価）を確認したり、そのまま購入したりできます。国内で40万人を超えるユーザーに利用されており、コレクター・プレイヤー・トレーダーなど、利用目的の異なる多様なユーザーが同じアプリを使っているのが特徴です。開発は現在も継続中で、機能追加と改善を続けています。

抱えていた課題

サービスの立ち上げ期に作られたアプリは、ユーザーの増加とともに、いくつかの課題を抱えていました。

• 機能追加のたびに影響範囲が広がりやすい。立ち上げ期のコード構造のままでは、改修を重ねるほどメンテナンスの負担が増えていく状態でした。
• 継続的に発生する改善要望を、一気通貫で回す必要があった。運営側から次々と出る要望を、優先順位付け・要件化・実装まで滞りなく進める体制が求められていました。
• オンラインと店舗の体験をつなぐ必要があった。アプリ（オンライン）と、店舗向けのPOSレジシステムを連携させ、ユーザー情報や利用データを統合することが課題でした。

ソフィエイトの支援内容

• 長期運用を見据えたコードの整備。既存アプリの改修に着手し、機能追加を続けても壊れにくく、改修の影響範囲を把握しながら開発を進められる土台を整えました。
• 要望の整理から実装までの伴走。運営側の追加要望を、単に実装するだけでなく、整理・優先順位付け・要件化・実装まで一貫して伴走しました。
• 多様なユーザーを前提とした改善。コレクター・プレイヤー・トレーダーで求めるものが異なる前提を踏まえ、提供価値がブレないよう運営会社と密に連携しながら改善を反復しました。
• 外部サービス連携・店舗POS連携の開発。外部決済サービスとの連携や、店舗向けPOSレジシステムとの連携機能を開発し、オンラインと店舗をつなぐデータ統合に貢献しました。

成果

立ち上げ期に作られたアプリを、継続的な機能追加・改善を前提に運用できる状態へ整備しました。コード構成を見直したことで、長期運用でもメンテナンスしやすく、改修の影響範囲を把握しながら安全に開発を進められる土台ができています。運営側から継続的に発生する要望にも、整理・優先順位付けから要件化・実装まで一貫して対応。40万人規模での運用を支える改善を継続しつつ、店舗向けPOSレジシステムとの連携機能も実装し、オンラインと店舗の体験・データを統合する仕組みづくりに貢献しています。

技術スタック

• 言語：JavaScript / TypeScript
• フレームワーク／実行基盤：React Native / Expo SDK
• インフラ：AWS

担当範囲は、改修・追加開発、要望整理、要件化、優先順位付け、実装支援、運用を見据えたコード整備までと、開発の上流から運用まで幅広く伴走しています。

この事例に表れているソフィエイトの強み

この事例は、こんな開発ニーズに応えられることを示しています。

• 大規模・成長中のサービスを、継続的に開発・保守できる。40万人規模のアプリを止めずに改善し続ける運用に対応できます。
• 立ち上げ期の既存アプリの「立て直し」ができる。「改修を重ねて動きが重い・壊れやすい」アプリを、メンテしやすい状態へ整備します。
• 要件化から実装まで一気通貫で伴走できる。「やりたいこと」を、優先順位付け・要件化・実装まで整理して形にします。
• オンラインと店舗をつなぐ複雑な連携に対応できる。決済連携やPOS連携など、システム同士をつなぐ開発が得意です。

こんなご相談を承っています

ソフィエイトは、Next.js・React Native・TypeScript・AWSなどを用いて、Webサービス・スマホアプリ・業務システムの開発を行っています。次のようなご相談をお気軽にどうぞ。

• 新しいアプリ・Webサービスをゼロから作りたい
• 既存アプリの改修・追加開発・保守を任せられる会社を探している
• ユーザーが増えてきたサービスの開発体制を強化したい
• 決済やPOSなど、外部システムとの連携を開発したい

中小企業の生成AI活用は、今どれくらい進んでいる？

帝国データバンクの調査（2026年3月・有効回答1万312社）によると、生成AIを業務で「活用している」企業は全体で34.5%でした。企業規模別では、大企業が46.5%に対し、中小企業は32.4%、小規模企業は28.0%。従業員1,000人超の企業では63.6%が活用しており、規模が大きいほど導入が進んでいます。

裏を返せば、中小企業ではまだ3社に2社が使っていないということ。今から始めれば「早く動いた側」に入れます。しかも、活用している企業の86.7%が「業務への効果が出ている」と回答しており、特に人手の限られた小規模企業ほど「大いに効果が出ている」と答える割合が高い傾向がありました。「使えば効く。でもまだ多くが動いていない」——これが中小企業にとっての生成AIの実像です。

中小企業は生成AIを何に使っている？

同じ調査で「主にどんな業務に使っているか」を見ると、以下のような結果でした。

ポイントは、生成AIが「判断そのもの」ではなく「判断の手前の作業」を助ける使われ方をしていること。文章のたたき台づくりや情報整理など、時間はかかるが定型的な作業を任せる、という使い方が中心です。小規模企業では「情報収集」の割合が全体より高く、限られた人員のなかで下調べやたたき台づくりを効率化している様子がうかがえます。

【具体例】中小企業のよくある生成AI活用シーン

もう少し具体的に、日々の業務での使いどころを挙げてみます。

• 文書のたたき台づくり：メール、見積もりの説明文、お知らせ、提案書の下書きを数秒で用意。
• 議事録の要約：会議のメモや文字起こしを、要点だけに整理。
• マニュアル・FAQの作成：手順書や、よくある質問への回答文のベースづくり。
• 企画・アイデア出し：キャンペーン案やネーミングなど、発想の壁打ち相手として。
• 表計算の補助：Excelの関数や、やりたい集計の作り方を相談。
• かんたんな自動化：定型作業を効率化するスクリプト（Google Apps Scriptなど）の作成補助。

「専門知識がないと使えない」と思われがちですが、実際はチャットに話しかけるだけ。多くの業務は、特別なスキルなしで今日から試せます。

何から始めればいい？失敗しない3ステップ

いきなり全社導入を目指す必要はありません。次の順番で、小さく始めるのがおすすめです。

• ステップ1：身近な1つの業務で試す。「議事録の要約」「メールの下書き」など、間違えても影響が小さく、毎日発生する作業から始めます。
• ステップ2：効果を記録する。「どれくらい時間が短くなったか」「品質はどうか」をメモしておくと、続けるか広げるかの判断材料になります。
• ステップ3：良ければ横展開する。効果が出た使い方を、他の担当者や別の業務にも広げていきます。

気をつけたいこと：正確性と情報漏洩

先ほどの調査でも、企業が挙げた懸念の第1位は「情報の正確性」（50.4%）でした。生成AIは、もっともらしい誤った内容を出すことがあります。次の2点は必ず押さえておきましょう。

• 最終確認は人間が行う。AIの出力はあくまで「下書き」。事実確認や最終判断は人が担う前提で使います。
• 機密情報・個人情報を安易に入力しない。顧客情報や社外秘の内容の扱いには注意し、業務利用では法人向けプランや、入力データが学習に使われない設定・サービスを選ぶと安心です。

また、「AIを使いこなせる人とそうでない人の差が広がる」ことを課題に挙げた企業も18.8%ありました。簡単な社内ルールや使い方の共有を用意しておくと、こうした格差を防げます。

どのツールを使えばいい？

代表的な選択肢として、ChatGPT、Claude、Gemini、Microsoft 365 Copilotなどがあります。いずれも無料または低価格から試せるものが多く、まずは1つ触ってみて、自社の業務との相性を確かめるのがおすすめです。文章中心ならチャット型のAI、普段使っているオフィスソフトと連携させたいならその純正AI、というように、「今の業務にどう混ぜ込めるか」を基準に選ぶと失敗しにくくなります。

私たちも開発現場で生成AIを使っています

ソフィエイトでは、システム・アプリの開発現場でも生成AIを日常的に活用しています。コーディングの補助や、定型業務の自動化、ドキュメント作成など、AIを「実際の仕事に組み込む」ことを日々実践しているからこそ、「導入して終わり」ではなく、御社の業務に本当に効く形での活用や、AIを使った自動化の仕組みづくりまでご提案・伴走できます。

よくある質問（FAQ）

専門知識がなくても使えますか？

使えます。多くの業務は、チャットで日本語で指示するだけで始められます。まずは身近な作業で試すのがおすすめです。

無料で始められますか？

主要なツールには無料で試せるプランがあります。まず無料で相性を確かめ、本格活用の段階で有料プランを検討するとよいでしょう。

情報漏洩が心配です。

機密情報・個人情報を安易に入力しないこと、業務では入力内容が学習に使われない設定やサービスを選ぶことが基本です。社内で簡単な利用ルールを決めておくとより安心です。

どの業務から始めるのがいいですか？

「毎日発生する」「間違えても影響が小さい」業務が最適です。議事録の要約やメールの下書きなどが始めやすい例です。

「うちの業務でどう使える？」を相談できます

「自社のこの業務に生成AIは使える？」「何から始めればいい？」——そんな段階からのご相談を、月額5,500円（税込）のIT顧問サービスで承っています。AIの使い方のアドバイスから、実際の業務に組み込む自動化の開発まで、同じチームで伴走できるのがソフィエイトの強みです。

システム・アプリ開発の費用は何で決まる？

開発費用は、ざっくり「人件費（人月単価 × 人数 × 開発期間）＋ 諸経費」で決まります。ポイントは、費用の6〜8割を人件費が占めること。人月単価とは「エンジニア1人が1か月稼働したときの費用」で、経験5年程度のエンジニアで月額75万〜90万円が一つの相場です。つまり「どのレベルの人が、何人で、どれくらいの期間かかるか」で総額が決まります。

「システム開発の相場は数十万〜数億円」と幅が広いのは、情報が間違っているからではなく、前提の違う見積もりを一緒に並べているからです。費用を大きく左右するのは、①開発方式（スクラッチ／パッケージ／SaaS／ノーコード）、②システムの規模、③発注先（大手SIer／中小開発会社／フリーランス／オフショア）の3つ。まずは自社がどの前提かを整理してから相場を見るのがコツです。

システム開発の費用相場【規模別】

なお、要件定義（何を作るかを固める工程）には全体の1〜2割程度をかけるのが目安で、ここを削ると後の仕様変更で費用が膨らみやすくなります。保守費用は年あたり開発費の15〜20%が一般的です。

アプリ開発の費用相場【機能規模別】

アプリ開発費の中央値は600万円前後という調査もあります。iOSとAndroidの両対応は、ネイティブ開発だと片方の1.5〜2倍になりますが、FlutterやReact Nativeなどのクロスプラットフォーム開発なら追加1〜3割程度に抑えられます。機能別ではログイン機能が20万〜40万円、決済機能が30万〜50万円が目安で、機能を増やすほど積み上がるため、優先順位づけが重要です。

開発方式による費用の違い

同じ機能でも、どう作るかで費用は大きく変わります。

• フルスクラッチ開発：ゼロから作る方式。自由度が高い一方、費用も高めになります。
• パッケージ導入：既製品をカスタマイズ。中小向け業務パッケージで初期100万〜500万円＋年間保守が目安です。
• SaaS活用：月額で使うクラウドサービス。初期費用を抑えやすいのが特徴です。
• ノーコード／ローコード開発：費用を大きく圧縮できます。ただし独自機能や外部連携には制約が出ることがあります。

【重要】その見積もり、妥当？見抜く7つのチェックポイント

複数社から見積もりを取ると、2〜3倍の開きが出ることは珍しくありません。金額の大小だけで判断せず、次の7点を確認してください。

• ①「一式○○万円」になっていないか。根拠が見えません。工程別・担当者別の工数（人日）と単価の内訳を出してもらいましょう。
• ② 人月単価が相場から大きく外れていないか。費用の6〜8割は人件費なので、単価の妥当性がほぼすべてです。外れている場合は理由を質問します。
• ③ 要件定義・テスト工程が薄すぎないか。安い見積もりはここを削りがちで、後の手戻りやバグの原因になります。
• ④ 前提が明記されているか。「想定する利用人数・同時アクセス数・データ件数」が書かれていないと、自社と開発会社で想定がずれている可能性があります。
• ⑤ どこまでが範囲か。保守費・サーバー費・アプリストア申請などが、見積もりに含まれるのか別途なのかを確認します。
• ⑥ 追加費用の扱いが決まっているか。仕様変更や機能追加が出たときの料金ルールを、契約前に確認しておきます。
• ⑦ 初期費用だけで比べていないか。数年分の保守まで含めた総額（TCO）で比較します。初期が安くても総額で逆転することがあります。

請負契約と準委任契約、どちらを選ぶ？

開発の契約形態は大きく2つあり、費用の性質が異なります。

• 請負契約（一式・固定）：金額が先に確定し予算が読めます。超過リスクは開発会社側にありますが、仕様変更に弱く、見積もりは高めになりがち。要件が固まった案件向きです。
• 準委任契約（時間精算）：エンジニアの稼働時間で費用が決まります。柔軟に進められる反面、管理しないと費用が青天井になりやすい。要件が固まりきらない案件やアジャイル開発向きです。

開発費用を賢く抑える3つの方法

• 機能に優先順位をつけ、まず必要最小限で作る。「あれもこれも」を最初から詰め込まず、コアの機能から始めると費用を抑えられます。
• ノーコード・AI開発を活用できる部分は活用する。要件次第では、フルスクラッチより大幅にコストを下げられます。
• 補助金を使う。システム・アプリ開発は内容によって国の補助金の対象になります（詳しくは前回の「中小企業が使えるIT・DX補助金まとめ」の記事をご覧ください）。ただし補助金は後払いで、入金は開発完了後になるため、つなぎ資金の準備が必要です。

よくある質問（FAQ）

見積もりが会社によって2〜3倍も違うのはなぜ？

前提が違うからです。要件定義の深さ、保守の範囲、想定する規模が各社で異なると、金額も大きく変わります。金額だけでなく前提を揃えて比較しましょう。

一番安い会社に頼めばいいですか？

安さの理由が「要件定義やテストを削っている」場合、後から追加費用や作り直しで結局高くつくことがあります。安い理由を確認するのが大切です。

開発費用は分割で払えますか？

多くの開発会社が「着手金・中間金・完了金」などの分割払いに対応しています。支払い条件は見積もりの段階で確認しておきましょう。

補助金で開発費は抑えられますか？

内容によっては対象になります。ただし入金は事業完了後のため、つなぎ資金が必要です。詳しくは補助金のまとめ記事をご覧ください。

「この見積もり、妥当？」の相談、承っています

株式会社ソフィエイトは、Next.js・TypeScript・AWSを中心に、業務システム・Webサービス・アプリの受託開発を行っています。「作りたいものはあるけど、いくらかかる？」「他社からの見積もり、これは妥当？」——そんな入口の段階から、月額5,500円（税込）のIT顧問サービスでご相談いただけます。第三者の目で見積もりをチェックし、必要なら私たちがそのまま開発まで伴走します。

まず結論：中小企業のIT・DXに使える主要4補助金の早見表

「何に使えて、いくらもらえるのか」を先に一覧で整理します。詳しくは各章で解説します。

① デジタル化・AI導入補助金（旧：IT導入補助金）

どんな補助金？

2026年度から「IT導入補助金」は「デジタル化・AI導入補助金」に名称変更されました。中小企業・小規模事業者が、業務効率化や生産性向上のためにITツールを導入する費用の一部を補助する、最も利用しやすい定番の制度です。経済産業省・中小企業庁が所管し、中小機構が実施しています。

何に使える？

会計ソフト、受発注システム、在庫・顧客管理（CRM）、POSレジ、RPA、セキュリティ対策ツールなど、幅広いITツールが対象です。2026年度からは生成AIを含むAI搭載ツールも補助対象として明確に位置づけられました。ただし対象になるのは、事務局に事前登録された「対象ツール」に限られ、認定ベンダー（IT導入支援事業者）との共同申請が必要です。

補助額・補助率

補助上限は最大450万円。補助率は基本1/2ですが、小規模事業者は賃上げ等の要件を満たすことで最大4/5まで引き上げられます。主な申請枠として、通常枠、インボイス枠、セキュリティ対策推進枠、複数社連携枠があります。

2026年の公募

2026年春から順次公募が始まり、年に複数回の締切が設けられています。gBizIDプライムの取得やSECURITY ACTIONの宣言が必要になるため、早めの準備がおすすめです。

② 中小企業省力化投資補助金

どんな補助金？

人手不足に悩む中小企業が、IoT・ロボット・AIなどのデジタル技術を活用した省力化設備を導入する費用を補助する制度です。「省力化 → 生産性向上 → 賃上げ」という流れを後押しすることを目的としています。「カタログ注文型」と「一般型」の2類型があります。

カタログ注文型（手軽に始めたい方向け）

あらかじめ登録された製品カタログから、自社に合う省力化製品を選んで導入するシンプルな仕組みです。補助上限は従業員数に応じて設定され最大1,500万円、補助率は1/2以下。公募回ごとの締切がなく随時申請でき、販売事業者のサポートを受けながら進められます。2026年3月の制度改定で、特に従業員20名以下の事業者の補助上限が大きく引き上げられました。

一般型（オーダーメイドのシステム構築向け）

カタログにない、自社の課題に合わせたオーダーメイドの設備導入や専用システムの構築まで幅広く対象になるのが特徴です。補助上限は従業員規模に応じて750万〜8,000万円、大幅な賃上げに取り組む場合は最大1億円まで。補助率は中小企業1/2（賃上げ時2/3）・小規模事業者2/3です（補助下限は300万円）。公募回制で、2026年は複数回の公募が行われています。

③ 小規模事業者持続化補助金

どんな補助金？

従業員が少ない小規模事業者（商業・サービス業は5人以下、製造業等は20人以下）が、商工会・商工会議所の伴走支援を受けながら、経営計画に基づく販路開拓や業務効率化に取り組む費用を補助する制度です。

何に使える？

補助対象経費には、機械装置等費、広報費、ウェブサイト関連費、展示会等出展費、新商品開発費、委託・外注費などが含まれます。ホームページやECサイトの制作・リニューアル費用が対象になり得る点が、デジタル化・AI導入補助金との大きな違いです。ただしウェブサイト関連費は単体では申請できず、他の販路開拓の取組と組み合わせる必要があり、上限も設けられているため注意が必要です。

補助額・補助率

一般型・通常枠の補助上限は50万円、賃金引上げ特例やインボイス特例を活用すると最大250万円まで拡大します。補助率は2/3（賃上げ特例を活用する赤字事業者は3/4）。創業間もない事業者向けの「創業型」もあります。

2026年の公募

2026年は第20回公募が予定されており、申請にはgBizIDプライムの取得と、商工会・商工会議所による事業支援計画書（様式4）の発行が必要です。窓口への相談は締切の1〜2週間前が目安になるため、早めの相談が欠かせません。

④ ものづくり補助金

どんな補助金？

正式名称は「ものづくり・商業・サービス生産性向上促進補助金」。革新的な新製品・新サービスの開発や海外需要開拓のための設備投資・システム導入を支援する、規模の大きい代表的な制度です。名称に「ものづくり」とありますが、IT業・サービス業・飲食業など幅広い業種で利用できます。

補助額・補助率

補助上限は750万〜4,000万円、補助率は1/2（小規模事業者は2/3）。機械装置・システム構築費が必須経費で、AIシステムの自社開発なども対象になり得ます。近年は採択率が3割台に低下しており、事業計画書の質が採否を大きく左右します。

結局どれを選べばいい？目的別の選び方

迷ったときは、「何をしたいか」から逆算すると選びやすくなります。

• 会計・受発注・AIツールなど、既製のITツールを導入したい → デジタル化・AI導入補助金
• ホームページやECサイトを作りたい・リニューアルしたい → 小規模事業者持続化補助金
• 自社専用の業務システムやAIの仕組みをオーダーメイドで作りたい → 省力化投資補助金（一般型）
• まず手軽に、決まった省力化製品を入れたい → 省力化投資補助金（カタログ注文型）
• 新しい製品・サービスの開発に大きく投資したい → ものづくり補助金（後継制度）

申請前に知っておきたい共通の注意点

• 交付決定前の契約・発注・支払いは補助対象外。「先に契約してしまった」費用は補助されません。必ず採択・交付決定を待ってから発注します。
• gBizIDプライムの取得に2〜3週間かかる。電子申請（Jグランツ等）に必須なので、検討を始めたら真っ先に取得手続きを。
• 補助金は原則「後払い」。いったん全額を立て替え、事業完了・報告後に振り込まれます。資金繰りの計画も必要です。
• 採択後も数年間の効果報告義務がある。賃上げや生産性向上の目標未達だと返還を求められる場合があります。

よくある質問（FAQ）

個人事業主でも申請できますか？

できます。ここで紹介した補助金は、いずれも要件を満たす個人事業主が対象に含まれます。

システム開発やアプリ開発の費用も補助されますか？

内容によります。自社専用システムの構築なら省力化投資補助金（一般型）やものづくり補助金、既製のSaaS導入ならデジタル化・AI導入補助金、というように、開発の性質に合った制度を選ぶのがポイントです。

複数の補助金を同時にもらえますか？

同一の経費を複数の補助金で重複して受け取ることはできません。ただし、対象経費が異なれば別々の補助金を組み合わせられる場合があります。

自分の会社にどれが合うか分かりません。

「解決したい課題」と「投資したい金額」を整理すると絞り込めます。判断が難しい場合は、認定支援機関や、ITの専門家に相談するのがおすすめです。

「どれが使えるか分からない」段階から相談できます

株式会社ソフィエイトは、補助金を活用したシステム開発・DX導入を支援しています。「この課題にどの補助金が使える？」「この開発は補助対象になる？」といった入口の相談から、実際のシステム・アプリ・EC・AI導入の開発まで、同じチームで伴走できるのが強みです。月額5,500円（税込）のIT顧問サービスでも、こうしたご相談を承っています。

「気軽に聞けるIT相談相手」がいない、という悩み

便利そうなツールは次々に登場するのに、いざとなると「どれを選べばいいのか分からない」「この月額サービス、課金する価値があるのか判断できない」——そんな“置いてけぼり感”を抱える経営者は少なくありません。

帝国データバンクの調査（2026年3月）では、生成AIを業務で活用している企業は34.5%。従業員1,000人超の大企業では63.6%に達する一方、小規模企業では28.0%にとどまり、企業規模による差は開くいっぽうです。足りないのは情報ではなく、気軽に聞ける相手なのかもしれません。

ITやAIの悩みは、今どこに相談できる？

中小企業がITの相談をする主な選択肢を整理すると、大きく次の4つがあります。

1. 公的窓口（商工会議所・よろず支援拠点など）

無料で相談できるのが最大のメリットです。ただし多くは予約制で、“いつでも専属で電話できる相手”ではありません。

2. AIコンサル・伴走型顧問

手厚くサポートしてくれますが、費用は月10〜20万円程度が相場。気軽に始めるにはハードルが高めです。

3. 顧問弁護士・顧問税理士

月3〜5万円ほどで専門分野には強い一方、IT領域は対象外であることがほとんどです。

4. IT顧問

ITを軸に「なんでも」相談でき、月額数千円台から始められます。“最初に相談する相手”としてちょうどいい選択肢です。

そもそも「IT顧問」とは？

IT顧問とは、企業のITやAIに関する悩みごとに継続的に相談へ乗ってくれる、外部の相談相手のことです。顧問弁護士や顧問税理士の“IT版”とイメージすると分かりやすいかもしれません。ツール選び、システムの見積もりチェック、AI活用、業務効率化など、“誰に聞けばいいか分からなかったIT全般”をまとめて相談できるのが特徴です。

IT顧問には何を相談できる？

たとえば、こんな相談ができます。

• AIを業務にどう活用すればいいか
• 作りたいアプリ・Webサイト・システムの相談
• 数あるツールの中から、自社に合うものの選び方
• 毎月払っているITコストの見直し
• 他社から届いた開発見積もりが妥当かどうかのチェック
• 最新のサービスやトレンド

「こんなこと聞いていいのかな」という些細なことこそ、気軽に聞けるのが強みです。

IT顧問の費用の目安は？

伴走型の本格的なAI顧問だと月10〜20万円が相場ですが、“最初の相談相手”としてのIT顧問なら、もっと手軽な料金で始められます。株式会社ソフィエイトのIT顧問サービスは月額5,500円（税込）。初期登録料は11,000円（税込・初回のみ）、最低契約期間は半年です。

株式会社ソフィエイトの「IT顧問」でできること

月額5,500円（税込）に、次のすべてが含まれます。

• 電話相談かけ放題
• 毎月30分のオンライン打ち合わせ（Google Meet など）
• メール相談
• 専門外（労務・税務・法務など）は提携専門家をご紹介
• 月2回以上、最新のIT・AI情報をメールでお届け

私たちは筑波大学発のシステム開発会社で、技術顧問の株式会社Has-keyとともに10年以上の開発実績があります。だから「相談」で終わりません。「やってみたい」が見えてきたら、概算のお見積もりから実際の開発・DXまで、同じチームがそのまま伴走できます。

よくあるご質問

電話は本当にかけ放題ですか？

はい、何度でもご相談いただけます。

その場で解決しない相談はどうなりますか？

持ち帰って調べたうえで折り返します。実際の開発・制作が必要な場合は、別途お見積もりいたします。

IT以外（労務・税務など）の相談もできますか？

提携している各分野の専門家をご紹介します。「まずどこに聞けばいいか」の窓口としてもお使いいただけます。

最低契約期間はありますか？

半年です。腰を据えて伴走させていただくための期間とお考えください。

会社情報・お問い合わせ

株式会社ソフィエイト（東京・新宿／筑波大学発のシステム開発会社）。アプリ・Webサービス・業務システムの受託開発、SES、AI活用支援、補助金を活用したDX導入まで幅広く手がけています。