皆さん、こんばんは

今回は、【相続】～第八話～死因贈与

では、早速始めましょう

お互いの合意のもとに財産を渡す死因贈与

死後に財産を渡す手段として、相続や遺贈の他に、死因贈与という方法もあります。

死因贈与とは「自分が死んだら、息子に１０００万円を贈与する」

というように、生きている間に贈与者の死亡を条件に贈与契約を結ぶ方法です

遺贈は財産を渡す側の一方的な意思であるのに対し

死因贈与は財産を渡す側と、それをもらう側の双方の合意が必要となります

また、遺贈や生前贈与のように、誰に対しても行えます。

双方の合意が必要という点はあくまでも「贈与」ですが

財産を残す人が亡くなった時点で渡すため、相続税がかかります。

死因贈与のメリットは、渡す側にとっては

財産を渡したい人に確実に渡すことができ、もらう側にとっても

事前に何をもらえるかが分かるという点ですね

デメリットは、相続人に不動産を渡す場合は

税金面で不利になる点です

遺贈であれば、第三者への遺贈と、相続人への遺贈では

登録免許税と不動産取得税の税率に差があり

相続人への遺贈は優遇されていますが

死因贈与は、誰に対する贈与でも、同じ税率となります

負担付「死因贈与」の効力は負担付「遺贈」よりも強い

例えば、財産を上げる代わりに、自分が死んだら・・・

「ペットの世話をして欲しい」

「妻の介護をして欲しい」

「妻に生活費として、毎月１０万円を渡して欲しい」

というような条件を付ける場合に

【負担付遺贈】又は、【負担付死因贈与】の二通りの方法があります。

負担付遺贈では、あげる人からの一方的な意思表示なので

もらう人はその内容を拒否する可能性もあるでしょう

一方、負担付死因贈与の場合は、生前に両者の合意のもと契約

しているので、履行される可能性は遺贈よりも高いと言えます

具体的には、前述のような「妻に毎月１０万円を渡して欲しい」という場合、生前に契約をした上で、死んだあとに

その契約をした相手に財産が分けられることになります。

しかし、負担付遺贈の場合は、遺贈者が死んだあとで

その内容を知らされるわけですから、内容によっては

「財産をもらっても、その負担を受けたくない」

ということもあり得ます

その場合は、その負担は履行される事はないということです

ただ、死因贈与の場合、遺言は必要ありませんが

双方に合意があったことを証明しなければなりません

口約束だけでなく、契約書を交わし、確定日付印を押してもらう

又は公正証書にするなどしておいた方が無難なようです

また、被相続人の死後に、贈与された側が約束した負担を行わなかった場合や、その不履行を他の相続人が訴えたりする場合にも

契約が交わされたことを証明するため、契約書が必要になります

また、先に述べた生前贈与の場合は、その名の通り

『生きている間に財産を誰かに贈る』法律行為です。

贈与は基本的にいつでも、誰にでもできます。

ただし沢山のルールがあるので、注意が必要です

専門家にご相談下さいね

では、今回はここまで。

ありがとうございました

あなたとの出会いに感謝します

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皆さん、こんばんは

今回は、【相続】～第七話～遺贈

では、早速始めましょう

【遺言】があれば、相続人以外にも財産を譲ることが可能です

遺言があれば、誰にでも財産を渡せる

「相続」は、一定の親族である相続人にしか権利がありません。

したがって、死後に自分の財産を相続人以外の人にあげたいなら

遺言が必要なります
 

逆に言えば、遺言さえあれば、誰にでも財産を渡すことができるのです

例えば、介護をしてもらった息子の嫁や、お世話になった友人・恩人にも財産を渡せます。

又、会社やボランティア団体など、人物以外の法人や団体にも渡すことが可能です

ただし遺言は、ただ書面に残せばいいというものではなく

民法の定める一定の方式で遺言を残す必要があります

そうすることで、個人の意思が尊重できるようになります

遺贈について

遺言によって、特定の人に財産を渡すことを【遺贈】と言いますが

単に財産を渡す代わりに、一定の義務を課す負担付遺贈という方法もあります

遺贈には特定遺贈と包括遺贈がある

遺贈は、その指定方法の違いにより

１、【特定遺贈】と　２、【包括遺贈】に分かれます

１、特定遺贈

「Ａに自宅を」「Ｂに〇〇社の株式を〇株」というように、誰にどの財産を渡すかを具体的に指定する方法のことを言います。

２、包括遺贈

「Ｃに財産のすべてを」「Ｄに財産の３分の１を」というように、相続分の割合で渡す財産を指定する方法のことを言います。

包括遺贈を受ける人は相続人でなくても、相続人と同等の権利・義務を持つことになり、遺産分割協議にも参加して、相続人と話し合う必要があります

また、特定遺贈は借金を引き継ぐ義務はありませんが

包括遺贈の場合は、指定された割合に応じてマイナスの財産を引き継ぐ義務があります。

ただし遺贈は、あくまでも故人の一方的な意思表示です。

もらう人が、その遺贈を受けたくなければ放棄することもできます。

遺贈の放棄

特定遺贈の場合は、意思表示すれば、いつでも放棄が可能ですが

包括遺贈の場合は、遺贈があることを知った時から３カ月以内であれば、放棄又は【限定承認】が可能。

家庭裁判所に申し述べする必要が有ります

では、今回はここまで

次回は、【相続】～第八話～死因贈与

についてお話したいと思います

ありがとうございました

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皆さん、こんばんは

今回は、【相続】～第六話～遺言の方式

では、早速始めましょう

遺言の方式
民法が定める遺言方式は、大きく分けると
【普通方式】と【特別方式】があり、一般的に多いのは普通方式。
 

【普通方式】は３つに分けられ

自筆証書遺言・公正証書遺言・秘密証書遺言になります。
 

【特別方式】は、臨終遺言と隔絶地遺言。
この特別方式は今まで、一般的には滅多に無い事でしたが…

このコロナによって、もしかしたら隔絶地遺言は

今後、増えるかもしれませんね

では、一般的に作成されている普通方式について

簡単に説明しますね
 

自筆証書遺言
遺言者が全文、日付や氏名を自筆し押印して成立します。

但し、全文と言っても
2019年民法改正により、財産目録については、パソコン等で作成可能になりました
TVドラマ等でよく見かけるのは、この自筆証書遺言が多いですねー。
近年、法務局の遺言書保管制度も出来た事で

法務局が保管する自筆証書遺言は、検認が不要になり

デメリットが軽減され、とても作成しやすくなりましたね

公正証書遺言
遺言者が口述した遺言内容を、公証人が筆記する方式の遺言。

遺言者は、2人以上の証人を伴って公証役場へ行くか

公証人の出張を求め、公証人の面前で遺言内容を口授します。

公証人がこれを筆記して、遺言者および証人に読み聞かせるか

閲覧をさせて、間違いがないかを確認。

筆記の正確な事を承認した遺言者および証人が

署名・押印し成立します。

秘密証書遺言
遺言者が自己または第三者の作成した遺言書に、署名・押印し、封筒等で封をして
その封書を公証人および2人以上の証人の面前に提出し、自己の遺言で有ると申述する。

そして、公証人が日付と遺言者の申述を封書に記載した後、遺言者と証人・公証人全員が署名・押印する方法。
又、パソコンや代筆等による作成も可能ですが

テープ録音は認められません。

内容を記載した証書に、遺言者が署名・押印・封印し

公証人1人および証人2人以上に封書を提出して

公証人に公証してもらう事で成立します。

それぞれに、メリット・デメリット等
特徴が異なりますので、作成時には専門家にご相談くださいね

遺言の撤回と変更

遺言者は、いつでも遺言の全部、又は一部を

撤回する事が出来る（民法1022条）。

遺言者が、故意に遺言書を破棄した時は

その破棄した部分について、遺言を撤回したものとみなす。

遺贈の目的物を破棄した時も同様（民法1024条）。

等、遺言の撤回や変更にも、民法の定めがあり

【一度作成した遺言は、変更出来ないから慎重に】

なんて事はありません

遺言者は、いつでも撤回可能です

では、今回はここまで

次回は、【相続】～第七話～遺贈

についてお話したいと思います

ありがとうございました

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皆さん、こんばんは

今回は、【相続】～第五話～遺言

では、早速始めましょう

遺言書…と聞くと、ほとんどの人が
「死ぬ前に書く物だから、まだ早い。」
「自分はまだ死ぬつもりないし。」
等と遺書と勘違いしている方が実際多くみられます

遺書と遺言書の違い
遺書とは、遺される人達に気持ちを伝えるだけの物。
メッセージや手紙等をよく遺してますよね。
(恨み言を書いてる場合も…)
 

遺言書は、個人的な気持ちを遺された方々に伝える事に加えて

自分の保有していた財産の処分方法を

遺言者(自分)自身が決定する事が出来、法的拘束力を持ちます
ここが大きな違いですね
このため、遺言書による指定により、全相続人の同意が無くても

法的に有効となり、指定された通りの相続が可能です
 

遺言の内容は法定相続分よりも優先

法定相続よりも優先されるのが、【遺言】による相続
遺言は法的に言うと、被相続人の最終の意思表示の事

被相続人の最終の意思表示とは・・・

自分の死後に生じる財産の処分等の法律行為に対しても

自分の意思表示の効力を及ぼす事が出来るとい言う事

その最終の意思表示である遺言を書面にしたものが

「遺言書」

遺言書に何を書くかは、その人の自由ですが

一定の内容については法的効力を持つ【遺言事項】となります

遺言事項には、大きく分けると

１）相続に関すること
２）相続以外の財産処分に関すること
３）身分に関することなど
ですが、もう少し具体的に見てみましょう
 

相続に関すること
・法定相続分と異なる相続分の指定
・誰に何をあげるか等、遺産分割方法の指定
・相続人の排除とその取り消し
・特別受益の持ち戻しの免除

法定相続分とは違う相続分を指定できます

例えば、妻と子ども１人が相続人の場合

法定相続分通りだと相続分は２分の１ずつですが

「妻には３分の１、子どもには３分の１」という遺言を残せば

その割合になりますし、他にも
「自宅は妻に、株など有価証券は長男に、現預金は次男に」

のように「誰に、どんな財産を分けるか」を

具体的に指定する事も出来ますね

財産の処分に関すること
・相続人以外の人へ財産を譲る指示
・特定団体などへの寄付の意思表示

例えば、お世話になった知人に・・・など

法定相続人以外に財産を分ける事も出来ます

身分に関すること
・婚姻関係のない相手との子どもの認知
（例えば、奥さんの知らない間に、実は他の人の子供がいて・・・

最期の時は、せめて認知して財産を分けてやりたいとかね

まあ・・・奥さんからすれば・・・でしょうけど）

・未成年者の後見人や後見監督人の指定
（未成年者、特に幼い子を残して逝くのは心配でたまりませんよね

万が一のため、しっかりと考えて備えておきたいですね）
その他
・祭祀承継者の指定
・遺言執行者の指定

相続は多数決では決まらない

本来、自分の財産の処分方法は、本人の自由であるはず

そこで、遺言によって故人の意思が表明されれば

その内容を尊重するのが原則となります

法定相続分よりも遺言が優先されるのは上記の理由によります。

しかし、遺言に納得できない時

相続人全員の合意がある場合は、遺言の分け方を変えることも可能です

ただし、１人でも合意しない者があれば、遺言が優先される事になります。

また、遺贈がある場合も、遺言は優先されます。

相続は多数決では決まらないと言う事ですね

遺言でどのように指定するのか

遺言で相続分を指定する場合は
１）相続人全員の分を指定する方法と
２）一部の相続人の分だけを指定する方法があります

２）の場合、指定されなかった相続人については

残りの財産を、法定相続分を目安にして分けるのが基本です

家族を守る遺言書作成のポイント
・家族全員へ感謝の気持ちを伝える
・財産を分けた理由や想いを遺す
・家訓や今後の事を記入
(兄弟仲良く助け合う事。長男がお墓を守る事…等)
・後の争いを避けるため、誤解や他の解釈の余地無い様

　明確に記入
・財産や相続人の将来変動を考慮
・遺言執行者の指定
・財産の情報を整理
(口座・不動産・保険証券・負債…等)

遺言書作成のルールに則り、法的に有効な遺言書を残す事は

家族に対する思いやりに繋がるのではないでしょうか

遺言は、15歳以上で意思能力があれば誰でも作成出来ます。
是非皆さんも、ご自身と残された家族のため

自分の気持ちと意思を、遺言書と言う書面に遺し伝えませんか

では、今回はここまで

次回は、【相続】～第六話～遺言の方式

についてお話したいと思います

ありがとうございました

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皆さん、こんばんは

今回は、久々に【相続】についてのお話

では、早速【相続】～第四話～法定相続分始めます

前回の【相続】のはてな❓では、相続人は誰なのか

をお話して来ました

そして相続人が確定したら、次は

誰がどの財産をどんな割合で相続するか

を決めなくてはなりませんね

相続の割合はどのように決めるか

財産をどう分けるかは、遺言が有るか無いかで変わります。

遺言が有るその内容に基づいて財産を分ける

遺言が無い相続人同士の話し合いによって分けます

この話し合い、TVドラマとかで良くやっている・・・

いわゆる泥沼の修羅場、モメにモメる場面ですね（笑）

【遺産分割協議】と呼ばれるのですが

ドラマの様にドロドロはせずとも、やはり話し合いで相続分を決めるのは、なかなか難しいのが現実です

親子や兄弟姉妹であっても、価値観が違っていたり

置かれている経済状況が違っていたり

あるいは元々の人間関係などが関係し、なかなかまとまらない

全員が納得するように分けるのは難しい

そこで民法は、誰がどのような割合で相続できるのか

という目安【法廷相続分】を定めています。

そして相続人の人数や、被相続人との続柄で

目安となる法廷相続分が決まります

しかし民法の定めは、あくまでも目安

相続人の公平さを保つために定められたものではありますが、実情にそぐわない場合も勿論あります

そのため、相続人全員が納得していれば

法定相続分通りに相続をしなくても、全く問題ありません。

話し合って決まった内容を遺産分割協議書に記し

全員が署名・押印すれば、法定相続通りではなくても

相続割合は決定します

ただ、何度話し合いをしても相続分が決まらない場合には

家庭裁判所へ調停を申し立て、第三者を介して

遺産分割協議を進める事になります

相続を決める手順

１）遺言が有る場合

死亡（相続開始）

↓

遺言通りにする

相続人の意思を汲み、遺言通りの相続分にするのが原則。

ただし、相続人全員の合意があれば、話し合いで決めても良い。

（注意）

遺留分という相続人が最低限相続できる割合があります

基本は相続人全員で遺産の１／２

相続人が直系尊属だけの場合は、相続人全員で１／３。

ただし、兄弟姉妹には遺留分はありません

↓

遺産分割協議成立

２）遺言無しの場合

死亡（相続開始）

↓

法定相続分をもとに話し合う。

法定相続分を目安に

相続人全員が合意するまで話し合う（遺産分割協議）。

↓

遺産分割協議成立

と言う流れになります

自分が被相続人となる時は、全ての人に必ず訪れる事

自分が築き、守って来た財産を家族へ・・・

受継ぐ人達へ自分の意志を伝えるため

皆さんには是非、後悔などしない様

今、元気なうちに遺言を書き残して欲しいものです

では、今回はここまで

また【相続】～第五話～でお会いしましょう

ありがとうございました

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では、【終活】～第十二話始めます

臓器提供

臓器提供や献体登録は、生前に予め登録しておく制度

臓器提供であれば臓器を「提供したい」、「提供したくない」

のどちらの意思表示も行うことができます

生前に「臓器提供」あるいは「献体登録」をしていたとしても

自分の体が死後、どのように扱われるのか不安な方も多いでしょう。また、遺族の立場でも大切な家族の体がどのような形で戻ってくるのかと案じるケースは多いようです。

臓器提供と提供に関する意思表示の方法について

公益社団法人日本臓器移植ネットワークによれば

臓器移植とは「重い病気や事故などにより臓器の機能が低下した人に、他者の健康な臓器と取り換えて機能を回復させる医療」

のことを言います。

日本で臓器提供を持っている患者は約1万4000人であるのに対し

実際に移植を受けられる患者の数は年間およそ400人程度。

そして、臓器提供とは生前に書面で提供の意思表示をしていた場合や、本人の意思が不明な場合でも家族の承諾があった場合

「脳死」もしくは「心臓停止後」に臓器を提供する制度の事。
 

提供できる臓器について
提供できる臓器は「脳死」か「心肺停止後」かで違ってきます。
  

脳死後に提供できる臓器
心肺、肺、肝臓、腎臓、脾臓、小腸、眼球
心肺停止後にも提供できる臓器 
腎臓、眼球、脾臓

臓器提供の意思を表示する３つの方法
臓器を「提供する」、あるいは「提供しない」という意思を表示するための方法は、大きく分けて3つ

１．臓器提供意思登録サイトから登録する

２．運転免許証や健康保険証

　　又は、マイナンバーカードで意思表示する

３．臓器提供意思表示カードに記入する

現在は、家族の同意があれば

本人の意思が明確でなくても臓器提供が可能になっています

もし「提供したくない」と思うのであれば

念のため上記のいずれかの方法で「提供しない」

という意思を表示しておく方が良いですね

臓器提供に費用の負担はあるか？
臓器提供を申し出た場合、提供する側が費用を負担することは一切ありません

また善意による行動なので、謝礼や報酬が出る事もありません

日本において臓器売買は犯罪に当たりますので

謝礼や報酬を求めることは禁止されています

臓器はどこの病院で提供できるのか？
心臓が停止した死後の提供の場合は、手術室のある病院であればどこでも提供ができます。

心停止後、医者から臨終を告げられてから摘出の手術が行われますが、心停止前から様々な検査や準備を行う必要があります。

臓器提供する意思がある場合は、早めに意思を表示しておくことが大切です。

また、脳死の場合は「臓器提供施設としての体制」が整っている病院でなければならず、大学附属病院や日本救急医学会の指導医指定施設など、「臓器の移植に関する法律」のガイドラインに該当する病院に限定されます。
 

臓器提供後の献体について
臓器を取り出す手術は、仮に全ての臓器を提供する場合でも

5時間ほどとされています。

術後の遺体は一般的な手術と同様に、傷口を丁寧に縫合し

ガーゼなどで覆って目に触れないよう処置されます。

見た目に大きな変化はなく、臓器のかわりに詰め物をする事もありません。

眼球を提供した場合は、義眼を入れて瞼を閉じて戻ってくる事になります。
 

献体とは？
献体は、大学などにおける教育や研究に貢献するため

遺体を無条件・無報酬で提供するもので

献体登録は献体篤志団体（献体の会）

または居住地の都道府県にある医科大学（大学医学部）

もしくは歯科大学（大学歯学部）を通じて登録する事になります。

献体と臓器提供との違いは？
臓器提供は

術後に遺体を搬送し、その後に通夜や葬儀を行います。

対し、献体では

故人の遺体が遺族の元に戻ってくることはありません。

まず通夜と葬儀を行い、火葬せずに献体先に遺体を搬送します。
遺体は1～2年後、長くて3年後に

火葬された後、遺骨として遺族の手元に戻ります。

納骨も、それからという事になります。

また、臓器提供と献体の大きな違いの一つが

臓器提供は

本人の意思が明確でなくても、家族の同意があれば提供可能

献体は

仮に登録済みでも、二親等以内の家族が1人でも反対したら

献体出来ません。

もし献体を強く望む場合は、前もって家族の同意を取り付けておくことが重要になります

今回は、ここまで

終活の話が続いてますので・・・

次回は、相続のはてな❓に戻り

【相続】～第四話～でお会いしましょう

ありがとうございました

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では、【終活】～第十一話始めます

リビングウィルとは？　「日本尊厳死協会」ホームページより   リビング･ウイルとは | 公益財団法人 日本尊厳死協会回復の見込みがなく、すぐにでも命の灯が消え去ろうとしているときでも、現代の医療は、あなたを生かし続けることが可能です。人工呼吸器をつけて体内に酸素を送り込み、胃に穴をあける胃ろうを装着して栄養を摂取させます。ひとたびこれらの延命措置を始めたら、はずすことは容易ではありません。生命維持装置をはずせば死に至ることが明らかですから、医療者が躊躇するのです。「あら…songenshi-kyokai.or.jp 回復の見込みがなく、すぐにでも命の灯が消え去ろうとしている時でも 現代の医療は、あなたを活かし続けることが可能です 人工呼吸器をつけて対内に酸素を送り込み 胃に穴をあける胃ろうを装着して栄養を摂取させます。   これらの延命治療を始めたら、はずすことは容易ではありません。 生命維持装置をはずせば死に至ることが明らかですから 医師がはずしたがらないのです。 「あらゆる手段を使って生きたい」 と思っている多くの方々の意志も、尊重されるべきことです 一方で、チューブや機械につながれて なお辛い闘病を強いられる・・・ 「回復の見込みがないのなら、安らかにその時を迎えたい」 と思っている方々も数多くいらっしゃいます 「平穏死」「自然死」を望む方々が 自分の意思を元気なうちに記しておく それがリビングウィル（ＬＷ）です リビングウィルが宣言するもの ①登録者本人の病気（傷病）が、現在の医療行為では 回復の見込みがなく、すでに死期が迫っていると診断を受けた場合の 延命治療行為を一切拒否します。 ②ただし、痛みや苦痛を和らげる措置は行ってもらうことを望みます。 ③もしも数カ月以上の植物状態に陥った場合 生命維持装置、生命維持のための治療を拒否します。 このような内容の文章が「尊厳死の宣言書」に記され その要望に沿った行為の一切は、登録者本人に責任がある と結ばれているのが、リビングウィルの宣言書です いかに自分らしい最期を送ることができるか。 少しでも残される家族に精神的・経済的な負担を掛けないよう 延命治療拒否の意思を示す方々も少しずつ、増えてきています。 尊厳死宣言公正証書 尊厳死宣言公正証書とは 「疾病が現在の医学では不治の状態にあり、死期が迫っていると 医師2人に診断された場合は、延命のみを目的とする措置は行わず 苦痛緩和措置を最優先に実施し、人間としての自然なかたちで 尊厳を保って安らかに死を迎えることができることを望んでいる」 という内容を公正証書として作成するものです 尊厳死宣言の中身 「尊厳死宣言書」は法律で書き方が決まっているわけではありません 現実に即して次のような内容を盛り込む必要があります。 【宣言することができる内容】 １）延命措置の拒否 ２）苦痛を和らげる処置は最大限利用 ３）植物状態での生命維持装置の停止 ①尊厳死の希望の意思表示 治療を拒否して苦痛を和らげる治療以外の措置 を控えてもらい、安らかな最期を迎えるようにして欲しい という希望を明示します。 ②尊厳死を望む理由 尊厳死を希望する理由を明示します。 理由を記載することで、家族や医療関係者への説得力が増します。 ③家族の同意 宣言書を作っても、家族が延命処置に賛成したら 医師はそれを無視することはできません。 宣言書を作成する前には家族と話し合い、同意を得た上で その同意についても宣言書に記載することが大切になります ④医療関係者に対する免責 家族や医療関係者らが法的責任を問われることのないように 警察、検察等関係者の配慮を求める事項が必要になります。 また、医療関係者に安心を与える意味では、刑事責任だけでなく 民事責任も免責する記載をすることも必要といえます。 ⑤宣言内容の効力 この宣言書は、心身ともに健全なときに作成したことと 自分が宣言を破棄・撤回しない限り効力を持ち続けること を明確にしておきます 尊厳死宣言を公正証書にする 尊厳死宣言書に上記の内容を盛り込んで書いたとしても それは手紙などと同じ「私文書」に過ぎないことになります 自分の最期の重大な意思をきちんと担保するには 尊厳死宣言書「公正証書」として作成、保管することが重要です 今回は、ここまで 次回【終活】～第十二話～でお会いしましょう ありがとうございました あなたとの出会いに感謝します   🌸相活士はNPO法人 HEART TOKUSIMAを支援しています！🌸 https://www.heart-tokushima.com/sheruta-tokushima-japan.html   レスキューされた動物達に愛を

『終活について知っておくと困らない事』

『家族を困らせないために必要な事』

そんな【終活】についてのヒントになるお話を

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では、【終活】～第十話始めます

「告知しないで欲しい」は実現しないこともある
もし自分が癌になったとき、告知をして欲しいか

欲しくないか・・・も考えておく事も大切かもしれません

現在は通常、医師は本人に告知を行います。

しかし、「あなたは”ガン”です」

と告知を受けたら、ショックで精神的に参ってしまい

治療のことを考える余裕もなくなるかもしれない・・・

その気持ちを家族に伝えておく意味では

エンディングノートに書き残しておくことは一つの方法です

勿論、基本的には本人への告知なので・・・

書いたことが実現しないこともあります
心の準備は必要ですが、家族が一緒ならば心強い

家族ともに告知を受け、支えてもらう事も重要です

延命治療について
 

「延命治療を望みますか？」

アンケートでの、この問いへの回答は、実に90％が

望まないと答えるそうです。

けれども、現場で延命治療を受けるか、受けないかを決めるのは

ほとんどの場合が家族です

延命治療をするか、しないかの決断の時は

本人には判断能力がない、または意思を伝えることが出来ない状態であることが殆んどだからです

そこで、延命治療についての希望を家族に伝えておく事は

とても重要なこととなります

延命治療とは？
しかし、そもそも延命治療とは何でしょう？

皆さん、ご存知ですか
 

【延命治療】
回復する見込みがない死期の迫った患者に

人口呼吸器や心肺蘇生装置を着けたり

点滴で栄養補給をしたり等して生命を維持するだけの治療の事

ただ、どこからが延命治療で、どこまでは延命治療ではないのか

の定義は難しく「救命」か「延命か」は

医師によっても判断は異なる事があります。

このように、線引きが難しいのが延命治療です。

一般的には「生命を維持するためだけの治療」と捉える方が多く

家族としては費用も掛かるため、終活では延命治療拒否

の意思を伝えたい人が多くなってきていますね。
皆さんは、どちらを希望しますか

「尊厳死」と「安楽死」は違う

「延命治療拒否」のことを「尊厳死」と表現する事もあります。

「尊厳死」と混同されやすいのが「安楽死」ですが

安楽死は日本では認められていません

この二つは全く違うことなので

その意味の違いを確認しておきましょう
 

【尊厳死と安楽死の違い】 ①安楽死 日本では認められていない行為ですが 終末医療の一つと考える国もあります。 回復の見込みがない患者が死期に向かっている時 精神的・肉体的苦痛に苦しむ患者の心情を尊重し 医療従事者が積極的に、死期を早める行為を指します ②尊厳死 尊厳死は医療従事者が積極的に死期を早める事はありません 延命治療などを施さずに自然に死を迎える事を指します

 
さまざまな見解があり難しい問題ですが・・・

一部では、「安楽死」は死の選択ともいわれる一方で

「尊厳死」は、死に至るまでの選択肢の一つです。

延命治療の拒否は、土壇場ではできない

延命治療を受けるかどうかの選択を迫れる場面では

冒頭でお伝えしたように

本人は判断能力や意思を伝えることが出来ない場合が多く

延命治療を拒否するという意思を伝える事が出来ません。

そのため、もし貴方が延命治療拒否の意思を示したいのであれば

事前に家族や医療関係者に意思表示をしておく必要があります

現在日本では、終活などで自分の死に際を考えたとき

「日本尊厳死協会」（https://songenshi-kyokai.or.jp/）に登録してカードを持ち

延命治療拒否の意思を伝える方法が広がってきました

そこで、次回

【終活】～第十話～リビングウィル

「日本尊厳死協会」ホームページより、お届けします 今回は、ここまで ありがとうございました あなたとの出会いに感謝します 🌸相活士はNPO法人 HEART TOKUSIMAを支援しています！🌸 https://www.heart-tokushima.com/sheruta-tokushima-japan.html レスキューされた動物達に愛を

『終活について知っておくと困らない事』

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では、【終活】～第九話始めます

認知症と相続　
認知症による判断能力の低下は

相続においても問題になります
家族（相続人）が認知症の場合と

本人（被相続人）が認知症の場合が考えられます。それぞれ見てみましょう

●本人（被相続人）が認知症の場合
本人（被相続人）が認知症の場合に問題となりやすいのは、遺言書の効力に関する問題です

例えば、次のような家族があったとします。

被相続人父

相続人母、長男、次男。

長男に財産の多くを遺す旨の遺言が有ったとします

しかし、次男はこれを不服として

「父が遺言を遺したときは、すでに認知症であったため、その遺言は無効である」

と主張することもあり得ますね。

こうなると、非常に話がややこしくなります

遺言を遺したときの、父の判断能力を証明する術がありません。

医師に認知症と診断を受けた、前か後か・・・

といった問題もありますが、遺言の場合

法的には一概に「認知症＝遺言能力がない」と判断される訳ではありません

このようなもめ事になると、泥沼の争いになるので

親族がバラバラになってしまう可能性があります

明らかに正常な判断能力のある時期に遺されたものであれば、問題はありません

たとえ、後に認知症になったとしても

有効性には問題なし

判断能力があり、心身ともに元気なうちに

遺言書を作成しておく事はとても大事

と言えるでしょう

●家族（相続人）が認知症の場合
家族（相続人）の中に認知症と診断された人がいると、相続人が亡くなった後の遺産分割協議を行うことが出来なくなります

このような場合は、成年後見人が必要となります

仮に、身内が後見人を引き受けたとします。

すると、身内の場合は、遺産分割においては利益相反関係になってしまいます。

このような場合は、家庭裁判所に特別代理人を選んでもらう必要が出てきます

例えば、先ほどの例の

被相続人父

相続人母、長男、次男の場合で考えてみます

もしも、母が認知症で長男が後見人となっていた場合は、遺産分割協議を行うことができません

母も長男も共に相続人であり、利益相反になるからです
このような場合は特別代理人として専門家に依頼することになります。

そうなると、専門家への報酬が発生することを考えておかなければなりません。

また、遺産を分けたいように分けられない可能性もあります。

さらに後見人が身内の場合

後見人に後見監督人がつけられることもあり

専門家への報酬の支払いが長く続いていく事にもなりかねません

判断能力があり、心身ともに元気なうちに

遺言書を作成しておくことで

こうした問題を回避して、被相続人の意志によって遺産分割を行うことが出来ます

遺言書を作成することの大切さが分かりますね

では、今回はここまで

次回、【終活】～第十話～告知と延命治療

でお会いしましょう

ありがとうございました

あなたとの出会いに感謝します

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