これらの背景を踏まえた上で実際に山梨では行政、民間を問わず様々な対策が行われている。実際にどんなことが起きているか、事例を紹介していきたい。

①山梨県県土整備部建築住宅課（住宅対策室）  

行政が設置した空き家対策のための課で、県内の空き家を取りまとめる役割を担っている。他にも、空き家等の対策に取り組む市町村への支援を目的とし、庁内関係課室間の情報共有、連絡調整等を図るため、平成27年1月20日に山梨県空き家等対策庁内連絡会議を設置。他にも空き家等の対策に取り組む市町村への支援を目的とし、県、市町村及び各種団体等間の情報共有、連絡調整等を図るため、平成27年4月28日に山梨県空き家等対策市町村連絡調整会議を設置するなど、市町村を統括し山梨という大きな単位で空き家を改善しようとしている。また、空き家の所有者、近い将来空き家を持ちそうな人の悩みに、各種専門家が無料でアドバイスを行う「オール山梨空き家セミナー＆無料相談会」事業を実施している。

②各市町村の空き家対策窓口

甲府市の空き家対策課をはじめ県内27市町村でも空き家対策の窓口が設置されており、正確な空き家数の計測などが行われている、また各自治体ごとに空き家むけの補助制度が設置してあり空き家バンク制度やそれを登録する際に補助金が出る制度がある。

③甲斐適生活応援隊(「やまなし二地域移住推進協議会」)

自然環境に恵まれた山梨への二地域居住・移住を推進し、地域の活性化を図ることを目的として、県、市町村、民間企業・団体が協働して、平成21年7月に設立。ホームページには 山梨Life Styleという移住した人の体験談が公開され、相談しよう！プロに聞く甲斐適生活 という移住する際に気になる点や不安な事を投稿すると甲斐適生活応援隊のメンバーの方から返事を貰えるというシステムが設けられている。