この2つは株価の割安・割高を測る指標で、PER（株価収益率）は企業の利益に着目して株価を判断するもの、もうひとつのPBR（株価純資産倍率）は企業の資本から株価が割安か割高かを判断するものです。

　　　　PER（株価収益率）

PER（株価収益率）＝株価÷一株あたりの純利益

これがPER（株価収益率）の計算式です。大抵PERは数値としてデータに記載されていますので自分で算出する機会は少ないですが、株価そのものが高くても、一株あたりの純利益が株価に対して高い場合は、割安（つまり価値が高い）と判断できます。標準的なPERは15倍～20倍と言われていて、数字が小さいほど割安と言うことになります。業種にもよって違ってきますが、一般的に成長期の業種はPERが高く、成熟期にある業種はPERが低くなると言われています。

PBR（株価純資産倍率）

PBR（株価純資産倍率）＝株価÷一株あたりの純資産

これがPBR（株価純資産倍率）の計算式です。同じくPBRの値が低いほどその株価が割安（価値が高い）と判断されます。

純資産とは、会社の資産から負債を差し引いたものです。純資産を発行済み株式数で割った一株あたりの純資産とは、もしその企業が解散した場合、1株当たりに配分できるお金の額を表していることになります。

PBRが1倍以下なら、株価より1株当たりの純資産が高いということですので、1以下で数字が小さくなるほど経営の安定性や健全性が高いと判断できます。もちろんPBRだけでは実際の経営状況の善し悪しを判断することはできませんので、参考指標として捉えるようにしましょう。

特に目当てにしていた銘柄がなければ、まずスクリーニングという作業で銘柄を絞りこんでいくことができます。

スクリーニングとは、さまざまな条件を設定して企業を絞り込む条件検索のようなもので、証券会社のサイト上で提供されているものや専用のソフトもあります。スクリーニングは初心者だけが使う機能ではなく、中級以上のトレーダーにとっても欠かせないツールで、マメにチェックする方は多機能なスクリーニングソフトを使っていますので、いろいろ調べて使いやすいものを選んでみると良いでしょう。

また非常に感覚的な方法ですが、常に売れる商品を市場に投入している企業（つまり業績が順調そうな企業）は、ショッピングやＣＭなどからでも感じ取ることができます。また扱っている商品は地味だけれども、市場を独占している商品を持っている企業なども、普段の生活のなかで気付くこともあるでしょう。銘柄を探すための情報ソースは数値データだけではありません。日常生活の中からでも気になる企業がでてくるはずですから、そこから具体的に経営内容を調べていくのもひとつの方法です。

スクリーニングなどで成長しそうな企業や投資してみたいと感じた企業がピックアップできたら、今度は業績の見通しや財務状況などがどうなっているか見ていきます。主に参考になるデータとして良く利用されているものに、上場企業が四半期ごとに決算発表を行う際に公開する「決算短信」、そして会社四季報、企業のホームページの公開されている株主や投資家向けの情報などがあります。

決算短信には四半期ごとの売上高や利益はもちろんですが、資産の状況、キャッシュ・フロー、業績の予想などが掲載されており、証券取引所のホームページから「適時開示情報閲覧サービス」アクセスしてネット上で見ることができます。

会社四季報は株式投資をしている方なら誰もが使っているものですが、投資に縁がない人でも就職活動の時に手にしたことがあるという方もいるでしょう。

年に4回発行される会社四季報には、会社の基本情報、業績データ、株式情報（株価、チャート、株主の状況）、資本に関する情報など、株式投資をする上で役立つ基本的な情報がわかりやすくまとめられています。証券会社によって口座開設すると全く同じものを無料で見ることができますが、むかしから使われている投資家のデータブックですので、一度は手元においてじっくり見てみることをおすすめします。

このうち「流動性資産」とは現金化しやすい資産ということで、通常は預貯金のことを指します。「使用予定資産」とは数年後に使う可能性のある資産のことで、特に今使う予定はないけれど目減りしては困るものと考えられます。政変や災害に影響の少ない資産として不動産がむかしは該当すると見られていましたが、最近では個人向け国債、財形貯蓄などが「使用予定資産」と解釈するケースが多くなっています。そして「利殖性資産」には、むかしも今も株式が該当すると見られていて、収益性に優れている資産の代表的なものと言うのが多くの認識です。

（もちろん株式投資以外にも「利殖性資産」としてあげられるものはいくつかあり、投資信託や外貨建て金融商品などがあげられています）

こうして見ると株式と預貯金が最も対局となり、性格の違う資産ということになりますが、両者の違いにはどのような要素があるのか整理してみましょう。大きくは２つあげられます。

まず圧倒的に違うのは利殖性です。株式は、預貯金だと何十年掛けても生み出せない額の利息を、非常に単期間で生み出すこともできる投資商品です。株式投資は増やすための資産ですので当たり前ですが、今の日本の低金利推移では、定期預金ですら利殖性に期待できる金融商品ではありません。ある程度はずみをつけて資産を増やすのであれば、最も馴染みが深いものとして、やはり株式投資と言うことになるでしょう。

２つ目の大きな相違点は、元本が保証されているかどうかということです。銀行預金でも100％元本が保証されているわけではありません。銀行の預金保証は1000万円とその利子までとなっていますので万一銀行が破綻した場合は1000万円以上預けている場合は全額戻ってくるかは分かりません。ただし、預金先を分散させることでこのリスクは事前に回避することができます。

一方株式投資ですが、こちらは全く元本保証がありません。また配当が得られるかどうかも、会社の業績ひとつにかかっていることなので、保証がありません。

このように元本が保証されていない商品を投資商品と言いますが、不動産投資や外貨投資などと比較しても、株式投資は不確実性が非常に高い投資商品だということに気付きます。これから株式投資にチャレンジしてみようと言う方は、利殖性は高いけれど、失う時のインパクトも大きいと言うことをよく理解しておく必要があるでしょう。

売却益は、企業の業績が良く購入時よりも株価が上昇した場合に市場で売却して発生する収益のことでキャピタルゲインと呼ばれています。配当は企業の収益を出資金に応じて分配されるもので、こちらはインカムゲインと呼ばれています。

また株主には株主優待などの株主だけの特典として商品やサービスの無料・割引サービスが受けられるものがあります。

実質的な投資収益ではありませんが、株主となるとこうしたメリットも享受できるわけです。

株式投資をする限りは、もちろん投資した企業の株価が上昇していくことを期待するわけですし、それにより安定した配当がでることを願って投資します。またこうした企業の成長を確信できているからこそ、株主になったのだとも言えます。反対に業績の推移などから今後期待できそうでも、提供している商品やサービスがそれほど好きでない上に、経営姿勢などをみて何となく共感できない要素があれば、快く投資してみようという気分にはならない方が多いはずです。

もちろん投資ですから、好き嫌いだけで投資対象の善し悪しを判断することはできませんし、どんなに好きな企業でも株の資産価値が目減りしていくような状態であれば、早く手放して、損が大きく膨らまないように対処しなければなりません。投資した会社に惚れ込み過ぎるのは危険です。

それでもなぜ株式投資をするのかと言えば、その会社に興味がある、また事業内容に共感できる、だからこそ本気で会社の成長に期待して投資してみようと決心できるのではないでしょうか。有名な投資家ウォーレン・バフェットは「株は売るために買うのではなく、保有し続けるために買う」との言葉通り、株の長期保有で巨額の資産を築き上げましたが、こうした境地に凡人が到達することは難しいとしても、これぞと見込んだ銘柄を長く保有できてこそ、本当に意義のある株式投資となるのではないでしょうか。

しかも出資者が投資に価する会社かどうかの客観的な判断材料すらないのであれば、そもそも投資のしようがありません。そこで安全で公正な株式投資が行なわれるために、形成されていったのが今の株式市場です。株式市場はご存知の通り、多くの投資家が集まって株式の売買を行なう場です。たくさんの投資家が株式投資に参加してくれますので、個人で出資者を募るような必要はなくなります。

ただし、どんな会社でも株式市場に参加できるわけではありません。それでは投資家のリスクばかりが増大してしまいます。投資家に出資してもらうには、証券取引所に株式を発行し上場する必要があり、上場するためには厳正な審査を経て取引が認められる必要があるのです。

上場を申請した会社は、過去に一定の利益をあげている実績が必要ですし、全く資産がなければ審査の対象にもなりません。また会社として公開されている売り上げや利益などの経営内容が定められている基準に見合うものでなければなりません。つまり全く実績がない会社では上場銘柄として取引を認めてもらうわけにはいかないということです。

もちろん上場後も売り上げや利益がどのぐらいでているか、また財務内容全体の情報も公開され続けます。上場することによって資本を増やして事業を大きくしていくことができますが、その分投資家をはじめ社会的な責任は増大していくことになります。

現在、日本の東京証券取引所をはじめ、2009年6月1日より業務を開始した新興取引所「TOKYO AIM取引所」を含めた７つの証券取引所があり、投資家の株式売買・注文は、そのほとんどが各証券取引所に集まっています。こうした透明性の高い公正な取引制度のもとで株式投資が行なわれているわけです。

例えば、この「生涯収入5億円投資倶楽部」。

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一攫千金のギャンブルでは、ないのです。

細かく分析すれば、安全に運用する方法が、必ずあります。

それが、好況であれ、不況であれ。他人が発信する情報に踊らされてやっていると、資金を大きく減らしたりもします。

が、独自の分析で安全に買い続ければ、着実に資金を増やしていけます。

やれ暴落だ、ショックだ、ブラックマンデーだと、右往左往していても、あわてる必要は、ありません。日ごろから、政治経済の流れを読む癖をつければ、メンタル面でも、落ち着いて投資ができるようになるものです。

その一つに、ペアトレードという手法があります。ペアトレードとは、よく似たアップダウンをする2つの銘柄の片方を買って、もう片方を空売りするやり方です。

空売りとは、証券会社保有の株を借りて売却し、その株が値下がりしたタイミングで買い戻して利益を得る投資方法です。

例えば、1万円分のA社の株を借り、これを売却すれば1万円が手に入ります。で、A社の株が9000円に値下がりしたタイミングに、買い戻します。

さらに、買い戻せたので、借りていた株を証券会社に返却すれば、差し引き1000円の利益が出ます。

ただし、別途、逆日歩という、株を借りる為の利子プラス手数料が要るので、1000円がそっくり儲かるわけではありません。

空売りで株を貸してくれる証券会社は、手数料を取ります。証券会社は仕事でその株を持ち続ける必要があるからです。

で、証券会社は何もしないで利益を得られます。かつては、プロのみの、裏技でしたが、今では、普通の投資家もしています。

けっしてデイトレーディングのように、短期間で大きい額は、入ってきません。が、長い目で見て、こまめに、売り買いしていれば、利益を得られます。

よく似たアップダウン、と言っても、わかりませんよね。チャートを見れば、良くわかります。チャートとは、株価の動きをグラフ化したものです。

投資家がどう売り買いしたか?をもとに、投資家がどう考えているかが、あらわれているものなのです。

日本で有名なチャートが、ローソク足です。ローソク足とは、1日や1週間、1ヶ月間といった一定期間で区切って、株価の動きを、白や黒の棒で表したものです。

かたちがローソクに似ているし、株価の動きがわかるので、ローソク足といいます。

ローソク足には、投資家の心の動揺や、あせりによる株価のブレが、モロにあらわれているので、その株の性格がよくわかります。

その、かたちが似ている株を、いくつかストックしておき、これとこれが、一番似ている!と、判断できる株を、カップリングして、ペアトレードすればいいのです。

団塊ジュニアは、その親達より、数が多いのにもかかわらず、子どもを産まないのが、ものすごい、番狂わせになりました。

いきおいよく、消費は冷え込み、1%の低成長が、かれこれ、20年近く続いています。

高齢者は旅行や趣味くらいにしか大きな消費はしません。

新しく家族を作るにしたがっての消費、結婚費用、家や赤ちゃん用品をそろえる比ではありません。

業績を上げているのは、一部の勝ち組の企業だけです。

だから、そんな企業の株で、儲けようというの自体が無理といえるでしょう。

日経平均株価は、バブル崩壊直前に3万8915円という市場最高値を付けました。が、バブルがはじけて以来、20年。日経平均は1万円前後で推移しています。

最盛期の3分の1近くにまで落ち込みました。

ですから、ここは、外国の株に手を出したほうがいい、という話も聞きます。

本来の効果は得られない可能性が高いのです。日本株は、めぼしい銘柄は少ないですが、インデックス運用。新興国にはアクティブ運用ができる余地があるので、アクティブ運用。がいいらしいです。

インデックス運用とは、個別の株=銘柄を分析した投資ではなく、日経平均株価・東証株価指数（TOPIX）の指数(インデックス)算定に使われている株を、最小でも100銘柄単位で運用するやり方で、オーソドックスです。

対して、アクティブ運用とは、独自の判断に基づいて、運用するやり方です。

通常、アクティブ運用は、ハイリスクハイリターンですが、インデックスの実入りが望めないので、主流になってきています。

株式投資が、リスクにもかかわらず、注目される理由は、日本の経済が、これからも。悪くなる一方だろうという、予想に基づきます。

増税と物価上昇は、平成になって以来、じわじわ進んでいます。

預金していても、目減りするのが目に見えているのです、ある程度の資産の一部を株運用し、無難な運用=ローリスクローリターンをしていくのが、かえって安全でしょう。

株と言えば、バクチと同様と危険視する人も、まだまだ多いです。

しかし、それは、ど素人が、話題や目先の利益に踊らされて、パソコンでデイトレーディングするからです。

株式投資は、賢く行えばギャンブルにはならないのです。

株式投資は、長期的視点に立てば、少しずつ資産を積み立てられます。

株式投資の基本である、1銘柄の分散2時間の分散3国・地域の分散を押さえて運用すれば、リスクは抑えられます。

投資と言うからには、デメリットがつきものです。

お金が回収できないばかりか、手持ちのお金まで、損をしてしまう場合も出てきます。

よくわかるのは、株が買ったときよりも、大暴落した際には、そのときタイミングでその株を手放したら、買った金額を下回り、損になるときです。

こんな、わかりやすい株式投資ですが、いにしえの昭和にはなかった、デメリットも出てきて、それについて考えてみなければなりません。

なぜならば、インターネットが普及して、株式投資をも、これで、してしまうケースが多いからです。

古式ゆかしく、証券会社を介して買うのならば、いいですが。

いまや、個人投資家の半数以上がインターネット、パソコンはおろか、携帯電話からの参加です。

インターネットで、どこからでも、いつでも株式取引がスグにできるのが、くせものなのです。

サーバーなどの接続の環境が悪いと、ネット売買ができないようになり、売り買いのタイミングを逃すのです。

あるいは、押しにくいモバイルのキーを押し間違えて、10株を100株とかにしてしまう場合すらあります。

胴元の証券関係者ですら、数値を入れ間違うのが、話題になっていますね。

それで、大損や大もうけをしたという話も聞きます。

インターネットで、速攻、株の売り買いをするのは、便利です。

が、デメリットになる場合もあるので、どんなに買い時や売り時であせっても、腰を据えてやりましょう。

同じく、就職のエントリーや買いもの、オークションなども、似たような話を聞きます。

紙に書いたものを見直すように、入力した数値を、カーソナルを合わせて確認しましょう。

どんな投資にもリスクはつきまとうものです。買ったとき一時的大暴落ならまだしも、その株の企業が、リーマンショックのような事態、原油高、不祥事によって倒産した場合などは、株の価値は、ゼロです。

確実なローリスクハイリターンは、業界の内部通ですが、これがあまりにも露骨になると、インサイダー取引という証券取引法違反になって、告発されます。

お金がそんなになくて、銀行・郵貯の預金が、1千万円までなら、保証されます。

たくさんの金融機関に振り分けて預金すれば、資産数億ならば安心かと思われます。

ローリスクローリターンです。が、中途半端?!その、資産数億くらいの小金もちさんが、変に株に手を出して、大損するのです。

株式投資の元金は保証されないので、確実ではありません。

株式投資のデメリットをできる限り減らしたいのなら、政治経済に興味をもって、分析するしかないでしょう。が、多くの政治評論家が、こけるのを見ていると、これも難しいのがわかりますね。

株式投資とは、企業が発行した株を売り買いすることをいいます。

企業には、資金が必要です。資金は、莫大な額に上るので、会社の人間だけでは、調達できるものではありません。

そのため、企業は、株式を発行して、社外の投資家に、発行した株式を買取ってもらって、資金を調達します。

で、その資金を元に、会社の運営をします。

株を買った=企業に出資した投資家は株主になり、企業が利益を上げてくれれば、その企業の株の価値は上昇していきます。

そうすると、買取った時の金額以上の価値が出てきます。

その、株式が高くなった地点で、買った株を売れば、儲けられます。

儲けは、買取金額と売却金額の差額になります。

株式投資の利益を生み出すメカニズムは、簡単に言うと、これだけの話です。

しかし、それ以外の事項について、説明していくと話は複雑になります。

基本的に、株式投資の利益には、キャピタルゲインとインカムゲインがあります。

キャピタルゲインは、株を買って、株価があがったタイミングで、売って、その差額の利益を稼ぎます。

インカムゲインは、配当によるものです。

配当は、企業が株主に払う配当金です。

一株につき30円などです。当然、企業の業績がいいほど、多くなります。

あるいは、配当金自体がない企業もあります。

加えて、株主優待もあります。

株主に、自社製品やサービスがあります。

株主優待も、実施している企業としていないところがあって、上場企業の25%、だいたい1000社になります。

株主優待は日本にしかなく、海外では、ほとんど聞きません。

人気なのは、クオカードや乗車券・ホテルの割引です。

たいてい、株式投資は、キャピタルゲインがメインでしょう。利益が大きいです。

配当金・株主優待のインカムゲインは、ごほうび的。例外的に、大株主の場合は、インカムゲインのが、大きい。配当で、不労所得を得ている人も、ごくわずかですが、存在します。

株の取引は証券取引所で行われています。東京証券取引所、大阪証券取引所、ジャスダック証券取引所など、6つの証券取引所があります。

また、証券取引所のなかでもいろいろな部署の種類があります。

東京証券取引所・大阪証券取引所は、一部二部に、上場の基準の違によって、分かれています。

上場したい企業は、株主数や流通株式数、時価総額、純資産、利益、設立年数などの基準を満たしていなければなりません。

まず二部に上場を申請し、認められれば、上場できます。

その後、業績が良くなって、さらに厳しい基準をクリアすれば、一部へ上場できます。

また、マザーズは、東京証券取引所の新興企業向けの株式市場。

ヘラクレスは、大阪証券取引所の新興企業向けの市場です。

■株式投資の本来のメリットとは?

株式投資が、目的とする収益には、キャピタルゲインとインカムゲインがあります。

キャピタル・ゲインとは、買った株が、買った時より値上がりしたときに、手放して得られる収益です。

逆に、買った株が値下がりし、買った値段よりも低い値段で売らざるをえない場合などは、損になります。

キャピタル・ロスです。この売り買いのタイミングは、ものすごく難しいです。

まだまだ下がるから、今買っては損だと思ったら、急に上昇に転じたりします。

逆に、まだまだ上がると思って、保持していたら、大暴落して、あのとき手放していたら、大きな利益になっていたのに。という、話も、良くあります。

インカム・ゲインは、配当です。企業は、業績が良くなった場合、株主に配当を出してくれます。

業績のほかにも、まれに、創立記念などで配当を増やす場合もあります。

昭和の頃は、日本の企業は業績にかかわらず、一定の配当があるのが、普通でした。しかし、平成以降、業績が良ければ配当金を増やす。あるいは、配当自体が存在しない企業が増えてきています。

やはり、高度経済成長の時代が終わって、停滞期になってきているからでしょう。

売り買いや配当以外にも、良い点があります。物価上昇=インフレになると預金の価値は下がります。

貯金していると、損ですよね。その、損を避けるために、株でインフレ・ヘッジ=回避をします。

なぜインフレになると、株式が、インフレ・ヘッジになるのでしょうか?

インフレになると、企業の数字の上での売上高・資産額なども、増え、その企業の株式の価値も上がってくれて、株価が上昇するのです。

このインフレ・ヘッジは、物価の上昇と同じかそれ以上の値上がりをしてくれる資産を購入しておけば、できます。

ヘッジのために持つ資産には、株式のほかには、不動産、貴金属、美術品などがあります。

とりわけ、株式は、金と並んで、小さい単位なので、個人でも売買しやすい。それゆえ、最もポピュラーな資産運用です。

株式投資など、会社の利益の為ため、もしくは、証券会社のもうけだと思われがちです。

が、きちんと運営すれば、お金の価値が下がるのを、相当に防いでくれるのです。

その、賢い運用のためには、株を選ばなければなりません。

40年前の産業は、今、斜陽産業になっていたりするように、今利益を上げている分野ではなくて、これから発展しそうな分野を見極めなければ、なりません。

今、ITや電気通信が流行りですが、10年後20年後がそうだとも限りません。