ご挨拶

Wed, 06 Jun 2018 10:47:39 +0900

ごあいさつ

当事務所は、皆さまが生活していく上でのお悩みやトラブルに対して、無料（相続関連業務且つ初回のみ）で相談できる行政書士事務所です。

行政書士とは、総務省が管轄する国家資格者で弁護士や税理士などと同様に有資格者のみが就ける職業です。

世間的には、士業と言われている専門職です。

その士業の中でも、行政書士は法律の専門職であり、同じく法律専門職である弁護士との決定的な違いは訴訟代理人となることも相手方との示談交渉も出来ません。

既に、訴訟を考えている又は総合的な解決を求める方は弁護士に相談ください。
（当事務所がご紹介することも可能）

ただ、一般の方は、弁護士案件なのか、行政書士案件なのか、よく分からないと思います。

その場合は、ご相談いただければ適切な回答ができますのでお気軽にお問合せ下さい。

行政書士は予防法務と言われるように、争い事に至る前に防遏し解決を目指します。

病気の治療と同じく、早ければ早いほど解決策の選択が可能となり有利になります。

例えば、相続に関わる遺言書の作成や金銭の回収などは早いに越したことはありません。

遺言書は、いつでも撤回や変更が可能ですし、金銭等の債権は時効がありますので早めにご相談下さい。

以上の、差異から費用は安く解決に至ります。

例えば、相続遺言に係る業務と相続開始から結了までを執行する遺言執行者として当事務所を指定していただいた場合

弁護士や銀行に依頼した場合は、100万～300万円になることが多いのですが、
当事務所の場合は、相続財産額、相続人数や内容の煩雑さにもよりますが30万円（税別）～となっています。
また、遺言書の添削指導は、14,040円（税込、実費込）とご依頼いただきやすい価格設定にしています。
可能な限り、経済的負担の少ない提案をさせていただきます。
当事務所では、ご依頼前に必ず金額提示を行います。

詳細は、カテゴリ内の報酬額表をご覧下さい。

弁護士も行政書士もやることは同じです。

それでも、裁判に至るような争いがある場合は最初から弁護士に依頼したほうがいいでしょう。
但し、予想以上にお金がかかりますので「いくらかかっても構わない」と思う人ではないと厳しいでしょう。

少しでも安く、確実にやってもらうのなら行政書士です。

ただ、行政書士に依頼する場合でも、是非とも比較して依頼するようにしてください。

確かに、報酬額も重要ですが最も重要なのは相続に対してどの程度の知識があるのか、信用できる人間かどうか。

行政書士は、難しい試験に合格した法律専門家ですから、相続遺言の知識は勿論卓越しています。

その中でも、他に相続遺言に特化した専門資格を持つ先生なら安心できると思います。

当事務所は、「専門は深く、守備範囲は広い」のが特徴です。

当事務所は、次の５つをスローガンと掲げ不易流行を理念とした社会貢献の実現を目指します。

１、懇切丁寧且つ、誠心誠意に対応します。
２、スピードを重視し、１日も早い鋭意解決を目指します。
３、法律の規定により、守秘義務がある為、
　　センシティブな相談内容を他人に知られることはありません。
　　また、当事務所には個人情報管理者（CPP）有資格者も在籍しています。
４、正式依頼前に、お見積りをさせていただいていますので概算の費用が分かります。
５、得意のプロファイリングや心理学を駆使し様々な角度からアプローチするので、
　　他の事務所より専門性を有しています。

また、案件によって女性スタッフが対応しますので女性の方もお気軽にご相談ください。

事務所所在地も麹町、半蔵門、永田町駅から３～７分とアクセスしやすい場所にあります。

尚、ご指定いただければ訪問致します。

※尚、チラシ又はポスターをご覧いただいた方は直接お電話でも構いません。

個人情報保護方針

当事務所は、個人情報保護の重要性に鑑み、個人情報の保護に関する法律（個人情報保護法）その他の関連法令およびその他の関連規範を遵守し、個人情報を適正に取扱うとともに安全管理について適正な措置を講じます。
当事務所は、個人情報の取扱いが適正に行われるように取り組みます。

●個人情報の取得について
業務上必要な範囲内で、適正かつ公正な手段により個人情報を取得いたします。

●個人情報の利用目的について
提供いただいた個人情報は、委託された業務遂行の目的にのみ使用します。
その他の目的に利用することは絶対にありません。

●個人データの安全管理について
当事務所が保有する個人情報の安全性を確保する為、適切な保護、個人情報の滅失、改ざん、漏洩、その他の防止に努めます。

●個人データの第三者への提供について
法令等に基づく手続きにおいて、司法機関、その他公的機関が強制する場合を除き、個人データをお客様の同意なく第三者に提供することはありません。

尚、法律の改正その他の原因により当事務所の情報を利用することによって生じた損害に対して一切の責任を負いません。情報の利用に関しまして、最終自己責任でおこなうようお願い致します。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　2017年2月20日制定

◢所属　　
　
日本行政書士会連合会
日本行政書士政治連盟
東京都行政書士会　千代田支部
東京行政書士政治連盟　千代田支部
一般社団法人　相続診断協会
一般社団法人　賃貸不動産経営管理士協議会
内閣府認証特定非営利活動法人日本住宅性能検査協会
日本敷金診断士協会

相続・遺言のブログ

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