1．

ISIL（Islamic State of Iraq and Levant）に関して米国とトルコとが協議している。トル

コがISILの弾圧を渋っているのはシリア アサド大統領との確執があるようです。

注意）今回のイラク シリアにおけるイスラム国の略称としてISISとISILが混在します

が、ISISは「イラクとシリアのイスラム国（Islamic State of Iraq and Syria）でISILは

「イラクとレバントのイスラム国」（Islamic State of Iraq and Levant）の意ですが、今

は両者同じ組織と考えていいのかも知れません。但し、この組織の指導者は2014年6

月29日にISISとISILの名称を廃止し、イスラム国家の樹立を宣言したが、国際社会は

「イスラム国」を国家として認めていないため一時使われた「イスラム国」の名称は今

では使用されていないようです。

2．

「香港の民主化運動に米国の2団体、NationalEndowment for Democracy （全米民主主

義基金）とthe National　Democratic Instituteが背後で資金などの支援をしているのでは

ないかとの報道があるが」の質問に対し、ハーフ副報道官は「米国は全く関係ない」と

回答した。記者は更に質問を続け、「2団体はUSAISの資金援助を受けているが、これ

は国務省が支援しているのではないか」と問い詰めたが、ハーフ副報道官は、「そのよ

うな事実は知らないので調べてみる」回答にとどまった。

Wikipediaから引用：

全米民主主義基金（ぜんべいみんしゅしゅぎききん、NationalEndowment for

Democracy, NED　「民主主義のための全国基金」）は、レーガン政権時代の1983年に「他

国の民主化を支援する」名目で、公式には「民間非営利」として設立された基金。実際の出資

者はアメリカ議会であり、これは基金の年次報告書に掲載される会計報告で確認出来る。

記者会見でも産経新聞ソウル支局長起訴に関する質疑応答がありましたが、他の国の発言や表現の自由に関する質疑応答とは違い、非常にあっさりしたものでした。これは米国務省がこの問題を発言や表現の自由の問題とは考えていないのか、それとも、韓国検察庁の取った行動が予想外の行動で反応が遅れているのか、それともそれ以外のことなのか真意が掴みかねます。いずれにしても、非常にあっさりした質疑応答なので、親父も非常にびっくりしています!!!!

質問：韓国において日本の新聞社である産経新聞の元ソウル支局長が朴大統領の名誉を毀損したとの容疑で起訴されましたが、これについてのコメントはありませんか。

サキ報道官：ソウル検察局が今日産経新聞支局長を名誉毀損で起訴したことは認識しています。国務省は本件の最初からソウル検察局による捜査を見守ってきました。国務省はそれ以上の追加詳細に関して知りません。ご存知の通り、米国は広範な発言や表現の自由を支援しています。また、毎年国務省が発行する最近の報告に含まれて居ますが韓国の法律についての米国の懸念について、過去にその要点を説明してきました。

本日の記者会見は主にシリアにおけるイラク シャーム イスラムに対する米軍の空爆の話題で、特にKobaniと呼ばれる街をISISがほぼ占領するようです。この街にはクルド人が多くすみISISの進行に対して抵抗していますが、多勢に無勢のようで、また空爆も限定効果しかないようです。この街はトルコとシリアの国境の街で、陥落はトルコに脅威が迫る事を意味しますが、トルコの国境地帯はクルド人自治区であり、トルコ政府は目立つ対抗策を取っていないようです。米国はトルコとクルド自治区の反目が深くなる事を懸念しているのかも知れません????

ジャック フルーツを使ってキャッシュマシーンから現金を盗む方法

この記事はAFPマニラ配信としてバンコク ポストに乗っていた記事の引用です。

フィリピン マニラの郊外で、ジャックフルーツの樹液を使い、現金をキャッシュマシーンの現金取り出し口に詰まらせ、引き出す人をあきらめて帰って後、それを取り出すローテク犯罪があった。

フィリピンのキャッシュマシーンを置いてあるほとんどの所には監視カメラがありませんが、今回の件は監視カメラが合ったおかげで犯人が捕まったようですが、他のキャッシュマシーンで同様な手口の販売が何件発生しているのかは分からないようです。ジャックフルーツの樹液は粘りがあり、現金取り出し口の奥の方に塗っておけば詰まってしまいます。

·        Published: 7 Oct 2014 at20.40 | Viewed: 3,950 | Comments: 2

·        Online news: Crime

·        Writer: AFP

2013年7月

ハワイ州マウイ島

このプロジェクトはアメリカ海軍省サンディエゴ NAVSUP 艦隊補給センターの助成（N00244-14-1-0023）を得ている。アメリカ政府は、全ての国におけるこの文書の著作権使用料無料のライセンスを有している。

この文書内の全ての意見、調査結果、結論、そして提言は、この文書の執筆者及び会議参加者の見解であり、必ずしもサンディエゴ NAVSUP 艦隊補給センターの見解を反映するものではない。

(以下抜粋)

日米両国の参加者は、集団的自衛権の解釈変更による重大な変化は、極度に緊張した周辺事態においてよりも、共同パトロール等の平時における行動拡大等で表面化するだろうと一致した。な決定から排除されることがあってはならない。

様々な問題、特に集団的自衛権について、日本側は韓国側の苦情に苛立っていた。日本側はこれらの感情的な問題について、第7回日米戦略対話会議報告書（抜粋）

2013年7月

ハワイ州マウイ島

このプロジェクトはアメリカ海軍省サンディエゴ NAVSUP 艦隊補給センターの助成（N00244-14-1-0023）を得ている。アメリカ政府は、全ての国におけるこの文書の著作権使用料無料のライセンスを有している。

この文書内の全ての意見、調査結果、結論、そして提言は、この文書の執筆者及び会議参加者の見解であり、必ずしもサンディエゴ NAVSUP 艦隊補給センターの見解を反映するものではない。

(以下抜粋)

日米両国の参加者は、集団的自衛権の解釈変更による重大な変化は、極度に緊張した周辺事態においてよりも、共同パトロール等の平時における行動拡大等で表面化するだろうと一致した。な決定から排除されることがあってはならない。

様々な問題、特に集団的自衛権について、日本側は韓国側の苦情に苛立っていた。日本側はこれらの感情的な問題について、日本のいかなる対応も韓国側を満足させないだろうと懸念している。なぜなら、韓国は後から都合よく決定や合意を覆すだろうからである。何人かの日本側参加者は、日本における「コリア・バッシング」よりも「コリア・パッシング」に対しより不安を抱いている。アメリカ側は集団的自衛権の解釈変更が、日本の周辺地域にどのような変化をもたらすのか、あるいはもたらさないのかという説明の必要性を強調した。

日本側参加者は、朝鮮半島有事の際、日本領土内にある米軍基地を後方支援に使用することについて、日本の首相には発言権がないという認識を否定した。参加者の一人が説明するように、これは日本を北朝鮮の攻撃対象にする行為であり–ソウルの代わりに東京を（trading Tokyo for Seoul） – 日本の指導者達がこのような決定から排除されることがあってはならない。

「グレーゾーン事態」に関する話題が議論の大半を占めた。グレーゾーン事態に対する同盟の役割分担は曖昧なままである。アメリカ側は、日米同盟では延坪島砲撃事件後に米韓が合意した共同対処計画のような合意は得られないだろうと心配している。

日米間の計画は、単なる技術的な問題にとどまらず、日本にある米軍基地の弾力性を高めることを促進すべきである。それは例えば施設を強化したり残存性を高めたり、民間や商用の港湾や空港を使用するなどして施設を分散させることなどが含まれる。

日本側は、アメリカが一方で中国の挑発に自分で対応しろといいつつ、同時に中国をあまり怒らせるなと難しい注文をしてくることを懸念している。

アメリカはアジアの全ての国に、同盟国による活動促進の努力が、抑止力向上のためものであって、アメリカの衰退の兆候であったり、それを食い止めようとする努力ではないと伝えなければならない。

掲載元URL

http://csis.org/publication/issues-and-insights-vol-14-no-14-changes-japan-push-alliance-forward

日本語訳pdfのURL

http://csis.org/files/publication/issuesinsights_vol14no14_Japanese.pdf。何人かの日本側参加者は、日本における「コリア・バッシング」よりも「コリア・パッシング」に対しより不安を抱いている。アメリカ側は集団的自衛権の解釈変更が、日本の周辺地域にどのような変化をもたらすのか、あるいはもたらさないのかという説明の必要性を強調した。

日本側参加者は、朝鮮半島有事の際、日本領土内にある米軍基地を後方支援に使用することについて、日本の首相には発言権がないという認識を否定した。参加者の一人が説明するように、これは日本を北朝鮮の攻撃対象にする行為であり–ソウルの代わりに東京を（trading Tokyo for Seoul） – 日本の指導者達がこのような決定から排除されることがあってはならない。

「グレーゾーン事態」に関する話題が議論の大半を占めた。グレーゾーン事態に対する同盟の役割分担は曖昧なままである。アメリカ側は、日米同盟では延坪島砲撃事件後に米韓が合意した共同対処計画のような合意は得られないだろうと心配している。

日米間の計画は、単なる技術的な問題にとどまらず、日本にある米軍基地の弾力性を高めることを促進すべきである。それは例えば施設を強化したり残存性を高めたり、民間や商用の港湾や空港を使用するなどして施設を分散させることなどが含まれる。

日本側は、アメリカが一方で中国の挑発に自分で対応しろといいつつ、同時に中国をあまり怒らせるなと難しい注文をしてくることを懸念している。

アメリカはアジアの全ての国に、同盟国による活動促進の努力が、抑止力向上のためものであって、アメリカの衰退の兆候であったり、それを食い止めようとする努力ではないと伝えなければならない。

上記は2013年7月に開催された日米戦略対話会議の報告書で、これは日米安保条約による会議で、日米間の会議であり、韓国が「どのような主張」をしようが影響されるものではない。またこの報告書は2013年に既に発行されていて、冒頭にあると通りライセンスは無料であるので、某報道機関が主張するような最近発表されたものではない。

この中で特に注意したいことは、日本側代表者は「第7回日米戦略対話会議報告書（抜粋）

2013年7月

ハワイ州マウイ島

このプロジェクトはアメリカ海軍省サンディエゴ NAVSUP 艦隊補給センターの助成（N00244-14-1-0023）を得ている。アメリカ政府は、全ての国におけるこの文書の著作権使用料無料のライセンスを有している。

この文書内の全ての意見、調査結果、結論、そして提言は、この文書の執筆者及び会議参加者の見解であり、必ずしもサンディエゴ NAVSUP 艦隊補給センターの見解を反映するものではない。

(以下抜粋)

日米両国の参加者は、集団的自衛権の解釈変更による重大な変化は、極度に緊張した周辺事態においてよりも、共同パトロール等の平時における行動拡大等で表面化するだろうと一致した。な決定から排除されることがあってはならない。

様々な問題、特に集団的自衛権について、日本側は韓国側の苦情に苛立っていた。日本側はこれらの感情的な問題について、日本のいかなる対応も韓国側を満足させないだろうと懸念している。なぜなら、韓国は後から都合よく決定や合意を覆すだろうからである。何人かの日本側参加者は、日本における「コリア・バッシング」よりも「コリア・パッシング」に対しより不安を抱いている。アメリカ側は集団的自衛権の解釈変更が、日本の周辺地域にどのような変化をもたらすのか、あるいはもたらさないのかという説明の必要性を強調した。

日本側参加者は、朝鮮半島有事の際、日本領土内にある米軍基地を後方支援に使用することについて、日本の首相には発言権がないという認識を否定した。参加者の一人が説明するように、これは日本を北朝鮮の攻撃対象にする行為であり–ソウルの代わりに東京を（trading Tokyo for Seoul） – 日本の指導者達がこのような決定から排除されることがあってはならない。

「グレーゾーン事態」に関する話題が議論の大半を占めた。グレーゾーン事態に対する同盟の役割分担は曖昧なままである。アメリカ側は、日米同盟では延坪島砲撃事件後に米韓が合意した共同対処計画のような合意は得られないだろうと心配している。

日米間の計画は、単なる技術的な問題にとどまらず、日本にある米軍基地の弾力性を高めることを促進すべきである。それは例えば施設を強化したり残存性を高めたり、民間や商用の港湾や空港を使用するなどして施設を分散させることなどが含まれる。

日本側は、アメリカが一方で中国の挑発に自分で対応しろといいつつ、同時に中国をあまり怒らせるなと難しい注文をしてくることを懸念している。

アメリカはアジアの全ての国に、同盟国による活動促進の努力が、抑止力向上のためものであって、アメリカの衰退の兆候であったり、それを食い止めようとする努力ではないと伝えなければならない。

 本エントリーは2013年7月に実施された「第7回日米戦略対話会議」の報告です。これは「日米安保条約」に基づく「日米間の対話であり」、第三国の主張に影響されるものではない。

この報告書の中で特に注意したいのは、日本側参加者が韓国を「日本のいかなる対応も韓国側を満足させないだろうと懸念している。なぜなら、韓国は後から都合よく決定や合意を覆すだろうからである。」と見なしていることです。つまり、信用していないと言うことでしょうか????

また、この報告書は昨年から公開されていて、最近公表されたものではありません。

掲載元URL

http://csis.org/publication/issues-and-insights-vol-14-no-14-changes-japan-push-alliance-forward

日本語訳pdfのURL

http://csis.org/files/publication/issuesinsights_vol14no14_Japanese.pdf

掲載元URL

http://csis.org/publication/issues-and-insights-vol-14-no-14-changes-japan-push-alliance-forward

日本語訳pdfのURL

http://csis.org/files/publication/issuesinsights_vol14no14_Japanese.pdf

9/29/2014（日本時間9/30）国連総会の方は静かになったようで、本日から国務省記者会見が再開されました。中東、英国、ウガンダなどの話題が取り上げれれましたが、この親父の注意を引いたのは、「香港での抗議運動を注視している」とのサキ報道官の発言です。その他には特にありません。

香港での抗議運動に関してはシンガポール ストレーツ タイムズや、普段余り中国の記事を載せないバンコク ポストが記事を載せています。

シンガポール ストレート タイムズ

Protestersstay out on Hong Kong streets, defying Beijing

(抗議の人々は香港の道路に残り、北京の権力に反抗)

バンコク ポスト

Hong Kong protests swell, defyingBeijing

(香港抗議する人々膨張、北京の権力に対抗)

引用元：Bangkok post：9/30/2014

http://www.bangkokpost.com/news/asia/435017/hong-kong-protests-swell-defying-beijing

タイムス オブ インディア

UN mission to combat Ebola opens HQ in Ghana

(エボラ熱と戦う国連のミッションがガーナに本部を開く)

引用元：Times of India：9/30/2014

http://timesofindia.indiatimes.com/world/rest-of-world/UN-mission-to-combat-Ebola-opens-HQ-in-Ghana/articleshow/43846668.cms

シンガポール ストレーツ タイムズ

1,000fighters from Asia join Islamic State group: US commander

(アジアから1000人の戦闘員がイスラム国に参加：米国司令

引用元： Straits Times(9/30/2014)

http://www.straitstimes.com/news/asia/more-asia-stories/story/1000-fighters-asia-join-group-us-commander-20140926#sthash.s8WWaEpB.dpuf