IFRSとは国際会計基準のことで、日本でも今後適用されることがほぼ決定しています。

日本の企業のうち、ビッグな企業は適用が強制されることになりそうです。

そのため、現段階から、多くの会社で、

IFRS適用によって、

現在の日本基準と異なる会計処理が必要となるものについて、

ピックアップをしたりしています。

今回は減価償却について取り上げます。

そもそも減価償却というのは、

例えば、10年間使う100万円の機械を、

買ってきたときに一時に費用とするのではなく、

使用期間を通じて費用処理するというものです。

たとえば、1年に10万円ずつ、機械を費用化していきます。

簿記（仕訳）で表すと、

（取得時）　機械　　　　　100万円　/　現金　100万円

（1年後）　　減価償却費　10万円　/　機械　　10万円

　…以後10年間継続

という感じです。

まず現在用いられている日本基準について、説明します。

日本基準では、定率法・定額法・級数法・生産高比例法…が認められています。

詳しく言うと、不合理でない限り、法人税法上認められている減価償却費の額を、会計上も用いることが認められている。

という感じだった気がします。

定率法は、最初の償却費が大きく、徐々に償却費が小さくなっていくというものです。

（トータルの償却費は定率法でも定額法でも同額です。）

初期に（税務上も）費用処理できるので、有利な定率法が好まれているとのことです。

このなかでも、よく用いられているのが、定率法です。

定率法は、定額法より早期に費用化が進む（初期の税金が低く抑えられる）ので、よく用いられるようです。

一方、IFRSはどうなってるか。

IAS 16号 60項

The depreciation method used shall reflect the pattern in which the asset's future economic benefits are expected to be consumed by the entity.

使用される減価償却方法は、資産の将来の経済的便益が、企業によって消費されると予測されるパターンを反映するものでなければならない。

先ほどの例で考えてみます。

100万円の機械によって、10年にわたり、毎年100万円計1000万円の利益がもたらされると仮定します。

そしたら、その収益に対応させるかたちで、費用を計上する必要があるということです。

なので、毎年均等に100万円のキャッシュインが見込めるなら、毎年均等に10万円ずつ費用化する必要があるということです。

となると、定率法は認められず、定額法しか認められないということになります。

日本基準とIFRSでは上記のような差異があります。

なので、IFRSを適用する企業は、何も考えず「定率法でいいやー」ではなく、

「資産の将来の経済的便益が、企業によって消費されると予測されるパターン」を考える必要があります。

日本の企業では、例えば「償却奉行」とかの会計ソフトを用いている企業もあると思われます。

勉強不足で詳細はわかりませんが、

そのようなソフトでは、例えば、資産を取得したときに、定率法を選択してしまうと、定率法による償却計算が継続して行われてしまうのではないでしょうか。

仮に、定額法で償却する必要があるとなった場合は、再度計算をやり直さなければならないでしょう。

企業によるとは思いますが、かなり大変そうな気がします。。

http://www.fsa.go.jp/cpaaob/kouninkaikeishi-shiken/ronbungoukaku_22.html

まぁ合格者は予想通り、前年に引き続き、2000人ぐらいでした。

3000人以上受かってた数年前はいったいなんだったんでしょう。

それよりも、おそらく4大監査法人

（→http://http://ameblo.jp/split-the-difference123/entry-10679797247.html）で

1000人もいかないぐらいではないでしょうか・・・。

去年の就職浪人組とあわせてざっと1000人は職にあぶれますね。

合格者の半分があぶれる。。

金融庁の無計画っぷりにはあきれます。。

このたびは16歳の合格者が出て話題になっていますね

http://www.sponichi.co.jp/society/flash/KFullFlash20101115145.html

将来いろんな可能性があると思うので、会計以外のことも勉強してほしいと思います

HMVオンラインで予約したら、送料無料で火曜日に届くんだね。

いいサービスですね。

ただ、「お店に買いに行く」という一連の流れも

好きというか、自分の中で大事なので、

アルバムは買いに行きます。

こいつが俺をブログの世界に連れ出したのに最近更新してないしーヾ(｡｀Д´｡)ﾉ

http://profile.livedoor.com/takahiro13cpa_soccer/

にらみをきかせてやろうと思います(＠￣Д￣＠；)

。

個人的には①でいいと思います

②はスワップにより利息をセーブできたら、その分について受取利息を計上するという処理方法。なんかこれはTACでダメって習いましたね。理由はなんでしょう。受取利息は預貯金や貸付金等から生じるものしかいわないから？ってとこでしょうか

③を推す意見としては以下のようなものがありました

この意見はヘッジ会計（※）についても、言及しています。

（※）金融商品に関する会計基準

1．ヘッジ会計の意義

29.　ヘッジ会計とは、ヘッジ取引のうち一定の要件を充たすものについて、ヘッジ対象に係る損益とヘッジ手段に係る損益を同一の会計期間に認識し、ヘッジの効果を会計に反映させるための特殊な会計処理をいう。

「上記①の設例で支払利息勘定を使用しているのは、ヘッジ手段である金利スワップから生じる損益を、ヘッジ対象である借入金から生じる支払利息に対応させるためであるから、ヘッジ会計を適用しない場合、同様の処理を適用すべきでないと考えられる。ヘッジ会計を適用しない金利スワップは独立のデリバティブ取引として処理することとなるが、ここで金利スワップを独立の取引として考えた場合、その目的は利息の受払額を固定または変動させることではなく、正味のキャッシュフローを獲得することである。よって金利スワップにより生じた損益は利息勘定で表示するよりも金利スワップ損益勘定で処理したほうが経済的実態を表すとも考えられる。」

一見そうかなとも思ってしまいそうだけど、なんか違和感がある特に下線部。金利スワップはそもそも、将来キャッシュフローを「交換すること」つまり、「利息の受払額を固定または変動させること」であると思う。だから下線部はなんか違うと思う。

しかも、「ヘッジ会計を適用した場合、同様の処理を適用すべきでない」とあるが、ヘッジ会計を適用しない場合、スワップの時価評価差額を毎期損益に吐き出すのに対して、ヘッジ会計を適用した場合、損益を「繰延ヘッジ損益」勘定で繰り延べるため、毎年の損益に影響を与えないという処理の違いがある。

ここで問題というか質問。ヘッジ手段として金利スワップ（変動→固定）を用いるならば、ヘッジ対象はなにか。

これはおそらく、もともと支払う変動金利が正解。

ではもうひとつ。

ヘッジ会計はとヘッジ手段の損益認識時点を対応させることによって、ヘッジの効果を損益上ヘッジ対象表せるようにしたものである。

であるならば、ヘッジ手段で、「繰延ヘッジ損益」として繰り延べられたものは、最終的にヘッジ対象の「何」と対応させられるのか？

これはおそらく、「なにも対応させるものがない」というのが答えです。

「変動金利の支払」は

変動→固定の金利スワップを行っている状態では、

変動金利をもらう＆固定金利を支払うため、

ネットすると「固定金利の支払」になってしまい、最終的なスワップ契約終了時に何か損益が発生するという性質のものではありません。

では、ヘッジ手段の繰延ヘッジ損益はどうなるか。結論としてはそれ自体が0になると思うんです。

金利スワップをヘッジ手段として用いる場合で、想定元本、期間がヘッジ対象と同一である場合、特例処理（＝ヘッジ手段たる金利スワップを一切時価評価しない処理）が認められるのは、このように「ぶつけられるものがない」という理由からではないでしょうか。

いまいちまとまりがなくなりましたが、今回はこれでおわります。

ご意見ご感想ご質問お待ちしておりますヾ(＠°▽°＠)ﾉ

寒くなってきたので皆さん体調にはお気をつけくださいヾ(＠°▽°＠)ﾉ

実はここからが本題です

【スワッピング②】の取引について仕訳をきりましたが、

どうやら、その仕訳のうち利息の受払の純額の表示科目について、

基準上で明確な規定がないみたいですヽ((◎д◎　))ゝ。。

もう一回その仕訳を整理して書くと、

現金預金100／借入金100

支払利息5／現金5

現金1／支払利息1　　←金利スワップ契約（さっきのb）とc)）に関する仕訳をまとめました。

金利スワップ資産3／金利スワップ損益3　　←金利スワップの時価を＋3と仮定しました。

問題としているのは支払利息のところです。

今回仕事で、ある会社さんの四半期レビューに行ってきました

そのとき、この支払利息をめぐってチームの間で次のような意見出されました。

簡潔にまとめると、支払利息以外に以下②③のような処理は認められないのかというものでした。

①支払利息勘定のみで処理

②受取利息、支払利息勘定で処理

③利息勘定を使用せずスワップ損益勘定で処理

最初から書いていたのは①の支払利息で処理する方法です。

②は

現金預金100／借入金100

支払利息5／現金5

現金1／受取利息1

金利スワップ資産3／金利スワップ損益3

③は

現金預金100／借入金100

支払利息5／現金5

現金1／金利スワップ損益1

金利スワップ資産3／金利スワップ損益3

という感じです。

次の記事でそれぞれの考え方についての私の意見を書いていこうと思います

そして実はこれで終わりではありません

上の説例だと、スワップ契約はこれから（12月31日時点から）さらに2年間続きます。

このスワップ契約こそデリバティブ（資産）であるので、

時価評価の対象となります（腑に落ちない方は【デリバティ部】の真ん中から後半あたりをご覧ください）

ざっくり言うと、

（ア）このスワップ契約によって将来得しそうだなって時は、時価はプラスで評価され、（イ）将来損しそうだなって時は、時価はマイナスで評価されます。

それぞれ仕訳は以下のようになります

（ア）金利スワップ資産／金利スワップ評価益

（イ）金利スワップ評価損／金利スワップ負債

この金利スワップは、経済的には、固定金利で借入れを行い、変動金利の債券を購入したのと同じである。ただし、元本部分の交換がないため、債券元本に相当する回収リスクはない。

固定金利支払サイド（負債サイド）の時価は、期末時点の市場利子率から求めたスポットレート（現時点から期限までのゼロクーポン利回り）によって、次のように求められる。

なお、ここでは、まず銀行間取引の市場気配からスポット・レートのイールドカーブ（期間を横軸とし、利子率を縦軸とする線形グラフ）を作成し、自らの信用リスクを反映するため、自社の格付（ＢＢＢ－）に対応する信用リスク・スプレッドを最近の同等の格付の社債発行事例や社債の流通価格から見積もって利子率に加算した（グラフを上の方向に移動した）スポット・レートを用いている。

変動金利受取サイド（資産サイド）の時価は、市場金利フラットなので、想定元本と同一である。したがって、金利スワップの時価は、100.00－100.96＝－0.96（純額で負債サイド）となる。

直前の日記【デリバティ部】の続きです

デリバティブには①先物取引、②オプション取引、③スワップ取引の3つがあります。

今回取り上げるのは③スワップ取引です。

スワップも英語です

Swap…交換するという意味です。

なにを交換するんでしょう(°д°；)

代表的なのものには、金利スワップ、為替スワップがあります。

今回取り上げるのは金利スワップです

「金利を交換する」

とはどういう場合でしょう

金利とはみなさんが貯金とかするとつくやつです

また、お金を借りると支払わなければならないやつです

利息のことですね。

金利にはいろんな種類があります

代表的なものに、変動金利と固定金利があります。

固定金利は、その名の通り、金利が固定しています

だから、例えば、固定金利5%／年で100万円借りたら、1年後に5万円支払わなければなりません。

一方、変動金利はその名の通り、金利が変動するので、いくら金利を支払わなければいけないのかわかりません。1年後3%であれば3万円の支払いで済むし、7%であれば7万円支払わなければいけません。

企業によっては「変動金利でお金を借りざるをえなかったけど、ほんとは固定金利のほうが、出ていく金額が確定しているから安心だ」という希望もあるでしょう

そういった場合、変動金利と固定金利のスワップ契約を結びます

以下の具体例をみてみます。

X社は×1年1月1日にM銀行から100万円（変動金利、返済期限3年）の借り入れを行ったとします。しかし、X社は金利の変動リスクが嫌なので、Y社と以下のスワップ契約を結びました。

（内容）X社はY社に4%の固定金利を支払い、X社はY社から変動金利を受け取る。（想定元本は借入金額と同じ100万円である。）

（期間）3年

（金利支払日）12月31日（M銀行との取引）

（金利交換日）12月31日（Y社との取引）

（12月31日の変動金利）5%

このとき、X社は実際いくら金利を支払うでしょう。仕訳に沿ってみてみます。

①1/1

・現金100万／借入金100万　←M銀行から100万借りました。

②12/31

a)支払利息5万／現金5万←M銀行に変動金利の利息を支払います。スワップ契約をしてなかったらこれで終わりです。今回はスワップ契約をしているので、下の仕訳も必要になります。

b)現金5万／支払利息5万←スワップ契約にのっとり、Y社から変動金利を受け取る。

c)支払利息4万／現金4万←スワップ契約にのっとり、Y社に固定金利を支払う。

すると、②のa)とb)の仕訳は相殺されるので、結局残る仕訳はc)の、

・支払利息4万／現金4万

だけになります。

デリバティブ取引について書こうと思います

このワードが出ただけで、何か難しそう(´・ω・`)　と敬遠する人も多いのではないでしょうか

かく言う私もその一人でした

まず、デリバティブとは英語で、derivativeと書きます

意味は　派生したものとか。

派生とは、もともとあるものから分かれて発生するという意味です。

デリバティブは「派生金融商品」などとよばれ、次のように定義されます

「ある金融商品の経済的価値（価格）が、他の資産（原資産）の値に依存して決められるときの当該商品のことをいう。」

簡単に言うとどういうことでしょう。。

A資産があります、A資産はそれ自体で価値をもっており、その価値は変動します。

B資産があります。B資産の価値はA資産の価値の変動によって影響を受けます。

このときのB資産こそが、デリバティブです。（A資産は原資産と呼ばれます。）

これに関して、会計上、以下のような定めがあります。

金融商品に関する会計基準（企業会計基準第10号）

25.　デリバティブ取引により生じる正味の債権及び債務は、時価をもって貸借対照表価額とし、評価差額は、原則として、当期の損益として処理する。

この基準に従うと、

（ⅰ）取得時

デリバティブ（Ｂ資産）100　／現金100

（ⅱ）期末評価時

デリバティブ（Ｂ資産）　20　／デリバティブによる利益　20

となります。（税効果は無視してます。）

これが仕訳の基本型です