アメリカのCommittee of Sponsoring Organizations of Treadway Commissionの略であり、トレッドウェイ委員会組織委員会と訳されています。

COSOは、内部統制の統合的な枠組（フレームワーク）を提示することを目的として設立されました。

1992年と1994年に発表された「内部統制－統合的な枠組み」と呼ばれるレポートが通常「COSOレポート」と呼ばれ、このフレームワークは、その後、カナダ、英国、韓国などで外部監査における監査基準として採用され、世界的な標準となっています。

日本における内部統制の枠組みもこのCOSOがベースとなっています。

Sarbanes-Oxley Act （サーベンス・オクスリー法）の略であり、企業改革法と呼ばれているものです。

アメリカの企業の不正会計の防止と投資家の保護を謳っている法律です。

以下のとおり11章、69の条文で構成されています。

1．公開会社会計監視委員会

2．監査人の独立性

3．会社の責任

4．財務ディスクロージャーの強化

5．証券アナリストの独立性と行動規範

6．証券取引委員会（SEC)の財源と権限

7．調査及び報告

8．会社と刑事上の詐欺行為に関する責任

9．ホワイトカラー犯罪にタ言うsる強化

10．法人税申告書

11．企業不正及び説明責任

Discounted Cash Flow法の略であり、評価対象会社が将来獲得する予測フリーキャッシュ・フローを適切な割引率を用いて現在価値に還元して評価する方法です。評価対象会社の価値を事業経営の観点から評価する方法であり、企業価値を今後の事業展開から発生する将来収益に依存しているような場合には適切な評価方法であると考えれれています。

Weighed Average Cost of Capitalの略で、負債のコストと資本のコストとの加重平均で算出されるものです。

期待される将来キャッシュ・フローを現在価値に換算するときの割引率として使用されます。

Earnings Before Interest and Taxesの略であり、企業が有利子負債を負わない状況にて獲得すると捉えた税引前当期利益を意味します。「営業利益」に近い概念です。