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平成24年度高年齢雇用安定法の改正
（定年後継続雇用制度）

（1）継続雇用制度の対象者を限定できる仕組みの廃止
・継続雇用制度の対象となる高年齢者につき事業主が労使協定により定める基準により限定できる仕組みを廃止する。〔改正前に基準制度を導入している事業主については、平成37年3月31日までの間は（経過措置として）注1.改正前の基準規定がなおその効力を有する。〕ただし、
＊労使協定で「基準」を定める
＊就業規則で「基準」を定める
労使協定が調わないとき平成23年3月31日までの準備期間内に、雇用確保措置を講ずる（特例経過措置）

（2）継続雇用制度の対象者が雇用される企業の範囲の拡大
・継続雇用制度の対象となる高年齢者が雇用される企業の範囲をグループ企業まで拡大する仕組みを設ける。

（3）義務違反の企業に対する公表
規定の導入
・高年齢雇用確保措置義務に関する
勧告に従わない企業名を公表する規定を設ける。

（4）「高年齢者等職業安定対策基本方針」の見直し等
・雇用機会の増大の目標の対象となる高年齢者を65歳以上の者にまで拡大するとともに、所要の整備を行う。

（5）その他
所要の経過措置を設ける。

施行期日25年4月1日


継続雇用制度の「基準」の廃止
労働政策審議会建議においての 今後の高年齢者雇用対策についての要旨
⇩
現行の年金制度に基づき公的年金の
支給開始年齢が65歳まで引き上げられることに伴い無年金・無収入となる者が生じることがないよう意欲と能力に応じて働き続けることが可能となる
環境整備が求められており、雇用と
年金が確実に接続するよう65歳までは、特に定年制の対象となる者について、
＊希望者全員が働くことができるようにするための措置が求められている。


〔現在の高年齢雇用安定法に基づく高年齢雇用制度〕
定年を定める場合には60歳を下回ることができない。
65歳未満の定年を定めている事業主に対して65歳までの雇用を確保するため次のいずれかの措置（高年齢雇用確保措置）を導入する義務（法第9条）が平成16年改正ですでに義務付けられている。
1.定年の引き上げ
2.継続雇用制度の導入（労使協定により基準を定めた場合は、希望者全員を対象としない制度も可）
3.定年の定めの廃止

改正前に基準制度を導入している事業主については、平成37年3月31日までの間は（経過措置として）改正前の基準規定がなおその効力を有する。
この場合において、以下注1.
2013年度（平成25年4月1日から
平成28年3月31日までの間） 61歳以上の対象者に限りその効力を
有する

2016年度（平成28年4月1日から
平成31年3月31日までの間）62歳以上の対象者に限りその効力を
有する

2019年度（平成31年4月1日から
平成34年3月31日までの間）63歳以上の対象者に限りその効力を
有する

2022年度（平成34年4月1日から
平成37年3月31日までの間） 64歳以上の対象者に限りその効力を有する

実質的には65歳まで希望者全員雇用が完全義務化されるのは平成37年4月1日以降ということになる。
ただし、労使協定によって雇用継続の対象となる基準を定め、就業規則に載せていない場合は施行日25年4月1日から希望者全員雇用の完全義務化になる
が、継続雇用の例外である（心身の健康状態の不調など）については今後
指針が施行日前において定められる
ことになるので指針が出てから全貌が見えてくることになりそう。 ]]> https://ameblo.jp/sr-hatayama/entry-11356050256.html Sun, 16 Sep 2012 12:21:24 +0900 平成24年度高年齢雇用安定法の改正
（定年後継続雇用制度）

継続雇用制度「基準」の廃止の背景には年金支給開始との接続があり
⇩
現行の年金制度に基づき公的年金の
支給開始年齢が65歳まで引き上げられることに伴い無年金・無収入となる者が生じることがないよう意欲と能力に応じて働き続けることが可能となる
環境整備が求められており、雇用と
年金が確実に接続するよう65歳までは、特に定年制の対象となる者について
＊希望者全員が働くことができるようにするための措置が求められている。

〈60歳以上の雇用環境が悪化する可能性もありです〉


（1）継続雇用制度の対象者を限定できる仕組みの廃止

希望者は全員、60歳定年後再雇用し
65歳まで雇用しなければならなくなります。
これまでのように労使協定で勤務評価や出勤率などの基準を定めておいて
再雇用したい人を選ぶことが施行日の25年4月1日からできなくなります。
ただし、基準の廃止にあたっては経過措置があり労使協定によって雇用継続の対象となる基準を定め、就業規則に載せている場合は、以下の範囲で段階的なその基準が適用されることになります。

2013年度（平成25年4月1日から
平成28年3月31日までの間） 61歳以上の対象者

2016年度（平成28年4月1日から
平成31年3月31日までの間）62歳以上の対象者

2019年度（平成31年4月1日から
平成34年3月31日までの間）63歳以上の対象者

2022年度（平成34年4月1日から
平成37年3月31日までの間） 64歳以上の対象者
実質的には65歳まで希望者全員雇用が完全義務化されるのは平成37年4月1日以降ということになります。
ただし、労使協定によって雇用継続の対象となる基準を定め、就業規則に載せていない場合は施行日25年4月1日から希望者全員雇用の完全義務化になります
が、継続雇用の例外である（心身の健康状態の不調など）については今後
指針が施行日前において定められる
ことになっています。指針が出てから全貌が見えてくるようです。


（2）継続雇用制度の対象者が雇用される企業の範囲の拡大
・継続雇用制度の対象となる高年齢者が雇用される企業の範囲をグループ企業まで拡大する仕組みを設ける。


（3）義務違反の企業に対する公表
規定の導入
・高年齢雇用確保措置義務に関する
勧告に従わない企業名を公表する規定を設ける。

〈いままでも罰則ではなかったが
これからも罰則ではないし、悪質な義務違反でもなければ公表はしないのでは⁇ 運用は不明です〉


（4）「高年齢者等職業安定対策基本方針」の見直し等
・雇用機会の増大の目標の対象となる高年齢者を65歳以上の者にまで拡大するとともに、所要の整備を行う。

〈65歳以上まで拡大？
今後の支給年齢引き上げを視野にいれているのか⁇
若い人たちの雇用の影響は⁇
（ひとり言です^^;）〉

（5）その他
所要の経過措置を設ける。


施行期日25年4月1日

〈 〉内はひとり言です。











]]> https://ameblo.jp/sr-hatayama/entry-11356023926.html Sun, 16 Sep 2012 03:04:08 +0900 いくつか選択肢があるが、条件によっては家族の扶養に入るという選択肢や
失業給付を受けながら次の仕事を探す等、転職が希望なら

・今までの保険を任意継続する

・国民健康保険に入る

ていう選択もあり

現在は、どちらも自己負担額は3割ですので、普段病院にかかる分には違いはありません。

どっちがお得？ これもよく聞かれることなのですが、
任意継続被保険者の保険料は属していた会社の健康保険（協会けんぽor健康保険組合）に、国民健康保険料は住所地の市区町村によってその保険料額が違うなど、ちょっと難しいので、市区町村（住民登録地）の国民健康保険課に行けば事前に教えてくれますので退職前に調べておくことをおすすめします。
保険料に関しては各役所にお願いすることとして、任意継続被保険者と国民健康保険の特徴を比較してみましょう。



【任意継続被保険者】

　任意継続被保険者とは、退職しても元の勤務先の健康保険に、最長で２年間そのまま加入できる制度

〈要件〉
1. 資格喪失日の前日（退職日）までに 「継続して 2ヶ月以上の被保険者期間
（加入期間）」があること

2. 船員保険の被保険者（加入者）でな
いこと、または後期高齢者医療の被
保険者（日本国内に住む75歳以上の
加入者と、前期高齢者（65～74歳）
で障害のある加入者 ）でないこと

〈メリット〉
・会社をやめたあとも最長2年間は、
本人・被扶養者（＊扶養家族の保険
料はかからない）ともに、会社に属
していたときと同様の保険給付を受
けることができる。
（＊注1 傷病手当金、出産手当金を
除く）

※注1 退職後に傷病手当金、出産手当
金が受けられる場合がある。

注1 退職後の傷病手当金の受給要件
退職後も受給できるのは健康保
険の加入期間が１年以上あり、
この手当を受給している途中に退
職すること、または退職するまで
に傷病を発症していて連続して4
日間（待機期間３日＋1日）休
んだ場合、受給資格が発生しま
す。またその後退職しても継続給
付という形で傷病手当金はもら
える。

注1 出産手当金
退職後も受給できるのは健康保
険の加入期間が１年以上あり、
この手当を受給している途中に
退職すること、出産予定日から
４２ 日＊前 その時点で産休を取
れば受給資格が発生します。また
その後退職しても継続給付という
形で出産手当金はもらえる。

〈デメリット〉
・ 任意継続被保険者の保険料は、今ま
で事業主が負担してくれていた保険
料も自分が負担することになるので
＊原則 今まで給料から天引きされて
いた２倍の保険料を支払うことにな
る。 （＊ 注2 上限あり）

※注2 協会けんぽは標準報酬月額28万の保険料（健康保険組合は各健康保険組合に問い合わせを！）
⇧
注2 本人が退職時に支払っていた
保険料（保険料額表の標準報酬
月額による）と、前年9月30日に
おける協会けんぽ（健康保険組
合に加入であれば各健康保険組
合）全被保険者の標準報酬月額の
平均額を比べて、どちらか安い方
の標準報酬月額の保険料になる。

※注1 退職後に傷病手当金、出産手
当が受けられる場合、標準報酬
月額が高かった（給与が高か
った加入者）が全被保険者の標
準報酬月額の平均額（協会けん
ぽは28万円、健康保険組合加入
者は各健康保険組合に問い合わ
せを！）になると保険料も下が
るが、
＊“傷病手当金の額も下がってしま
う〟ので選択には要注意‼

〈申請〉
資格喪失日から ＊「20日以内」に
申請すること。（20日目が営業日で
ない場合は翌営業日まで）

＊ 申請については、自宅住所地を管
轄する全国健康保険協会の都道府
県支部でおこなう。（加入が健康保
険組合なら各組合健康保険組合へ）

〈納付〉
・初回保険料の納付期日については、
保険者の指定した日。
・毎月の保険料は、月初めに送付され
る納付書でその月の1日から10日（10日が土・日曜日又は祝日の場合は
翌営業日）までに納める。
（正当な理由なく納付期日までに保険
料を納められないと、納付期日の翌
日で資格喪失（資格がなくなる）す
ることとなり、被保険者証は使用で
きなくなりますので、十分注意
を！）



〈資格喪失〉
（資格がなくなるとき）
（カッコ内は資格を喪失する日）

・就職して、健康保険、船員保険、
共済組合などの被保険者資格を取得
したとき 。（被保険者資格を取得
した日＝加入日）
・後期高齢者医療の被保険者資格を取
得したとき。（被保険者資格を取得
した日＝加入日）　
・被保険者が死亡したとき。（死亡し
た日の翌日）
・任意継続被保険者となった日から2
年を経過したとき。
（被保険者証に表示されている予定年
月日）
は当然ですが、
・保険料を納付期日までに納付しなか
ったとき。（納付期日の翌日）
資格を喪失しますので、被保険者証をすみやかに返納してください。

退職後一年間は任意継続被保険者の方が保険料が安い場合、2年目には国民健康保険料の方が安くなると、保険料をわざと滞納して資格停止となり国民健康保険への強制的移行するケースが！



【国民健康保険】
後期高齢者医療の被保険者｛日本国内に住む75歳以上の加入者と、前期高齢者（65～74歳）で障害のある加入者）でないこと

〈メリット〉
・ 前年の収入が低い場合には任意継続
被保険者に比べて保険料負担が軽く
なる場合がある。

〈デメリット〉
・ 被扶養者（扶養家族）という概念
がなく、加入も世帯単位
（保険料の納付義務者は国民健康保
険の被保険者であるなしにかか
わらず その世帯の世帯主になる
る。）


・保険料は全額自己負担、前年の収入
が高い場合など保険料負担は重くな
る。


＊万が一何らかの事情によって、国
民健康保険の保険料の納付が困難と
なった場合には、居住地の市区町村（住民登録地）の窓口に早めに相談
を‼



【家族の扶養に入る】

〈メリット〉
・保険料がかからない

〈デメリット〉
・収入が高いと被扶養者（扶養家族）
なれない （年収130万未満でかつ、
被保険者（健康保険加入者）の年収
の2分の1 未満（60歳以上または障害
厚生年金を受けられる程度の障害者
の場合は年収180万円未満）
ただし、
退職の場合は、保険者（協会けんぽ、各健康保険組、各共済組合）に問い合わせを！



｛退職後の年金】

＊退職後60歳未満の厚生年金（各共済
年金）の加入者は国民年金に加入し
なければなりません。
また、
厚生年金被保険者（加入者）の60歳
未満の配偶者（3号被保険者）も国民
年金に加入しなければなりません。
手続きをお忘れなく‼





　　　


iPhoneからの投 ]]> https://ameblo.jp/sr-hatayama/entry-11355840540.html Sun, 16 Sep 2012 02:17:47 +0900 年金保険料のなかには老後のためだけではなく、
障害になった場合に生計を助ける
＊「障害年金」や 一家の大黒柱が
亡くなった場合に家族を支える
＊「遺族年金」の分も含まれています。
これらの年金を受けるためにはまず
＊ 納付の要件があります。

障害は初診日の前日（遺族は死亡日の前日）に納付要件として、

・保険料の滞納が被保険者期間（20歳
から保険料を納めていなければなら
ない月）の3分の1を超えないこと（＝納付が3分の2以上）

・ 平成28年3月までは保険料を納めて
いなければならない月までの直近1
年間に保険料の滞納がなければ良い
こと
どちらかの用件を満たしていれば良いことになります。

それでは国民年金保険料を納めることが困難なときはどうしましょう？
⇩
＊保険料の支払いが困難な場合は、
国民年金には免除や猶予制度がありますので住民登録地の市区町村の年金係りに相談をしましょう。

免除や猶予が承認されれば免除や猶予を受けた期間は保険料の滞納扱いにはならず、年金を受給する期間にも入れてもらえます。
ただし、一部納付の承認の場合、納付しないと障害や遺族年金の納付要件での滞納がないという扱いにはならず、未納扱いとなりますので注意しましょう。


iPhoneからの投稿 ]]> https://ameblo.jp/sr-hatayama/entry-11355839419.html Wed, 21 Mar 2012 10:38:08 +0900