https://ameblo.jp/sr-sakurai/ 東京都町田市を拠点に両立支援、労使トラブル、障害年金などに対応、『悩み』を『戦略』に変える労務管理を提案する特定社会保険労務士櫻井三樹子のブログです。日々の疑問や矛盾と戦います！！たまに日本酒でまったりします。 ja-jp https://ameblo.jp/sr-sakurai/entry-12653705136.html HPに櫻井三樹子社会保険労務士事務所BLOGを開設しました。こちらにも遊びに来てくださいね 2021-01-31T13:49:04+09:00 https://ameblo.jp/sr-sakurai/entry-12595288285.html 更なる簡素化でましたが・・・https://www.mhlw.go.jp/stf/press1401_202005061030.html ＜助成額の算定方法の簡略化＞ 　雇用調整助成金の助成額の算定方法が難しいとのご意見を踏まえ、以下の簡略化を図ることとします。 １．小規模の事業主（概ね従業員20人以下）については、「実際の休業手当額」を用いて、助成額を算定できるようにします。※ 「実際に支払った休業手当額」×「助成率」＝「助成額」とします。　これ↑いいと思います。　まさに払った金額の9/10と 2020-05-07T13:07:18+09:00 https://ameblo.jp/sr-sakurai/entry-12594515474.html 雇用助成金　上限引き上げ　政府検討　過去分も企業に支給へ　西村康稔経済再生担当相は三日の記者会見で、新型コロナウイルスの感染拡大で業績悪化した企業が従業員を休ませた場合に支給する「雇用調整助成金」を上乗せする方向で検討していると明らかにした。現在の従業員一人当たり日額上限八千三百三十円を引き上げる。三日のフジテレビの番組では、安倍晋三首相から検討の指示があったとし、実現すれば「さかのぼって措置する」と遡及（そきゅう）する方針を示した。東京新聞2020/05/04すでに拡充案が出ています ↑ここで 2020-05-04T11:33:01+09:00 https://ameblo.jp/sr-sakurai/entry-12594255191.html 新型コロナウイルス感染症の影響による納付の猶予（特例）出ました必要な会社さん、日本年金機構のHPをぜひチェックしてみてください。新型コロナウイルス感染症の影響により、事業の収入が前年同期比20％以上減少している場合に、令和2年2月1日から令和3年1月31日までに納期の保険料が対象です。協会けんぽの場合、健康保険料も対象です。今回の特例は担保の提供が不要で、延滞金もかかりません。会社を維持するための制度ですから、必要な会社は申請書を作成して郵送してください。こちらは雇用調整助成金とは違って難しくあ 2020-05-03T11:07:03+09:00 https://ameblo.jp/sr-sakurai/entry-12594060762.html 雇用調整助成金連休中も申請受け付け 厚労省 新型コロナ緊急事態宣言の延長によってさらなる休業を余儀なくされる企業が増えると予想されることから、厚生労働省は、連休期間中も雇用を維持するための助成金の申請などを受け付けることにしています。NHKニュース2020/05/02 ハローワーク、労働局はＧＷ中もやっていますよ～。今回の特例では、会社を始めて間もなくコロナの影響でお困りの社長さんも雇用調整助成金の対象になります。本来は5月に休業することになった場合、前月の4月の売上と前年4月の売上の比較ができ 2020-05-02T15:49:19+09:00 https://ameblo.jp/sr-sakurai/entry-12593464341.html 新型コロナ、雇用直撃　助成金低調、一斉解雇も―観光業界など苦境　新型コロナウイルス感染拡大の影響で経営が悪化し、従業員を解雇する企業が増えている。厚生労働省は失業者の増加を防ぐため、従業員を休ませた企業に支給する雇用調整助成金を拡充しているが、利用は低調。外出自粛で需要が激減した観光業界を中心に、従業員を一斉解雇するなど厳しい対応が目立つ。　厚労省が把握する新型コロナによる解雇や雇い止めは２７日現在で３３９１人。助成金の申請は２４日時点で２５４１件、支給決定は２８２件にとどまる。同省は対応する職 2020-04-30T10:21:16+09:00 https://ameblo.jp/sr-sakurai/entry-12498723137.html 厚生労働省は、副業・兼業を推進するため、これまで「複数職場の労働時間は通算する」としてきた労働基準法の規定を削除する案を盛り込んだ報告書をまとめた。これが実現すると、本業と副業を合わせて過労死ラインを超える長時間労働をさせることも可能になり、働き方改革関連法により四月から定めた残業の上限規制が骨抜きになるおそれがある。今後、労使の代表らで構成する労働政策審議会（厚労相の諮問機関）で議論するが、労働側の反発は必至だ。東京新聞2019/7/25 そもそも、労働基準法の考え方である複数職場の労働時間を 2019-07-28T16:38:37+09:00 https://ameblo.jp/sr-sakurai/entry-12455808023.html 三菱UFJ銀行は5月、2歳未満の子供を持つ国内全ての男性行員に毎年1カ月の育児休業の取得を強く促す制度を導入する。2019/4/18付　日本経済新聞　朝刊 すごいですね。女性も毎年1ヶ月の育児休業を取得したいと思いますが、すでに長期の休業を100％取得しているということでしょうか？対象となる男性行員は約1200人だそうです。他のメガバンクも影響を受けるのでしょう。大企業にはできるけど、中小企業には難しい…という制度が今後増加しそうですね。働き方改革の進め方もスピード感が違います。中小企業のサポー 2019-04-21T11:13:49+09:00 https://ameblo.jp/sr-sakurai/entry-12446028041.html 　トヨタ自動車が年内に、愛知県豊田市の本社や各地の生産拠点を含む国内全ての施設を「全面禁煙」とすることがわかった。各施設の屋内喫煙所を順次廃止する。従業員に禁煙を促し、受動喫煙を防ぐことも狙う。2019/03/08 読売新聞 　分煙から禁煙に 向かっている企業はまだまだ少ないですが、「トヨタがやるなら・・・」 と後に続き企業は出てくることでしょう。労務管理の中では、喫煙者が労働時間に喫煙をする場合、喫煙をしない労働者より労働時間が少ない、と不満の声のあがる会社もあります。全社員のことを考 2019-03-11T20:01:27+09:00 https://ameblo.jp/sr-sakurai/entry-12431830381.html 　物流大手の日本通運は八日、四月一日から非正社員の賃金を引き上げ、同じ条件で働く正社員の水準に合わせる方針を明らかにした。働き方改革関連法では、大企業と派遣会社は二〇二〇年四月から不合理な待遇格差を解消する「同一労働同一賃金」を義務付ける。日通は組織改革を進めており、前倒しの動きが加速する形で導入する。　日通の社員は、全国転勤がある正社員が約一万一千人、転勤のない正社員（エリア職）が約一万六千人、有期雇用の非正社員が約一万三千人。このうちフルタイムで働く非正社員が、エリア職と同じ賃金体系に切り替 2019-01-09T20:57:46+09:00