平成25年3月31日をもって廃止予定の主な助成金は以下の通りです。

・中小企業定年引上げ等奨励金

・中小企業子育て支援助成金

・中小企業基盤人材確保助成金

・3年以内既卒者トライアル雇用奨励金　など

詳細は、厚生労働省のホームページでご確認ください。

⇒厚生労働省　雇用関係助成金が変わります！

また、雇用調整助成金の助成率の変更も予定されております。

受給を検討している企業様はご注意下さい！

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１３円引き上げられ、時間額850円となります。

全国の最低賃金につきましては、厚生労働省のホームページでご確認ください。

⇒厚生労働省　地域別最低賃金の全国一覧

たとえ労使間で合意があったとしても最低賃金より低い額を

支払うことはできませんので、アルバイトの賃金など再確認

することをおすすめします。

最低賃金の確認方法につきましては、過去の記事をご覧ください。

⇒最低賃金の再確認を！

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平成24年8月1日以降は以下の通りとなります。

１．基本手当日額の上限額の引き下げ

①30歳未満

6,455円　⇒　6,440円

②30歳以上45歳未満

7,170円　⇒　7,155円

③45歳以上60歳未満

7,890円　⇒　7,870円

④60歳以上65歳未満

6,777円　⇒　6,759円

※基本手当日額の上限額で助成金を受給している場合においても変更額に注意する必要があります。

２．基本手当日額の下限額の引き下げ

1,864円　⇒　1,856円

３．高年齢雇用継続給付の算定に係る支給限度額の引き下げ

344,209円　⇒　343,396円

※支給対象月に支払われた賃金額と高年齢雇用継続給付との合計額が支給限度額を超える場合、超えた額を給付金から減じて支給されます。

その他、計算式等については、厚生労働省のホームページをご参照ください。

⇒　厚生労働所ホームページ

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（旧）０．１３％　→　（新）０．１５％

⇒厚生労働省　一般事業主から徴収する拠出金に係る拠出金率を定める政令

児童手当拠出金は、全額事業主負担です。

そのため社員の給与計算での影響はありません。

拠出額は、被保険者個々の厚生年金保険の標準報酬月額及び標準賞与額に０．１５％を乗じた額となります。

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⇒こちらの労災保険率表（別添1）でご確認ください。

なお、「その他の各種事業」に料率の変更はありません。

労災保険料は全額事業主負担なので、給与計算等を間違えるといった心配はありませんが、確認しておく必要があります。

健康保険・介護保険料率が変更になります。

東京では、以下の通り変更になります。

健康保険料率　9.48％⇒9.97％

介護保険料率（全国一律）1.51％⇒1.55％

平成24年3月分からの変更ですので、

4月納付分からの適用です。

⇒全国の保険料額表はこちらで確認できます。

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一般の事業では、以下の通り変更になります。

労働者負担　<旧>6/1000　→　<新>5/1000

事業主負担　<旧>9.5/1000　→　<新>8.5/1000

⇒厚生労働省ホームページ　平成２４年度の雇用保険料率

をご確認ください。

４月分給与からの雇用保険料控除額に注意が必要です。

なお、事業主のみが負担する雇用保険二事業とは、雇用安定事業及び能力開発事業のことで、様々な助成金等（特定求職者雇用開発助成金、雇用調整助成金など）に活用されます。

～健康保険・厚生年金保険料～

休職期間であっても被保険者資格は喪失しないため、保険料を負担する必要があります。ただし、育児休業については社会保険料が免除される制度があります。

次の４つの事由にわけてそれぞれご紹介します。

私傷病（ケガ・病気）⇒たとえ賃金の支払いがなくても保険料の負担はあります。保険料の本人負担分についてどのように支払うか（現金徴収、振込み、支払期限など）を明確にしておく必要があります。また、要件に該当すれば健康保険から傷病手当金が支給されます。

産前産後休業⇒たとえ賃金の支払いがなくても保険料の負担はあります。保険料の本人負担分について明確にしておく必要があります。また、要件に該当すれば健康保険から出産手当金が支給されます。

育児休業⇒健康保険組合や年金事務所に申請することで、本人・会社共に保険料が免除されます。また、要件に該当すれば雇用保険から育児休業給付が支給されます。

介護休業⇒たとえ賃金の支払いがなくても保険料の負担はあります。保険料の本人負担分について明確にしておく必要があります。また、要件に該当すれば雇用保険から介護休業給付が支給されます。

～雇用保険料～

雇用保険料は賃金の総支給額に雇用保険料率をかけて算出しますので、賃金の支払いがない休職の場合には、雇用保険料はかかりません。休職事由ではなく賃金の支払いの有無（会社の規程等により異なります。）により判断することとなります。

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見直し案では、現行の一般所得者の区分を所得に応じ自己負担限度額を細分化することや、年間での自己負担の上限額を設けることが盛り込まれております。

そもそも現行の高額療養費制度とはどのようなものなのか、主な部分（70歳未満に対する給付のみ）を紹介します。

～高額療養費制度～

病院や薬局に支払った額が、暦月単位で一定の額を超えた場合にその超えた金額に対して給付が行われる制度です。

（入院時の食事負担や差額ベッド代は含まれません。）

年齢や所得に応じて１か月の負担の上限額がきめられています。

また、健康保険組合によっては独自の付加給付を設けている場合があり、最終的に本人が負担する金額を低くしているところもあります。

会社は、社員の方が入院することになった場合などの健康保険給付として、傷病手当金のほかにこの制度を理解しておく必要があります。

～負担の上限額～

次の計算式により算出された額が1か月の負担の上限額となります。

７０歳未満

上位所得者（標準報酬月額が53万以上の方など）

　150,000円＋（医療費－500,000円）×1％

一般の方

　80,100円＋（医療費－267,000円）×1％

低所得者（住民税非課税の方）

　35,400円

※高額療養費の自己負担限度額を超えない場合でも、「同一月内に同一世帯（同じ医療保険に加入している方）で21,000円以上の自己負担が複数あるとき」や、「同一月内に2つ以上の医療機関にかかり、それぞれの自己負担額が21,000円以上あるとき」には合算することができますので、高額療養費を受給できることがあります。

直近の12か月間に、既に3回以上高額療養費を支給されている場合に、4回目からの上限額は次の通りとなります。

上位所得者　83,400円

一般の方　　44,400円

低所得者　　24,600円

～限度額認定証～

限度額の認定証を入院などの前に発行し、病院の窓口に認定証と健康保険被保険者証を提出することで、病院などでの支払いを上記の負担の上限額までにとどめることができます。一度に用意する費用が少なくすむことや、事後に高額療養費の支給申請をする手間が省けます。

⇒協会けんぽ　健康保険限度額適用認定申請書

会社は社員が損をすることがないように制度を理解しておく必要があります。

雇用保険に加入している方や加入していた方が、厚生労働大臣が指定する教育訓練講座を受講し、修了認定の基準に達すると費用の一部が支給される制度です。

PCスキル、簿記、語学、社会保険労務士などの資格取得を目指すものなどさまざまな講座が用意されていますので、仕事で必要な能力を身につけることができます。

⇒教育訓練給付制度の講座を探す

～対象者～

・雇用保険の被保険者

教育訓練の受講開始日において雇用保険の被保険者期間が3年以上

（初めて支給を受けようとする場合は1年以上）

※転職等している場合でも、被保険者資格の空白期間が1年以内の場合には、前後の期間が通算されるといったこともありますので、受給を希望される場合はハローワークでご確認ください。

・雇用保険の被保険者であった者

退職日の翌日から受講開始日までが1年以内で、かつ被保険者期間が3年以上

※妊娠、出産、疾病など適用対象期間が延長されるといったこともありますので、受給を希望される場合はハローワークでご確認ください。

～支給申請～

申請時期は教育訓練受講終了日の翌日から1カ月以内です。

教育訓練給付金支給申請書に教育訓練終了証明書等の添付書類をつけ、住居地を管轄するハローワークに提出します。

～支給額～

受講者本人が指定教育訓練実施者に対して支払った教育訓練経費の20％（最大10万円）です。