現在は実に数多くの資格や検定試験が存在し、同じジャンルでも
いくつかの資格が存在するものもあります。

直接就職や転職に生かすなら、資格の目的を確認しましょう。と
いうのも、「～業」として企業登録する際に、その資格者を何人
以上置いていなければならない、という規則や法令の定めが設け
られている職業があるからです。つまりその会社に就職、転職す
るなら絶対必要な資格というのがこれです。
有名なものでは、宅地建物取引主任者（通称宅建）等がそれにあ
たります。資格の詳細を確認すると、それが明示されています。

盲点になるのは、資格の属性です。資格は、大きく分けて「国家
資格」「民間資格」「公的資格」の3つに分類されますが、
必ずしも国家資格が有利というわけではないのです。
まず業界に精通した人物や企業情報、またその資格を持つ人がど
れぐらいいるかを確認しましょう。同じような資格でも状況によ
りそのニーズは異なります。国家資格でも、認知度の低いものや
、既に同じもので民間の資格が浸透している場合、たとえ試験に
合格しても、直接就職や転職で武器になるとは限らない場合もあ
るからです。

公務員としての仕事で、転職後も役立つのはおもに事務処理能力
の高さや対役所の業務、法律等を扱う場合等。中にいると、閉塞
感を感じたり風通しが悪いという面が気になることも多いですが
、たとえ単調な仕事でも、ミスを少なく大量にこなすというのは
、立派なスキルになります。何もかもを捨てるような気持ちにな
ることはありません。

そして、自分のやりたい仕事内容や、責任感、プレッシャー……
全て含めて、希望する仕事、持っているスキルを明確にしアピー
ルするというのは公務員でなくても、就職、転職する上では欠か
せないポイントです。

公務員である、キャリアであるという自分自身へのレッテルは捨
て、ひとりの社会人としてやりたい仕事に就職したい、という思
いは同じなのですから、転職に興味が出てきたらまず活動してみ
る、というのが重要です。

転職に対する意識が変わりつつある今、民間から民間への転職は
よく聞きますが、公務員から民間への転職の実態というのはどう
いったものでしょうか。
一見するとまったく別ジャンルのように見えてしまいますが、も
ともとその人の興味や資質と、公務員という職業の体質や雰囲気
に違和感を覚える人もいますし、就職したは良いが留学やスキル
アップを自ら実践していくうちに、それを生かしたい、と思うの
は自然なことです。

実際には、大学卒業前の20代前半で「民間企業」「公務員」いず
れの実態も深く知るすべはありませんので、そういった、就職後
経験を積んでからの転職が頻繁にあってもおかしくはないのです。
そして、「～が嫌だ」という消極的理由だけでなく、さらに具体
的で積極的理由ができたなら、公務員からの転職というのも、努
力次第で納得できるポストを手にすることができるはずです。

公務員は、省庁、地方自治体で行政サービスに従事するというの
が主な仕事です。いっぽう民間企業は事務職、技術職など幅広い
分野にわたり社会を支える仕事をしています。

就職、転職するにあたり、民間、公務員どちらを選択するか、は
、仕事内容や安定性、スキルアップ、等、さまざまな基準で合う
ほうを選択すれば良いと思いますが、いったん就職し、その職業
を続けていくうちに疑問を持ったり、自分の得意分野が見えてき
て、それを生かす仕事に就きたい、と思うとき、それが二度目の
就職－－つまり「転職」を意識する瞬間です。

公務員になるには、まず公務員試験に合格しなければなりません
が、これは大きく「国家公務員試験」「地方公務員試験」のふた
つに分かれ、それぞれ筆記試験（教養、作文等）と口述試験（面
接）の二次形式となっています。