生命保険文化センターによる「令和元年生活保障に関する調査」によると、78.8%の人が老後の日常生活は公的年金だけではまかなえない、と回答しています。同年に、「老後生活資金2,000万円問題」も話題になりましたので今更驚く結果ではありませんよね。

今回は、年金受給額に大きな影響のあるマクロ経済スライドの仕組みを取り上げます。

日本の公的年金制度

日本の公的年金制度は、現役世代が納めた保険料がその時の受給者の給付に充てられる賦課方式です。年金額は、賃金や物価の変動などを基準として改定します。

そして、新たに年金受給する人（新規裁定者）は賃金上昇率、既に年金受給している人（既裁定者）は物価上昇率で改定が行われていました。簡単に言えば、賃金や物価が上昇すれば年金額も上がり、賃金や物価が下がれば年金額も下がるということです。前述の年金額が上がるプラス改定の場合、「マクロ経済スライド調整」により、年金額の増額を抑制させます。

マクロ経済スライドとは

平成16年の年金制度改正法によって導入された、賃金・物価による改定率を調整して、年金の給付額を調整する仕組み。

具体的には、保険料を負担する現役世代の人口減少や年金給付を受ける高齢者の平均余命の伸びによる給付増のバランス悪化を避けるため、自動的に調整されます。

また、「スライド調整率」は、前記のような状況から「公的年金全体の被保険者の減少率の実績」と「平均余命の伸びの一定率0.3%」で計算されます。つまり、賃金や物価の上昇により、年金が増額される際、その上昇分よりも年金給付金額を抑制するものです。

一方、年金額が減額改定の際はさらに減額調整はされず、未調整として翌年度以降にキャリーオーバーされます。

ちなみに、令和3年度は、新たに年金を受給する人（新規裁定者）、既に年金を受給している人（既裁定者）ともに、名目賃金変動率（▲0.1%）によって減額改定されます。

＜参考指標＞厚生労働省資料より抜粋

・物価変動率

　　0.0%

・名目手取り賃金変動率

　▲0.1%

・マクロ経済スライドによる未調整分

　▲0.1%（キャリーオーバー）

令和3年度から変わる年金額改定ルール

今まで、新たに年金を受給する人は賃金の伸び率、既に年金を受給している人は物価の伸び率より年金額を改定していました。しかし、令和3年度からは、現役世代の負担能力が低下しているときは、”賃金変動”に連動して改定されることになりました。（下記ケース参照）

年金は世代間の仕送りであり、現役世代の賃金が上昇しなければ高齢者が受給する年金の増額が難しくなりました。

ケース1　　変動率が　0 ＞ 物価 ＞ 賃金

ケース2　　変動率が  物価 ＞ 0 ＞賃金

この様な「物価＞賃金」ケース（物価より賃金の方が低い場合）は賃金変動に合わせる形になります。

まとめ

50歳以上の人に届く「ねんきん定期便」には、現在加入している年金制度に60歳まで同じ条件にて加入し続けたものと仮定して計算した老齢年金の見込額が表示されています。その見込額の近くには「年金見込額は今後の加入状況や経済動向によって変わります」と説明書きがあります。

年金は将来もなくならないにしても、「マクロ経済スライド」は今後いつまで続くか示されていなく、物価上昇があっても賃金上昇が低ければ年金増額は期待できません。

現役世代に自ら上乗せとして準備するか、健康に留意しながら生涯かけて働くか覚悟が必要ではないでしょうか。

背景として、世界的な金融緩和や機関投資家の参入。米ペイパルが21年から加盟店での支払いを可能にするなど、価値機能に加え決済機能の期待が高まっていると言われています。このような状況から、暗号資産を初めて保有した人も多いと思います。

初めて暗号資産を取得した場合、翌年3月15日までに、所轄税務署に対して、「所得税の仮想通貨の評価方法届出書」の提出が必要になります。これは、「暗号資産の譲渡原価」（イメージ的に購入価格の様なものです）の評価に関わります。

今回は、暗号資産の課税される取引、所得区分と必要経費、損失が発生した場合について取り上げます。

課税される取引

個人としての主な取引は、「暗号資産を売却し利益が出た場合、商品を購入した場合、交換をした場合」があります。

●暗号資産を売却し利益が出た場合

　暗号資産を売却（円に換金）した場合の所得金額は、その暗号資産の譲渡価額とその暗号資産の譲渡価額との差額になります。

　（例）20万円で購入したビットコインを50万円で売却した場合

　　譲渡価額50万円　－譲渡原価20万円＝差額30万円が課税対象

＊譲渡価額を計算するにあたり、複数の暗号資産を継続的に売買する方は、年末時点で保有する暗号資産の評価額を、「総平均法」又　は「移動平均法」のいづれかの評価方法によって計算する必要があります。

＊国内の暗号資産交換業者を通じた取引については、「年間取引報告書」が発行されますので、そちらで取引価額や売却価額を確認する事が出来ます。

●暗号資産で商品を購入した場合

　支払った暗号資産は、譲渡したことになりますので、売却したときと同じ扱いになります。

●暗号資産を交換した場合

　暗号資産Aを暗号資産Bと交換した場合、暗号資産Aで暗号資産Bを購入したことになりますので、「暗号資産で商品を購入した場合」と同じ扱いになります。

その他、暗号資産の分裂やマイニングにより取得した場合も課税対象となります。

課税区分と必要経費

暗号資産取引で得た利益は、通常「雑所得」として総合課税となります。株式や投資信託の売却益は税率20%（所得税15%、住民税5%）の申告分離課税ですが、暗号資産で得た利益は総合課税となり、最高税率55%（所得税最高45%、住民税10%）になる可能性があります。

また、暗号資産の売却による所得の計算には、必要経費として認められるものがあります。

(例)

・暗号資産の譲渡原価

・売却した際支払った手数料

その他、インターネットやスマートフォン等の回線利用料、パソコン購入費用などについても、暗号資産の売却のために必要な支出であると認められる部分の金額に限り、必要経費に算入する事ができます。

損失が発生した場合

雑所得の計算上、生じた損失について、給与所得など他の所得から差し引いたり、通算することは出来ません。

まとめ

このように、暗号資産の取引に関する課税方法は、一般の金融商品取引と比較すると不利な点が多いことがわかります。また、取引の内容や取引頻度によっては、取引時の単価や数量の把握及び記録が多くなります。一方で、ビットコインには発行枚数の限度があることから、デジタルゴールドとして今後の値上がりを期待するのもひとつの投資スタイルではないでしょうか。これらを踏まえ、自身の投資スタイルに合っているか十分に確認する必要があります。

副業の形態は、パート・アルバイト、インターネット物品販売、FXや暗号通貨等取引、不動産賃貸など様々です。

サラリーマンの場合、源泉徴収・年末調整を受けていれば確定申告する必要はありません。しかし、副業をして確定申告が必要なケースに当てはまると、本業以外の給与所得と副業で得た所得を合わせて、確定申告にて改めて所得税の計算をします。

今回は、副業の確定申告義務の有無、所得区分、所得計算上の留意点を取り上げます。

副業で得た収入は全て確定申告が必要？注意点は？

年末調整を受けたサラリーマンの場合、給与所得や退職金以外の所得合計が20万円以下の場合であれば申告は不要です。

＊「所得」とは、収入金額から必要経費を差し引いた儲けのこと。

なお、所得税の確定申告が不要の場合でも、市区町村へ住民票の申告が必要となりますのでご注意ください。

また、医療費控除・寄付金控除・配当控除・住宅ローン控除など所得税の還付を受ける場合、20万円以下でも全ての収入について改めて確定申告を行う必要があります。

副業がパート・アルバイトの場合

本業で年末調整を受けた給与以外に、収入が２０万円を超えた時に確定申告が必要です。つまり、本業の給与と副業の給与を合わせた全ての給与収入を合計して給与所得を計算します。なお、給与所得には、概算の必要経費として「給与所得控除」というものが給与収入金額に応じて計算されます。

＊「収入」とは、給与の受け取り金額総額のこと。

副業がネット販売・アフィリエイト等の場合

インターネットでハンドメイド品の販売、オークションサイトでの転売、食品配達の収入、アフィリエイトの収入を副業としている場合がある。これらの所得は雑所得（総合課税）となり、年間所得が２０万円を超える場合に確定申告が必要です。ただし、日常生活で使用していた古着、雑貨など（1組30万円を超える貴金属等は除く）の売却による所得は非課税になります。

副業がFX・暗号通貨等取引の場合

FX・先物取引等で得た所得は雑所得（申告分離課税）になります（税率は所得税15%、住民税5%）。赤字については、先物取引等の黒字と内部通算し、さらに赤字がある場合、翌年以降３年間の先物取引等の雑所得から控除することができます。

副業が不動産賃貸の場合

まとめ

 

今後、テレワークで介護や子育ての両立を図るなど、稼ぎ方のバリエーションも広がり、所得の申告区分の判断も必要になるが、単に稼ぐのではなく、選択する副業の形態がどの所得になり、可処分所得がどのように変化していくのかも含めて、副業の内容を検討されてはいかがでしょうか。