＜ポイント＞

・フリーランスが増加中、独立して仕事ができる人が増えている

・優秀だからこそ、自己マネジメントができる

・フリーランスを活用する事例も目立つように

今や「フリーランスとして働いている」と聞いて驚く人は多くないだろう。これには、しがらみや組織の理論に囚われなない自由な働き方へのニーズが高まっている社会的価値観の変化のと、企業に属さずとも付加価値の高い仕事ができる人が出現し始めたという経済合理的な要因がある。

日本のフリーランスの実態を紐解きながら、現代社会のビジネスになぜフィットしているかについて説明しよう。

目次

・現在のフリーランスの実態について

・進むフリーランスの活用

・フリーランスがもたらす新しい「働く」関係

・付加価値の高い仕事ならフリーランス集団も視野に入れて

現在のフリーランスの実態について

■フリーランスにはどんな仕事があるのか

フリーランスの定義は実に幅が広い。フリーランス協会の定義では「特定の企業や団体、組織に専従しない独立した形態で、自身の専門知識やスキルを提供して対価を得る 人」となっている。

従来、「フリーランス」というと士業（弁護士、会計士）など一部の限られた職種のみに使われているイメージがあったと思う。しかし、今やフリーランスの職種の範囲は広がった。

経営企画、新規事業開発、人事、経理・財務、法務、広報、マーケティング、営業など、いわば本来であれば一企業内の部門が実施していた業務をフリーランサーたちが提供している。フリーランス協会の調査によれば、こうしたビジネス系のフリーランサーの全体の10％を占めており、今後も増加することが見込まれる。

なお、コーチングや習い事のような特技を生かし個人を相手に商売するフリーランサーも出現し始めつつあるという。これは、いわゆる「起業家」に類似しているがフリーランスの多様性を物語っている。

（出典：厚生労働省　「フリーランス白書2018」より引用）

■なぜフリーランスが増えている？

2019年のランサーズの調査によれば、日本には約1078万人がフリーランスで仕事をしており、2015年の913万人から19％増加した（兼業・副業を含む）。

これには大きく二つの時代の変化が背景にあるだろう。ひとつは、テクノロジーの進化により場所や時間を固定されなくとも働ける環境が整ったこと。もうひとつは、働き方への考え方が変化しつつあり「ガマンして稼ぐ」ことを優先するのではなく、「自分の得意や好き」を仕事に長く働きたいという思いが強くなっていること。

フリーランスとして働くことは日本でも有力な選択肢のひとつに今後なっていくだろう。

独立・副業の敷居が大幅に下がったことがあります。クラウドストレージやビデオチャ ットのお陰で場所や時間にとらわれない働き方(リモートワーク、テレワーク)が可能になり、コワーキ ングスペースや各種アシスタントサービスは事務所開設や細々した事務作業の手間とコストを削減しました。（中略） 今後は人生 100 年時代と捉えるならば、（中略）定年を待たずして、若いうちか ら自律的に自身のキャリアと向き合うことが大切だという考え方は、ミレニアル世代を中心に拡がり始めています。（フリーランス協会「フリーランス協会白書　2018フリーランス協会白書　2018」より引用）

進むフリーランスの活用

フリーランスの特徴として、独立して仕事ができる「自己管理やマネジメント」の能力高いことが挙げられるだろう。というのも、フリーランスは、組織に守られることがないのでひとつひとつの「成果」が大事になってくる。仕事のクオリティや責任感が必然的に高くなる。結果、デリバリーの付加価値が高まるという傾向が生まれている。

また、会社にあるようなすべての機能（例えば、仕事獲得のための営業やマーケティング、品質管理、財務・税務処理など）を自分ひとりでやることになるため、マルチタスクをこなすことになる。元来、こうした能力がなければ続けることができない。

会社にいても責任感やデリバリーのクオリティが高い人は多くいるだろうが、フリーランスでは、よりその能力が磨かれるように思う。実際に近年、こうした背景から、企業の大小を問わずフリーランスを活用する動きが進んでいる。

Start-Xも、創設以来フリーランス集団による業務提供をしているがその理由はやはりそのクオリティの高さにある。

（図：経済産業省「フリーランス等活用企業 事例集」より作成）

フリーランスがもたらす新しい「働く」関係

フリーランスの働き方は、従来のものとは大きく違う。今後、活用が広がれば「労使関係」と言われていたものはなくフラットな関係となる。

会社に属している場合は、企業側から「従業員」と呼ばれるように、一定の時間を決められた場所で業務に費やすことになる。また、「部署・部門」「上司・部下」という組織としての立場が割り当てられる。収益をあげるのに必要な機能や役割を個々に分担し、雇用主と被雇用者との「上下関係」がこれまでの一般的だった。

しかし、フリーランスの場合は、働き方としては「自営業」。負担が大きいところもあるが、いわゆる組織の「上下関係」「しがらみ」に翻弄されることはない。取引先とのフラットで公平な関係となるので自分の仕事に集中できる。

Start-Xは、フリーランス集団のギルドチームで業務を提供しているが、こうした新しい働き方がひろがることで全体へのポジティブな影響があると信じている。それは「updated relationship」という新たな概念であり、全体の働き方のイノベーション今後なる可能性もある。

事実、フリーランスを対象としたアンケートでも実に7割近くの人が幸福度が高いと答えている。自分の仕事へのモチベーションの高さがうかがえる。

（出典：ランサーズHPランサーズHPより引用）

付加価値の高い仕事ならフリーランス集団も視野に入れて

フリーランス集団と聞くと「有象無象の集まり」のように怪しいように思うかもしれません。が、実態はひとつの企業でも十分に能力のある人たちが独立して「仕事」しているというのが現状だ。

多くのフリーランサーの人たちは、自分で「やりたい」と思うことを仕事にして、自己責任の元で働いている。だから、長く続けれられるし、高い成果をあげることに対しても貪欲でいられる。

「結果を出せば出すほどよい成果につながる。逆も然り。」

という条件下でフリーランスは業務にあたるので、マインド面で正社員より圧倒的に積極的な姿勢だといえる。Start-Xでは、一緒に働くメンバーとして数千名単位でIT系職種の面談や面接を代表自らが行い質を担保してきた。この観点から働くメンバーは優秀であり、上位5%以上の人材であると信じている。

さらに、フリーランスの活用が進めば、組織の中でのストレスに悩まされる人は　圧倒的に減るだろう。新しい関係が定着すれば「働く」ことへのモチベーションがより高くなるだろう。

フリーランスはやる気に溢れた人たち。彼らがドライブするプロジェクトはアクセルを強く踏まなくとも自走するだけのパワーがあるだろう。これまでにない高い価値を求めるのであれば、フリーランスの活用を検討してはどうだろう。

ぜひ気軽にご相談を

Start-Xは、優秀なフリーランスの集合によるギルドチームで構成されています。これまでも、企業が抱える課題に丁寧に向き合い、打開する施策を一緒に考え、たくさんの経営者を支えています。

オンラインでの気軽な相談サービスも現在実施中、この機会にぜひ気軽に相談して見ませんか？

・事業の存続、グロースが現状だと見込みにくい

・新規事業、新規PJを止めざるを得ない

・リモート導入で従業員のマネジメントに不安がある

その他どんな些細なことでも、お力になれることがあればお話伺いたいと思っています。

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多くの企業は外部委託（外注）を利用している。「外注」なしでは業務がなりたたない状況のところもあるだろう。広告・PRやITシステムなどを外注するのは典型的で、Appmart社の調査によれば、コンテンツマーケティングの制作・運用を外注する企業の割合は67％を超えているそう。

さらに最近では、こうした業務の外注は人事や経理領域などにおける事務作業レベルでも進んできている。まさに、外部アウトソーシングの時代といっても言い過ぎではない。

このような外注先は、コストカットや商品サービスのクオリティ担保に欠かせない存在。にもかかわらず、取引上の関係性やコミュニケーションの問題から、うまく成果に結びつかない事例があるのも事実。どのような「関係性」が互いにとって効果的な成果をもたらすのだろうか？！

＜目次＞
・クライアントとパートナーの違い
・よくある外注の失敗例やデメリット
・「縦」から「横」の関係の時代

クライアントとパートナーの違い

　広告代理店やITベンダーなどの「外注先」は、発注する企業側のことを「クライアント」と呼ぶ。これは、欧米の弁護士事務所などが依頼人のことををそう呼ぶ習慣から来ているのだそう（※諸説あります）。

この呼び方からもわかるように、発注する企業側が「依頼」し、外注先の企業は「請け負う」という構図がある。サービスの購入・提供というビジネスの過程において、「お客様は神様」のようないわゆる上下関係になりがちだ。

　一方、発注する企業側は「専門知識を教えてもらう（やってもらう）」という立場で、外注企業は「専門知識を教えてあげる」という、こちらも「マインドセット（精神的）」の部分で上下関係があるだろう。

クライアントとは別にビジネス関係を示すのにパートナーという言葉がある。こちらは「対等」な関係をさすもの。外注先とも「パートナー同士」でいると、目線の高さが同じに。同じゴールに向かう過程で対等な意見を交わし合うので、納得いく結果がもたらされるだろう。

よくある外注の失敗例やデメリット

本来、付加価値を高めるための「外注」のはずが、発注する側の企業と外注先が「上下関係」であるがゆえに、結果として「失敗」を招くケースがある。

いくつか典型的な「失敗例」を紹介したい。

■「できない」と言えない

上下関係にあるからこそ、外注先の企業が立場的に仕事を失いたくないという心理から、顧客に対して「できない」ことであってもNOと言えなくなりがち。結果として顧客に対して追加で費用がかかってきたり、想定した成果が生まれなかったりと発注側のリスクになる場合がある。

基本的に多くの会社が営業段階で「全てワンストップでできます」と風呂敷を広げがちですが（笑）、あとで厳しい事態になれば、クライアント側のリスクです。そこで、はっきりと「うちはこれができるけど、これはできない」と言う相手であれば、自己理解が高く、要件にあった成果を出せるクライアントと仕事をしようという姿勢が分かり、誠実だと思います。（Agenda noteより引用）

 

■コストパフォーマンス

主に「外注」の対象となる業務は「広告・PR」が典型的。一般的に、月額予算の20％程度を外注先に広告費として支払っている場合が多い。ただ、これらの費用をかけただけの成果が　十分に得られない場合もあるのが現実だ。

これは外注先が「専門家」として一方的に運用することで、外注した業務がブラックボックス化するためだ。代理店などの言わば「いいなり」になってしまうことで、満足した結果を得られないことがある。

なお、中長期的には、外注先の運用に頼りきりになることで、ノウハウの蓄積が期待できずインハウスでの運用は難しくなる。結果としてコストが常にかかる体質になっていくことも想定できる。

■互いに責任（タスク）をなすりつけ合う

発注側の企業が「このぐらい払っているのだからそのぐらいやってほしい」重要な業務を外注先に「投げて」しまう場合がよくある。例えば、広告やPRの場合で言えば、最上流のコンセプトなど根幹となる部分の検討までもを丸投げすることなどがある。

しかし、逆もしかりで、外注側の企業が「重要なことは『そちら』が考えること、見積もりの範囲内で仕事する」という考えから、決まったこと以上の仕事はしない場合もある。

　きれいごとかもしれないが、本来仕事とは「外部・内部」関係なく、定めた目標に向かってチームワークで行うもの。ここに、金銭の上下関係が生まれてしまうと、互いに責任をなすりつけあい、よい結果には恵まれない。

共通認識がないと、「もっと編集者にやってもらえるのかと思いました」とか、「そのロジックを考えるのは内部（クライアント）の仕事でしょう？」といった、他責思考、そこから来るボタンの掛け違いが起きてしまい、プロジェクトは自滅する。（岡徳之NOTE「共創の足かせ「クライアントとの上下関係」をなだらかにする、僕なりの3つの工夫」より引用）

「縦」から「横」の関係の時代

外注先の企業には、自社にはないノウハウや経験が蓄積されている。目まぐるしく変化する時代に、ビジネスを成功させるには外注先の上手い活用が必要だ。

そのスキルや知識を活用することは、付加価値向上につながるし、さらには、インハウス化が叫ばれる中、うまく連携していけば自社のノウハウの蓄積にもなる。

外注そのものを否定するのではない。

外注先とどのような関係性を築くのかが重要なカギになる。

前項でも少し触れたが、自分たちと同じ目線で一緒に走ってくれる相手を選ぶことが肝要だ。共に悩み、共に喜び、共に意見をぶつけ合う。「横」の関係であれば、言いたいことをいうことができるし、お金を払って丸投げという構図にはならないだろう。

自社にとって納得のいく成果を導くためには、「お願いする」のではなく「一緒に汗をかく」という仲間のような外注先を選定するようおすすめする。

ぜひ気軽にご相談を

僕たちStart-Xは、企業が抱える課題に丁寧に向き合い、打開する施策を一緒に考え、たくさんの経営者を支えています。

オンラインでの気軽な相談サービスも現在実施中、この機会にぜひ気軽に相談して見ませんか？

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・新規事業、新規PJを止めざるを得ない

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イベントの開催が延期され、
店舗の営業が停止し、
リモートスタイルでの勤務をOKする会社も出てきた。

もちろん中には、
現代のスタイルに合わせられず、PJがストップ。
収益が発生せず、
「どう会社を伸ばすかどころか、明日の食うメシがない。」
という方も今後でてくるかもしれない。

社会や人間は、変化することが根本的に嫌いだ。
しかし世の中は、変化に揉まれて進化していくのが常だ。

そんなご時世の中で、僕たちStart-Xは、どう社会の役に立つのだろうか？
色々な側面から考えてみたい。

＜目次＞
・Start-Xのスタイルである、「ギルド型チーム」とは？
・不況時、企業の財務構造はどうなっているのか
・Start-Xが企業にアサインし、PJが進行させる場合

Start-Xのスタイルである、「ギルド型チーム」とは？

一般的にどのような企業も業務のフェーズ、状況に応じて必要な役割と機能を設け、部署としていく。

例えば、
市場分析～戦略立案をマーケティングの部署が行い、具体化していくための表現をクリエイティブの部署が担当。
作成した表現を実務として運用していく機能としてメディアなどの部署を保有。
場合によっては中長期的に高いパフォーマンスで運用していくために、運用担当部署がその後を担当したりする。

まとめると下記のようなイメージだ。

・市場分析・戦略立案→マーケティング部署
・表現・コミュニケーション→クリエーティブ部署
・実務実装→メディア部署など
・運用→運用担当部署

一方、ギルド型ユニットは、必要な職能を持ったさまざまなプロフェッショナルを社内外から集結させているため、
部署単位ではなく「職能単位」で個別にアサインしパーティを編成していく。

例えば、
・経営に関する深い知識の保有者
・事業収益性および成長性を検証する力の保有者
・商品開発の知見やノウハウの保有者

「役割」に紐づいた「部署」の単位でのアサインではなく、必要な「職能」をベースにチーム編成、アサインを実施していくのが「ギルドチーム」の特色。
 

クライアントの業種や課題内容に応じてパーティを組み、過不足のない最適なソリューションを提供。
「update relationship」という理念を体現した、これまでのチームの組み方、働き方を再定義して、よりなめらかに、柔軟な動き方をしている。

また、ギルド型ユニットの働き方に合わせて、Start-Xのメンバーは正規雇用ではなくフリーランスの集団であることも特徴。
各職能のプロとして仕事をしているメンバー構成+「どのようなPJにアサインするのか」も個人裁量になるため、
マネジメントの工数がほぼかからず、適切に事業/PJを推進していくことが可能だ。

不況時、企業の財務構造はどうなっているのか

現在冒頭でも記載した通り、コロナウイルスの猛威を振るっている。
飲食店は閑散としており、オンライン化できないPJの進行が止まり、イベントの開催も延期。
 

企業は今、窮地に立たされている。

大量のキャッシュを保有している会社であれば、一時的にこの状況を凌ぐことも可能ではあるが、地力の弱い中小企業や、立ち上がったばかりの会社はそうもいかない。

ちなみに企業は、
１か月間売上がゼロになると、４.５ヵ月間で貯めた利益分が損失として出ていきます。

（参考記事）https://note.com/yasutasukeya/n/n0366787f686a?fbclid=IwAR0CGilUkvaG0kFEVZX7N1BiFwv0qJssGJVCiakA8pS74wIXgDLF5gdCCII

すなわち、仮にコロナウイルスの影響で事業運営そのものが5月までの３ヶ月止まった場合、1年強分の利益が損失として出ていくことになる。

※1：従業員給料、水道光熱費、備品など、事業拡張のための費用以外の必要経費を見込みで大まかに算出。

全体的にざっくりと、、、ですが
売上1億の事業を持つ会社で原価率30％、営業利益立10％会社が存在した場合、
仮に3ヶ月売上が0になると2億強の損失が発生する。

このような場合、企業はコストカットの施策として
・広告宣伝費、備品関連費用、外注費用
・従業員へ支払うはずの報酬、給与
など企業が保有するリソースをカットしていく。

結果、企業の持つ地力がなくなり倒産・・・
というケースは珍しくないだろう。

多くの企業が、倒産することを避けるあまり倒産へと追い込まれていくのである。

Start-Xが企業にアサインし、PJが進行させる場合

どちらかというと、コロナウイルスの影響は
「雇用する側」より「雇用される側」に向けた被害や損失を取り上げることが多いかなとは思います。

しかし上記のような損失発生の可能性もある企業の「雇用する側」への影響も計り知れません。
「雇用する側」を助けなければ「雇用される側」を根本的に助けることは不可能です。

上記前提論の中で、Start-Xのようなギルドチームを導入することによって、
「雇用する側」をどう助けることができるのか。

フリーランスギルドチームである弊社を導入した場合、
・マネジメントコストがかからない
・リモートでPJ推進が可能

仮に算出できる活動量、金銭面を
「平常時の80％水準」
と想定した場合の1ヶ月の企業の営業利益が下記だ。

※1：売上0の時点の販管費及び一般管理費を会社運営上の最低必要経費とした時に、残りの事業活動費（広告宣伝費など）が通常の80%で回っている想定。

雑多な表ではあるが、大きくそれてはいない数字である。

絶望的な状況であったとしても、Start-Xの導入によって
企業が陥る最悪の結末を打破できるかもしれない。

このような状況でこそ、企業経営、事業推進、はてまたPJ推進に対して
価値の貢献ができるのだ。

また、我々はプロフェッショナルなギルドチームだからこそ、
パフォーマンスが発揮できなければ実装を辞めることも容易に可能だ。

不景気の中、新たな施策に投資をかけることは
一時的に不安や恐怖を感じることもあるかもしれないが、

僕たちの力で企業が、そして労働者が、
そして何より経営者の不安が少しでも解消できれば何よりだ。

ぜひ気軽にご相談を

オンラインでの気軽な相談サービスも現在実施中、この機会にぜひ気軽に相談して見ませんか？

・事業の存続、グロースが現状だと見込みにくい
・新規事業、新規PJを止めざるを得ない
・リモート導入で従業員のマネジメントに不安がある

その他どんな些細なことでも、お力になれることがあればお話伺いたいと思っています。

HPか下記SNSのメッセージより気軽にご連絡ください。

https://start-x.work/

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