保険事故に備えて事前に保険料を支払いその出来事が生じた場合見返りとして給付を受けるという制度

医療保険、年金保険、労働保険（雇用、労災）介護保険

②公的扶助

生活困窮者に最低限度の生活を保障する制度。生活保護法で規定。収入、資産状況などの資力調査が伴う。

生活扶助、教育扶助、住宅扶助、医療扶助

③社会福祉

障害者や児童、高齢者など生活力の弱い人々が普通に生活できるよう支援する制度

ノーマライゼーションが基本理念（障害者や高齢者ができる限り一般の人々と同じように生活できるようにすること。あらゆる人とともに住みともに生活できるような社会にすること）

○社会保険○

①医療保険（国民皆保険）

職業、職種を基準に加入する職域保険（健康保険、共済組合、船員保険）

地域住民を対象とした地域保健（国民健康保険）

のいずれかに加入。傷病があったとき医療給付が受けられる

・・・健康保険・・・

組合管掌（大企業（700人以上）のサラリーマン）と政府管掌（中小企業のサラリーマン）がある。

保険料は事業主と被用者の折半。被扶養者も同様の保険給付が受けられる

給付内容は療養の給付（病院で受ける医療サービス）、傷病手当金、出産手当金など

療養給付については一部負担金あり（3歳未満2割、3歳以上70歳未満は3割、70歳以上は1割（一定以上の所得者は3割）となっている

・・・国民健康保険・・・・

自営業者や農林漁業者などとその家族が加入

全額自己負担で国が給付費の半分を負担

給付内容、負担金は健康保険と同様

②年金保険

国民年金・・・自営業者などを対象とする

厚生年金・・・民間サラリーマン対象

共済年金・・・公務員などを対象

の３つ。２０歳以上６０歳未満のすべての国民は公的年金に加入する義務がある。

1985年の国民年金法の改正により全国民共通の基礎年金が導入され、

厚生年金や共済年金はその上乗せ（報酬比例年金）として支給する制度に再編成される。

厚生年金、共済年金に加入したら自動的に国民年金に加入したことになる

第１号被保険者＝自営や学生、無職など、厚生年金や共済年金に加入してない人

第２号被保険者＝厚生年金と共済年金に加入している人

第３号被保険者＝第2号の被扶養配偶者で20歳以上60歳未満の人

2004年6月　年金改革法成立

主な改革点

①基礎年金の国庫負担割合を3分の１から２００９年度までに２分の１に引き上げる

②保険料を厚生年金は２００４，１０から国民年金は２００５，４から段階的に引き上げ２０１７年以降保険料水準を固定する

③保険料負担の範囲内で給付とのバランスがとれるようになるまでマクロ経済スライド方式を導入して年金額の上昇を抑制。しかし標準的年金受給世帯の給付水準は現役世代の平均年収の５０％を上回るようにする

将来受給世代が現役世代を上回ったときに財源不足に陥るのを防ぐため、年金の給付水準を引き下げようという仕組み。

しかし制度間に不公平さがあるので公的年金一元化の問題が浮上。

○私的年金制度○

公的年金が賦課方式であるのに対し私的年金は積立方式である

賦課方式・・・年金原資を現役世代の保険料でまかなう方式。人口変動の影響を受けやすい

積立方式・・・原資をあらかじめ保険料で積み立てておく方式。経済変動の影響を受けやすい

③労働保険

雇用保険（失業保険）

労災保険

の２つ。

・・・・雇用保険・・・・

労働者が失業した場合や雇用の継続が困難となる事由が生じた場合

労働者の生活と雇用の安定を「図るとともに再就職を促進するため必要な給付を行う制度

給付内容は

雇用安定事業（失業の予防）、能力開発事業（職訓）、雇用福祉事業（職場環境改善）

失業給付には

求職者給付、就職促進給付、教育訓練給付、雇用継続給付がある

失業時の救済だけでなく、雇用を保障するという性格が強められる

････労災保険・・・・

業務上の事由や通勤により負傷、疾病、障害、死亡した場合に被災労働者や遺族を保護するため必要な保険給付を行う制度。

保険料は全額事業主が負担

同じ業種でも、災害率の高低により保険料率または保険料額を変化させるメリット制がとられている

④介護保険

２０００年４月より実施

高齢者介護に保険方式を用いて公的に介護サービス受けられるようにした制度

第一号被保険者・・・６５歳以上

第二号被保険者・・・４０歳以上６５歳未満

介護費用→１割は利用者負担。残りの９割の５０％を第１号、第２号被保険者の保険料でまかない、５０％が公費負担となる。

２００６年４月の改正法では

①介護区分の細分化②軽度者対象に生活機能の維持、向上を目指し予防給付を行う

③地域包括支援センター設置④施設入所者の家賃・食費を保険対象から外し自己負担に変更

⑤第２号の特定疾病に末期がんも含む

２１５にち

国民年金の保険者・・・政府　国民年金における保険事故は老齢、障害および死亡

国民健康保険の保険者・・・市区町村

介護保険の保険者・・・市区町村

総人口における６５歳以上の割合が１４㌫を超える社会を高齢社会という。

例：この前借りたおしょうゆかえすわね。

借主が借りた物の処分権をもち、代替物を返せばよい（要物契約）

借主は、同種・同等・同量の代替物を返還すべき債務があるが貸主は契約成立時にすでに目的物を渡しているので成立後の債務はない。（片務契約）

利息を取らない場合は無償契約となり、とる場合は有償契約となる。

貸主は、瑕疵があったら瑕疵の無いものに取替える義務、損害があった場合は損害賠償する義務を負うがそれ以外の場合担保責任は負わない。

借主は、同種・同等・同量の代替物を返還すべき義務を負う。これが不能となった場合は不能となったときにおける物の価額を償還せねばならない。

使用貸借・・・

例：くるまかしてね。ありがとう助かった。

目的物を無償で使用、収益した後に返還することを約束して目的物を受け取る契約要物、片務、無償契約

目的物の性質により定まった用法に従い使用、収益せねばならない。

住宅を店舗に→×　駐車場に家を建てる→×

また、目的物を第三者に使用収益させる場合、貸主の承諾得なくても良い。

借主がこれらの規定に違反したときは貸主は使用貸借を解除でき、損害があれば（目的物返還後１年間は）損賠請求できる。

目的物の必要費（固定資産税や老朽化による修繕費）は借主負担。ただし、特別な必要費（台風で破損した修繕費など）は貸主に償還を請求できる。こちらも目的物返還後１年以内。

貸主は、目的物に瑕疵･不存在があっても善意なら責任負わない。

借主は、使用貸借終了時に目的物を現状に復し付属物は取り外して返還しなければならない。

なお、期間の定めが無い場合は使用目的が達せられたとき満了する。期間も使用目的も決めていなかった場合はいつでも貸主は返還請求できる。また、借主の死亡でも終了する。（賃貸借では借主死亡しても相続人が地位を相続する）

賃貸借・・・・・

当事者の合意のみで成立

賃貸人→目的物を使用、収益させる義務・修繕義務・費用償還義務

賃借人→賃料支払義務・譲渡、転貸についての制限・使用、収益方法の遵守・返還義務

諾成、双務、有償契約

２０年を超える期間は設定できない。ただし処分する能力の制限を受けたもの（被保佐人など）が賃貸借する時は短期賃貸借（山林１０年その他５年建物３年動産６ヶ月）しか認められない。

「敷金」

賃借人が支払う、賃貸借終了時に返還することを前提としている金銭

賃料滞納時に借賃と清算されたり、目的物の使用による自然損耗以外の損害があった場合には原状回復費にあてられる。判例では賃借人が目的物を明け渡し→敷金返還の順序であり同時履行の関係には立たないとされている。

賃貸人が目的物を第三者に譲渡しても賃借人が対抗要件を備えていた場合敷金の承継が認められる

賃借人が適法に賃借権を第三者に譲渡した場合敷金は承継されない。

（貸主が譲渡→承継○　借主が譲渡→承継×）

２１７にち

ただし、書面によらない贈与の場合は履行の終わった部分を除き撤回することができる。

贈与において贈与物に瑕疵または不存在があっても贈与者は原則担保責任負わない（対価ない為）が

悪意でかつ受贈者に告げなかった場合は担保責任負う。

「定期贈与」「負担付贈与」「死因贈与」につき内容理解しておく。

◎売買・・・約束によって成立し双方の給付が対価関係にある諾成、双務、有償契約

財産権の移転⇔金銭・・・・対価関係にあるのが売買※金銭以外のものを対価とする場合は「交換」になる

売買の予約・・・猶予期間をもてる

売買の一方の予約・・・将来買うという意思表示をすればただちに売買契約が成立するという契約これにより、生じる買主の権利を予約完結権という。とりおきなど。ただし、期限を定めた時はその期間内に、定めの無い場合は相当期間経過後催告して、それでも返答が無い場合効力を失う。

なお、売買契約にかかった費用は特約ない限り当事者双方が等しい割合で負担

売主の義務①財産権移転義務②担保責任（目的物に権利や瑕疵があったときの責任）

買主の義務①代金支払い義務②利息支払い義務③代金支払い義務の例外（←目的物につき権利を主張する者がいたり抵当権などの担保の登記がある場合は代金支払を拒否できるということ）

次の場合買主は売買契約の解除、代金減額請求、損害賠償請求ができる。

①全部他人物売買（目的物が売主でなく他人のものだった場合）

善意悪意問わず解除できる　　善意のみ損賠請求できる

②一部他人物売買（目的物の一部のみ他人のものだった場合）

善意悪意問わず代減請求できる　善意のみ損賠、解除も可能

③数量不足等

善意のみ解除、代減、損賠請求できる。

④用益権などによる制限

善意のみ解除、損賠できる

⑤担保権による制限

善意悪意問わず解除、損賠できる

⑥隠れた瑕疵があった場合（瑕疵担保責任）

善意解除、損賠できる

「買戻し」

一度売った不動産を対価を払って取り戻すこと

売買契約と同時に買い戻し特約を結んだ場合は売主は代金と契約費用を返還し売買契約を解除することができる。なお、代金の利息は不動産の果実と相殺とみなされ当事者が別段の意思表示しないかぎり請求できないとされている

買戻しできる期間は１０年以内。一度決めた期間を伸長することはできない。期間を定めなかった場合買戻権は５年以内に行使しなければならない。

買戻しの特約を第三者に対抗するためには売買契約と同時に買戻しの登記をせねばならない。

登記があれば第三者に対抗できる。

「手付」

証約手付・・・契約締結の証拠としての手付金

解約手付・・・相手方の債務不履行がなくても手付金を放棄すれば契約解除できる権利を留保するための手付金

違約手付・・・買主が債務を履行しなかったときのために支払われる手付金

民法では特約の無い限り売買の際の手付金は解約手付であると推定される。解約手付けを放棄して解約できる時期は相手方が履行に着手しないうちというのが判例の立場

また、手付けを受領した当事者（売主）が解除するには手付の倍の金額を提供することが必要（手付け倍返し）

◎交換・・・当事者が互いに金銭の所有権以外の財産権を移転することを約束する契約

諾成、双務、有償契約

完全に有効に成立した契約を一方当事者の一方的な意思表示によって契約当初にさかのぼり解消し

まだ履行されてない債務は履行する必要ないものとし

すでに履行されてる場合はお互いに返還することにして

法律関係を清算すること。

約定解除権・・・契約締結時に当事者が解除権を留保した場合（解約手付、不動産の買い戻し特約等）

法定解除権・・・法律の規定により契約締結後に取得

また、当事者双方の合意により契約を白紙に戻すのは合意解除（解除契約）という。

すべての契約に共通して法定解除権が発生するのは

相手方の債務不履行を理由とする場合が多い

債務不履行には履行遅滞、履行不能、不完全履行の３つの態様があり

解除権の効力を発生させる必要要件もそれぞれ異なる。

①履行遅滞を理由として解除する場合

要件・債務者が履行遅滞状態にあること・相当の期間を定めて履行を催告すること

なお、定期行為（その時に履行を果たさなければ契約した意味がないもの）につき履行遅滞があった場合は催告せずともただちに契約を解除することができる。

②履行不能を理由として解除する場合

債務者の責任で履行が不能になったときは債権者はただちに契約を解除できる。

履行期の前後は問わない。

③不完全履行を理由として解除する場合

債務者の責めに帰すべき事由に基づくことが要件

追完できる場合は催告し、相当期間内に追完なされなければ解除できる。

追完できない場合は催告なくしてただちに解除できる。

解除権の行使方法・・・意思表示による。一度効力が生じたら撤回できない

解除権の不可分性・・・当事者が複数あるときはその全員から全員に対して意思表示しなければならない

（その消滅も不可分。当事者の一人につき解除権を放棄し消滅した場合もう一方の解除権も消滅する）

解除の効果・・・契約締結時にさかのぼり無効となる。（遡及効）未履行債務は消滅し、

すでに履行したものは受領者が不当利得として返還しなければならない（原状回復義務）

なお、このとき金銭を返還する義務を負う場合は受け取った時から返還するまでの利息をつけて返すことになる。

解除前の第三者（登記を備えていれば保護される・善意悪意は問わず）

解除後の第三者（先に登記したものが優先される）

解除により両当事者が負う原状回復義務および損害賠償義務は同時履行の関係に立つ

◎解除権の消滅

①催告による消滅

解除権者に対し、相当期間を定め解除権を行使するかどうか返答するよう催告をすることができる。期間内に意思表示が無かった場合解除権は消滅する。

②目的物毀損による消滅

解除権者が目的物を毀損した場合解除権は消滅する

③解除権者が解除権を放棄したとき、解除権が消滅時効（１０年）にかかったときも

解除権は消滅する。

◎「告知」・・遡及効を有しない解除

通常の解除は遡及効（効果が過去にさかのぼる）だが

賃貸借、雇用、委任、組合のような継続的契約につき、遡及効にすると煩雑になるため

将来効（将来に向かって効果生ず）とする。この意思表示を告知という。

①成立上のケンレン関係（契約締結の際一方の債務が履行不能→他方の代金債務も成立せず）

②履行上のケンレン関係（一方が履行しないと他方も履行しなくて良い（同時履行の抗弁権））

③存続上のケンレン関係（一方の債務が不可抗力によって消滅した場合、他方の債務はなお存続するか否かの問題（危険負担の問題））

◎同時履行の抗弁権

相手方が債務の履行を提供するまでは自分の債務を履行しないと主張できる権利。

「代金を支払わなければ目的物は引き渡さない」等

その要件

①同一双務契約から生じる対立する債務が存在すること②相手方の債務が弁済期にあること③相手方が自己の債務の弁済を提供することなく債務の履行を請求してきたこと

また、当事者間の公平という観点から同時履行の抗弁権が準用されるケースがある。

①解除による各当事者の原状回復義務

②売主の担保責任における売主の代金返還義務と買主の目的物返還義務

③負担付贈与における負担と贈与

④弁済と受取証書の交付

その効力

①履行遅滞責任を問われない

②同時履行の抗弁権付の債権を自働債権とする相殺はできない

③裁判では引換給付判決がなされる

◎危険負担

履行不能のときどちらが負担する？

○例えば売買契約で目的物が消滅してしまい、履行不能となった場合

売主（債務者）が負担すべき・・・債務者主義

買主（債権者）が負担すべき・・・債権者主義

民法は原則債務者主義であるが

特定物に関する物権の設定または移転を目的としている場合は債権者主義をとっている。

つまり目的物が特定されている場合、その物がすでに消滅していても買主は代金を支払う義務が残るということ。同時に債務者（売主）は目的物引渡の債務を免れる。

ただし、債務者（売主）は債務を免れたことによって受けた利益を債権者（買主）に償還せねばならない

また、第三者から賠償金など代償を得ている時は買主（債権者）はその代償の譲渡を請求できる。

なお、履行不能につき債権者（買主）に責任がある場合も債権者負担となる。

※停止条件付双務契約の特則

条件の成否が未定の間に目的物が滅失した場合→債務者（売主）負担

条件の成否が未定の間に目的物が損傷した場合→債権者（買主）負担

◎第三者のためにする契約

諾約者・・・第三者に対し直接債務を負担する当事者

要約者・・・もう一人の当事者（指図者）

受益者・・・債務の履行を受ける第三者

２２７にち

当事者の自由な意思に基づくもの（契約自由の原則）

契約締結の自由、相手方選択の自由、内容決定の自由

につき自由に自分の意思で決定することができる。

信義則＝相互に相手方を信頼し相手方の信頼に応えなければならない信義誠実の原則

契約の種類

①双務と片務

双務・・・互いに債務を負担しその債務負担が対価的意味をもっている（見合っているということ）契約

片務・・・贈与契約など一方当事者のみ債務を負うか、負担付贈与なで、各当事者が債務を負担していても対価的意味のないもの。

②有償と無償

有償・・・売買契約、利息付消費貸借など、各当事者が互いに対価的意味を持つ出えん（金銭支払いや物の引渡など経済的な負担）がある契約

無償・・・そうでない、贈与契約や無利息の消費貸借

③諾成と要物

当事者の意思表示の合致のみで成立・・・諾成

意思表示の合致＋給付を成立要件とする契約・・・要物

④典型と非典型

典型は民法の規定する１３種類

非典型はそれ以外

典型契約・・贈与、売買、交換、消費貸借、使用貸借、賃貸借、雇用、請負、委任、寄託、組合、終身定期金、和解

契約成立の要件

２つの意思表示（申込みと承諾）の合致による。

①申込み（契約の主たる内容の特定ができることが必要）

申込みの意思表示が相手方に到達前に意思表示した人が死亡または能力を失った場合でも、

その意思表示が到達すれば効力が生じるのが意思表示の原則

しかし、例外的に

・当事者が反対の意思を表示した場合（自分が死亡したら申込みの意思表示は失効すると表明しているような場合）、

・相手方が申込者の死亡した場合→申込みの効力生じず

・相手方が申込者が能力を失った事実を知っている場合→取消すことができる申込みの意思表示

は原則当てはまらず。

申込みの拘束力

・承諾期間を定めて申込みした場合は撤回することができない

・承諾期間を定めずに隔地者に申込みした場合は申込者が承諾の通知を受けるため相当な期間は撤回できない。

注意：申込み後相当期間経過したのに相手方ｂから承諾が届かないので申込み者ａから撤回通知を出したところ郵便事情などでａの撤回通知の到達が遅延しｂがａの撤回通知を受け取る前に承諾通知を出しても、

ａの撤回通知が遅延して到達したことを知った時はｂはａに対し撤回通知が遅延して到着したことを通知せねばならずこの通知を怠った時は契約成立せず

②承諾（申込みの内容と一致することが必要）

申込みの内容を変更したり付け加えたりしての承諾は

承諾ではなく申込みを拒絶し新たな申し込みをしたものとみなされる

申込み者が承諾期間を定めてる場合は承諾が期間内に到達しなければ契約は成立しないが

遅延した承諾は新たな申込みとみなすことができる。

期間内に承諾を発信しているのにもかかわらず郵便事情などで遅延した場合、申込者は延着したことを

承諾者に通知しないといけない。この通知を怠ると承諾は延着しなかったものとみなされ契約は成立する

承諾の方法に定めはなく、電話、郵便、伝達など意思表示が申込者に伝われば何でも良い。

隔地者間に契約は承諾の通知を発信した時に成立するが

承諾通知が届かなかった場合は契約の効力は発生しないというのが多数説である。

懸賞広告

一定の指定された行為をしたものに対し一定の報酬を与えるという意思を広告で表示したもの

その中でも優秀なものにだけ報酬を与えるものを優等懸賞広告といい必ず応募期間を定めなければならない。

２２８にち

①代物弁済

本来の給付と異なる給付を現実に行うことによって本来の債務を消滅させる

債権者と弁済者との契約（債権者の承諾要）

弁済と同一の効果（→債務は消滅する）

代物弁済として給付された物に瑕疵（欠陥、落ち度、故障など）があった場合、

債権者は代物弁済契約の解除や損害賠償請求ができるが

本来の給付を請求することはできない。

②供託（弁済供託）

・債権者が弁済の受領を拒否したまたは受領できないとき

・弁済者に過失が無いのに債権者を特定できないとき

に給付すべきものを債務履行地の供託所に預ける。

供託者は遅滞無く債権者に通知しなければならない（実際には供託所から債権者に供託書が送付される）

供託に不適当な目的物の場合裁判所の許可を得て競売にかけてその代金を供託できる

「取り戻し」・・・供託者が供託物を引き取ること

「還付」・・・被供託者（債権者）が供託物を受け取ること

③相殺

自働債権・・・相殺する者の債権

受働債権・・・相殺される者の債権

相殺適状・・・相殺の要件①同一当事者間に債権の対立がある②対立する債権が有効に存在③対立する債権が同種の目的を有する④自働債権が弁済期にあること⑤相殺が認められる債務であること

②ではいったん相殺適状にあった場合でも相殺の意思表示の前に弁済などで適法に消滅した債権に関しては相殺の効力及ばず。しかし、例外的に自働債権が時効により消滅した場合、その債権が消滅前に相殺適状になっていたら相殺できる。意思表示をしなかったばかりに一方の債権が時効消滅し他方はそのまま存続するのは不公平だから。

⑤は実現可能であること、自働債権に抗弁権がついていないこと、相殺禁止の特約がないこと、受働債権が不法行為により生じたものでないこと、差押禁止債権でないこと、支払いの差し止めを受けてないことなど。

相殺は相手方に対する意思表示によってする。条件または期限を付することはできない。

相殺適状に達した時にさかのぼって効力を生ず

④更改

債務のきりかえ。旧債務を新債務に切り替えて契約により既存の債務を消滅させると同時にこれに代わる新しい債務を成立させること。

⑤免除

無償で債権を消滅させる債権者の一方的な意思表示

意思表示は債務者に対してなされなければならない。

債権者の一方的な債権放棄の意思表示であり債務者の承諾は無用　

ただし、債権が第三者の権利の目的となっている場合（差し押さえられている場合など）は免除をすることはできない。

⑥混同

同一の債権債務関係で相続などにより債権者の地位と債務者の地位が同一人物に帰属すること。

ただし、混同によって消滅する債権が第三者の権利の目的となっている場合は債権は消滅しない。

２３０にち

これに準ずるものとして、代物弁済、供託がある。

そのほかの債権の消滅原因

①給付内容の実現不必要による債権の消滅

（相殺、更改、免除、混同等）

②給付内容の実現不能による債権の消滅

債務者の責めに帰すべからず事由によって履行不能になった場合は債権は現実性を失って消滅する

③権利一般の消滅原因に基づく消滅

消滅時効が完成したとき、債権を発生させた契約が解除されたとき等

弁済は原則として債務者以外の第三者も代わってすることができる。

しかし、次の場合第三者の弁済はゆるされない。

①債務の性質上第三者による弁済を許さない場合。（肖像画を描いてもらう等）

②当事者が反対の意思を表示したとき

③利害関係のない第三者による弁済が債務者の意思に反するとき

処分権のない者、制限行為能力者（未成年者等）による弁済の場合

その弁済が無効となり、弁済した物の返還を請求できるが

債権者が一方的に受領したものを返還しなければならないとするとその利益が害される。

よって、その場合は

さらに有効な弁済をしなければ、弁済として引き渡した者を取り戻すことはできない。とされる。

また、受領した弁済物を善意で消費または第三者に譲り渡した場合は返還義務を負わない。

また、弁済者が弁済として他人のものを引渡し、債権者がそれを譲渡した場合において、本来の所有差はが債権者に対し不法行為による損害賠償請求してきた場合、損害賠償した債権者は弁済者に対し求償できる。

◎弁済受領者

弁済を受けることができるのは債権者または債権者から受領権限を与えられた者

次の場合は債権者に弁済してもその弁済は無効

①債権が差し押さえられたとき

②債権者が破産手続開始の決定をうけたとき（債権者は受領権限失う）

③債権が質入されたとき（受領権限は質権者に）

受領権限のない者に対する弁済は原則無効だが、

債権者らしい外観を有するものに善意無過失でした弁済は有効となる場合がある

①債権者の準占有者に対する弁済

債権譲渡が無効な場合の譲受人、預金証書と印鑑の所持人などをいう

自ら債権者本人と称して受領する場合だけでなく債権者の代理人、使者と称して受領する場合も含まれる

②受取証書の持参人に対する弁済

ただし、偽造証書の場合は×。もっとも債権者が実印を預けていた等偽造されたことに本人の帰責事由がある場合は①と同視すると解される。

①②で弁済が有効となった場合、債権は消滅する。

その場合真の債権者は受領者に対し不当利得に基づく返還請求または、不法行為に基づく損害賠償請求するほかない。

◎弁済の方法

①特定物債権の場合

引渡をすべき時の現状で（特約のない限り）債権発生当時その物が存在した場所で引渡しする

②特定物債権以外の場合

債権者の現在の住所においてしなければならない。（持参債務）

※弁済の費用（送料など）は特約がない限り債務者が負担

ただし、債権者が住所を移転した場合のように債権者の事情で弁済費用が増加した時その増加分は債権者負担

◎弁済の提供

民法では弁済の提供の時から債務不履行によって生ずべき一切の責任を免れるとして債務者を債務不履行責任から解放している。

原則として現実の提供（事実上の提供）をしなければならないが

債権者があらかじめ受領を拒否している場合、または債務の履行について債権者の行為を要するときは

口頭の提供（言語上の提供、通知）でよいとされる。

判例：債権者の受領拒絶の意思が明確な場合口頭の提供も不要（債務者は口頭の提供すらしなくても履行遅滞責任を負わない）・弁済できない無資力状態にあって、口頭の提供もできない債務者は債権者が受領しない意思が明確と認められる時でも弁済の提供（口頭の提供）をしないかぎり債務不履行責任を免れない。

弁済の提供により債務者は債務不履行責任を免れるが

そのほかにも①同時履行の抗弁権の消滅②債務者の善管注意義務が軽減③弁済費用が債権者負担となる（原則債務者負担だが、受領拒絶により増加した費用は債権者負担となるから）④危険負担が移転

と言った効果が生ず

◎弁済による代位（求償権の保護）

①法定代位

弁済をするにつき正当な利益を有する者（保証人、連帯債務者等弁済しないと債権者から執行を受けるような立場のもの）が弁済した場合当然に債権者に代位する。

②任意代位

①以外のもの、たとえば家族や友人などのように法律上の利害関係の無い者は弁済と同時に債権者の承諾を得ねば債権者に代位しない。

代位の効果を第三者に主張するには対抗要件（確定日付のある証書による通知承諾）を備えなければならない

◎弁済の充当

充当の順番

費用→利息→元本

費用相互間あるいは利息相互間は法定充当による

元本相互間においては弁済者の指定が最優先（債権者へ意思表示要）

当事者が指定しなかった場合は法定充当

◎弁済の証明

民法は弁済者に２つの権利を認めている

①受取証書交付請求権

全部の弁済に限らず一部の弁済においても請求できる。（弁済した、という証拠）

②債権証書返還請求権

借用証書などの債権証書が入れてある場合において、弁済者が全部の弁済をしたときは

その証書の返還を請求できる。

判例：弁済と受取証書の交付は同時履行の関係にあるが

弁済と債権証書の返還は同時履行の関係にない。

２３１にち

債権は自由に譲渡できる。

ただし以下の場合は例外である。

①債権の性質上譲渡を認めるべきでない債権（雇用債権など）

②債権者と債務者が反対の意思表示をした場合（譲渡禁止特約がある場合）

特約に反してなされた債権譲渡は無効。

ただし、善意の第三者に譲渡された場合は、対抗できない。

注：善意であっても重大な過失がある場合は保護されない

③法律により譲渡を禁止されている債権

扶養を受ける権利、労災保険給付を受ける権利、恩給受給権等

「取立のための債権譲渡」・・・取り立てるためだけに債権をいわば「預かる」実質的に債権の移転はなし。取り立てた給付を債権者に引き渡さなければならない。

「指名債権」･･･債権者が特定されている債権。証券のかたちをとらない一般の債権

「指図債権」・・・証券上で指名されたもの、またはその者に指図された者に弁済をすべき債権。手形や小切手など

「無記名債権」・・・証券上に特定の権利者名を表示せず証券の正当な所持人に弁済せねばならない債権。商品券や劇場の入場券など。動産とみなされる。

債権譲渡の要件

譲渡人と譲受人の合意（債権譲渡契約）により効力を生ず

譲渡につき

譲渡人から債務者への通知(必ず譲渡人からなされなければならず、譲受人から通知しても債務者への対抗要件にはならない。）

または

債務者の承諾（こちらは譲渡人、譲受人のどちらに対して行っても有効）

のいずれか一方がなければ対抗できない。

↑ここでの通知または承諾は債務者に対する対抗要件であり証書ではなく、口頭（電話など）でもよい。

もっとも確定日付のある証書ですれば、第三者に対する対抗要件をも兼ねることができる。

「抗弁の承継」・・・債務者が、譲渡人に対抗できた事由を譲受人にも対抗できること。

ただし、債務者が

「異議をとどめない承諾」（債務者が譲渡人に対抗できる事由があることを明示せずに債権譲渡につき承諾すること。）をしていた場合、

「抗弁の切断」（債務者が譲渡人に対抗できた事由を譲受人には対抗できなくなること）

になる。なお、この場合譲受人に対しては全額弁済せねばならないが、（譲渡人にすでに一部返済している場合は）その弁済した額の返還を要求することはできる。

判例：譲受人が抗弁事由の存在を知っている場合（悪意）は、抗弁の切断は認められない。

指名債権の二重譲渡

譲受人二人が対抗関係に。

両者の優劣は対抗要件により決せられる。

指名債権譲渡の第三者に対する対抗要件は、

確定日付のある証書によってする通知または承諾。
「確定日付のある通知、承諾」・・・・内容証明郵便による通知または公正証書による承諾

判例：確定日付のある通知が債務者に到達した日時の先後で優劣を判断
同時到達の場合は、両者ともに全額弁済請求することができ、債務者は両者が同順位であることを理由に弁済を拒むことはできないとされている。

○債務引受
・免責的債務引受・・・債務者の交代、変更。債権者の同意が必要

・重畳的債務引受・・・今までの債務者はそのままで別に債務者が加わる。債務者と引受人との合意のみで成立
･履行引受・・・債務を引き継ぐのでなく履行（弁済）を代わってすること。債権者の意思にかかわらず債務者と引受人との契約。

232にち

債権者・保証人　間の保証契約。

債務者が債務を履行しない時にその債務を保証人が履行するという債務

元金のみならず利息、違約金、損害賠償など、債務者と同じ範囲の責任を負うのが原則。

保証債務は主たる債務を担保するための債務であることから付従性、随伴性、補充制の性質を有する。

①付従性

・主たる債務がなければ保証債務ば成立せず

・主たる債務の内容が変更すれば保証債務の内容もこれに応じて変更し

・主たる債務が消滅すれば保証債務も消滅し

・保証債務はその目的又は態様において主たる債務より重いものであってはならない

したがって、

主たる債務が１００万で保証債務が１２０万→×・・・

主たる債務が条件付で保証債務が無条件→×・・・このような場合は主たる債務と同等まで減縮される。

※例外として保証人はその保証債務についてのみ違約金、損害賠償の額を約定することができる

②随伴性

主たる債務が移転されたとき、保証債務もこれとともに移転する

ex、債権者が主たる債権を譲渡した場合保証債務も譲渡されたことになる。

③補充性

主たる債務が履行されないときはじめて、債務を履行すべき義務を負う。（補充性）

そのため

保証人は債権者から保証債務の履行を請求された時

催告の抗弁権と検索の抗弁権を主張できる。

○催告の抗弁権

債権者が主たる債務者に支払いを催告せず、いきなり保証人に対して請求してきた場合

保証人は、まず、主たる債務者に請求するよう主張できる。

催告の抗弁権を行使したのに主たる債務者への催告を怠ったために主たる債務者から全部の弁済を受けられなくなったときはただちに催告していたら弁済をうけられたであろう限度内で弁済の義務を免れる。

○検索の抗弁権

主たる債務者に催告した後で保証人に請求してきた場合でも、保証人は主たる債務者に資力があり、執行が容易であることを証明して、まず主たる債務者の財産について執行するよう主張できる。

こちらも、検索の抗弁権を行使したのに、債権者が執行を怠ったとき、弁済の義務を免れる。

保証人の要件

原則として制限ナシ。

しかし、債務者が保証人を立てる義務を負う場合

①行為能力者②弁済可能な資力を有する者

とする。もっとも、債権者が保証人を指名した場合は適用されず。

保証債務の効力

・主たる債務者に生じた事由の場合

債権者と主たる債務者の間に生じた事由は

両者間の新たな契約によって主たる債務の内容が拡張ないし加重された場合を除き

ことごとく保証人に及ぶ。

ｅｘ．消滅時効の中断、債権譲渡の通知、時効の完成→時効の援用等

また、

保証人は、主たる債務者の有する債権による相殺を主張することで債権者に対抗することができ

同時履行の抗弁権を援用できる。

※同時履行の抗弁権・・・契約の両当事者がともに債務を負担する場合、相手方が債務を提供するまでは自分の債務を履行しない、と主張すること。

・保証人に生じた事由の場合

債権者と保証人の間に生じた事由は保証人が弁済した場合を除き、主たる債務者に影響ナシ

①債権者が保証人に債権譲渡の通知をしても主たる債務者に対する通知とはならず

②債権者が保証人に請求し、または保証人が債務の承認をしても、主たる債務の時効は中断されない。ただし、

債権者が連帯保証人に請求した時は主たる債務の時効は中断する。

保証人の求償権

保証債務を履行した場合、主たる債権者に対し弁済した額の返済を求めることができる。

要件

保証人は債権者に弁済する前と後に主たる債務者に通知せねばならない。

通知を怠った場合で、

主たる債務者が債権者に対抗できたとき、（債権者から免除を受けていた・相殺できる債権をもっていた等）や、

主たる債務者が二重に弁済してしまったとき

には求償できなくなることがある。

『事前の求償権』

原則、求償は弁済の後にできるものだが、

委託を受けた保証人は次の場合、あらかじめ求償権を行使できる。

①主たる債務者が破産手続開始の決定を受け、かつ、債権者がその破産団体の配当に加入しない時

②債務が弁済期にあるとき

③債務の弁済期が不確定でかつその最長期を確定することができない場合において、保証契約の後１０年を経過したとき

このような保証人の事前求償に対して主たる債務者は担保の提供を求めたり

あるいは逆に担保を供するなどして、求償を拒絶できる。

範囲

委託を受けた保証人は

弁済額のほか、弁済した日以後の法定利息と費用などを請求できる。