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<title>stephenのブログ</title>
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<title>セブンイレブン、LED照明と太陽光パネルで25%の節電計画</title>
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<![CDATA[ セブン－イレブン?ジャパンは、東京電力管内の店舗において、7月～9月において昨年比で約25%の節電を行なうと発表した。東京電力管内を中心に約6,000店舗で実施する。　節電の方法は、店内照明や店頭看板のLED化、太陽光パネルの設置、省エネ型機器への入れ替えをはじめ、看板の消灯や温度設定の見直し、スマートセンサー導入による電気の見える化など、さまざまな方策が取られる。照明のLED化は約5,000店舗、太陽光パネルは約1,000店舗に導入される予定だ。　東京電力管内のセブンイレブンの1店舗では、昨年7月～9月の実績で、1日あたり約480kWhを消費する。まず、LED化などの設備の入れ替えで約50kWh、看板の消灯や温度設定の見直しで約25kWh、スマートセンサーの設置で約50kWh、合計で昨年の消費電力の25%にあたる約125kWhの削減を見込んでいる。　なお、同じコンビニエンスストアのローソンでも、今年度中に全国の全店舗約1万店にLED照明器具を導入すると発表した。これにより店内照明器具の約40%節電を行ない、ネオン看板の消灯や空調設定の見直しなどの節電手段と組み合わせて消費電力を20～25%削減するとしている。【家電 Watch,伊達 浩二】【関連記事】 経産省、今夏の節電対策案を公開 (2011/4/11)  東京電力、今夏は850万kWの電力不足に (2011/3/25)  効果的に節電する方法を考える【増補版】 (2011/3/15)
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<pubDate>Fri, 27 May 2011 14:38:23 +0900</pubDate>
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<title>＜福島第１原発＞１０キロ圏内を捜索　１０遺体を発見</title>
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<![CDATA[ 深刻な放射性物質放出事故のため、行方不明者の捜索がほとんど手つかずだった東京電力福島第１原発（福島県大熊町、双葉町）から半径１０キロ圏内で１４日、県警による本格的な捜索が始まった。初日は遺体１０体を発見して、７遺体を収容した。高い放射線量が検出された遺体はなかったという。【福島第１原発】見えぬ恐怖　２０キロ圏内捜索に同行　県警はまず、原発の北約７キロで津波被害が大きい浪江町請戸（うけど）地区に機動隊員ら約３００人を集中投入。隊員は白い防護服に身を包み、放射線の計測器の値に注意しながら慎重に捜索した。　県災害対策本部によると、１３日までに同町の死者は３人、行方不明者は１８３人とされていた。請戸地区では住宅など６３０棟のうち約９割が倒壊。がれきは津波に襲われた時のまま、沿岸部に散乱していた。　捜索の実施期間は未定。強い雨が降れば隊員の被ばく量が増える危険があるため中止する。【金寿英】【関連記事】 【図で理解する】福島第１原子力発電所周辺の累積線量結果  【福島第１原発】最悪レベル７　チェルノブイリに並ぶ  【福島第１原発】東電社長「放射線封じ込めに時間」  ＜こんな被害も＞「放射能怖い」福島からの避難児童に偏見
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<pubDate>Wed, 25 May 2011 16:53:39 +0900</pubDate>
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<title>城南信金が「脱原発」宣言 「省エネや節電に貢献」</title>
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<![CDATA[ とかく、お固い印象の金融機関が「脱原発」を宣言した。東京都品川区に本店を構える信金業界大手の城南信用金庫がホームページに、「原発に頼らない安心できる社会へ」と題したメッセージを掲載し、話題となっている。　メッセージは2011年4月8日に掲載され、異例ともいえる「宣言」にネット上では「勇気ある行動だ」「応援する。預金する」「本気かよ。業界から爪弾きにされるんじゃない？」などの声があがっている。■LED照明やソーラーパネルを導入　「東京電力福島第一原子力発電所の事故は、我が国の未来に重大な影響を与えています。」ではじまるメッセージは、言葉は抑えているが「反原発」への思いが明確に伝わってくる内容だ。　「信用金庫という地域を預かる金融機関にとって、その地域を失いかねない事態の福島県を思うと、いま企業の姿勢として反原発の立場を明確にし、そのうえで省エネや節電に協力していくことが必要だと考えた。自らが言うべきことを言い、やるべきことをやれば、地域金融機関として地元企業の協力を引き出していくこともできると考えている」と、城南信用金庫の吉原毅理事長はそう説明する。　同信金はメッセージで、今後は省電力や省エネルギー、代替エネルギーの開発利用に「少しでも貢献する」とし、その具体的な取り組みとして、徹底した節電運動の実施や冷暖房の設定温度の見直し、省電力型設備の導入や断熱工事の施工、緑化工事の推進、ソーラーパネルの設置にLED照明への切り替え、燃料電池や自家発電装置の導入など――をあげている。　すでに本店のロビーやウインドウディスプレイの照明や、エレベーターの節電などで通常の電力量の約3割をカットできた。LED照明の切り替えや、大型店でのソーラーパネルの導入も、「できるところから順次実施していく」（吉原理事長）という。　城南信金によると、営業区域内の経営者にも被災地の出身者は少なくなく、「反原発」宣言に賛同した福島県出身の工場経営者が、同信金が呼びかけている義援金に100万円を寄付したり、震災直後から取り扱っている「震災ボランティア預金」が発売後1か月の残高で2億円超を集めたりと、共感する人は少なくないようだ。■「草の根金融」でユニークな取り組み　城南信用金庫といえば、「小原鐵学」といわれ、担保主義の銀行経営を嫌って「草の根金融」を説いた故?小原鐵五郎氏の経営を旨としてきた。本店に入ると事務室までの廊下は節電で薄暗く、ふだんから経費節減は徹底している。　その一方で、宝くじ付定期預金の火付け役として「懸賞金付き定期預金　スーパードリーム」をいち早く発売するなど、ユニークな取り組みで地域に根ざしてきた。　震災支援も、被災地の金融機関への「支援金」や「見舞金」の振り込み手数料の無料化や、被災者への物資の支援にも積極的に取り組んでいる。　吉原理事長は、「ストップ原発も、信用金庫と同じ草の根運動で広がっていくものと考えている。メッセージに共感してもらえて、地元企業に省エネや節電運動が広がっていけばいい。もちろん、そのための融資には積極的に応じるし、こちらからも提案していきたい」と話している。【関連記事】 忌野清志郎の反原発ソング　人気急上昇、CD売り切れ店舗も : 2011/04/13  反原発ソング「ずっとウソだった」 斉藤和義の動画アップ後なぜか削除 : 2011/04/08  成長目指す日銀の新貸出制度 地銀や信金がユニーク取り組み : 2010/08/17  貴重写真は何を語るか　欧州激動と創造の時代 : 2011/03/22  サマータイムは「効果なし」？ 夏の節電策で議論 : 2011/04/04
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<pubDate>Wed, 25 May 2011 16:51:59 +0900</pubDate>
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<title>＜東芝社長＞海外の原発受注遅れも</title>
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<![CDATA[ 東芝の佐々木則夫社長は１４日、毎日新聞などのインタビューに応じた。成長の柱と位置づける原子力事業については「各国で安全規制が見直されつつあり、着工が遅れる可能性がある」と述べ、１５年度までに関連事業の売上高を１兆円とする目標達成が困難との見通しを示した。ただ、１１年度の業績への影響については「上期は落ち込むかもしれないが、下期で取り戻せると見ている」と話し、新興国での事業拡大などに意欲を示した。【東芝が提案】福島第１原発：廃炉計画、東電や経産省に提案　東芝社長　東芝は１５年度までに国内外で３９基の原子力発電設備を受注することを目指している。佐々木社長は、東京電力福島第１原発の事故がこうした目標に与える影響について「１兆円達成がいつになるかは今はわからない。３９基の受注も遅れると思う」との認識を示した。　ただし、「原子力が二酸化炭素排出量の削減を解決する有力な選択肢であることは変わりがない」とも強調。東電と協力して進めているトルコや米国などへの原発輸出も「やめるとは言われていないし、東電以外にもパートナーになりたいという電力会社はある」と話し、交渉継続に期待を示した。　１２年度に売上高８兆円を掲げる中期経営計画については「原子力事業の割合は全体の１割弱で、それほど影響はない。震災の復興需要もあり、全体では成長できると思う」と話した。　一方、東芝が２、３号機の建設を担当した福島第１原発の処理については「収束に最大限の努力をしたい」と述べた。高濃度の放射性物質を含む汚染水を除去するため、フランス原子力大手、アレバなどから入手した除染装置の提供などを検討していることを明らかにした。　部品メーカーの被災や電力不足の影響で、部品?材料調達への懸念が強まっていることについては「交渉を進め、かなりの範囲でめどがついた」と述べた。最終利益予想を１０００億円などとしている１０年度の業績については、「最終利益は予想より上ぶれている。震災の影響は大きくない」と強調した。　夏場に見込まれる電力不足への対策については、関東地方の工場や事業所を３グループに分け、順番に長期休暇を取ることで消費電力を抑える案を検討していると表明。　また被災地支援として、被害の大きかった岩手、宮城、福島各県の系列の電器店２１店舗を支援するため、車や営業場所を提供したり、東北地方で約１００人を優先的に雇用することなどを検討していると明らかにした。【弘田恭子】【関連記事】 ＜東芝＞岩手の工場、再開延期　１８日以降に  ＜東芝＞１２年新卒採用１２３０人  ＜福島第１原発＞産業界に「レベル７」ショック  ＜福島第１原発＞ＵＡＥ、日本人持ち込みの食品没収
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<pubDate>Wed, 25 May 2011 16:47:23 +0900</pubDate>
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<title>【地震】被災地で検索されたワードは？　宮城?福島?岩手</title>
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<![CDATA[ 被災地で検索されたワードは？　宮城?福島?岩手　東日本大震災発生後には、インターネットがさまざまなシーンで活用された。被災地では、どんなキーワードが注目されたのだろうか。他の写真を見る　ヤフーはYahoo!検索ランキングにおいて、宮城県、岩手県、福島県、東京都における、震災後（集計期間：2011年3月11日～2011年4月4日）の検索ワードランキングを発表した。　宮城県では震災前後について発表されているが、震災後は仙台市ガス局、宮城県警、JR東日本、仙台市水道局、宮城交通、東北電力と、ライフラインに関するワードが目立つ。また、深刻なガソリン?灯油不足が続いているが、20位には「ガソリンスタンド 営業」が入っている。　福島県では、子どもたちの転入学の扱いについて「福島県教育委員会」がサイトに情報を掲載した当日に同委員会の検索数が急増したことから、福島県教育委員会が19位となった。ほかにはやはり、福島原発が多く検索されている。　岩手県では、岩手日報、IBC、テレビ岩手と地元メディアが検索された。　宮城県の震災前のランキング20位には入っておらず、震災後検索された3県共通のワードとしては、Twitterやヤマト運輸、佐川急便がある。Twitterはデマの拡散が問題になったものの、一方では有効活用されており、被災者の多くも情報収集の手段として活用されたのではないだろうか。ヤマト運輸、佐川急便は震災後、早い時期に業務を再開しており、被災者の期待を集めた結果だろうか。　東京では、東京電力や計画停電のほか、JR、東京メトロなど交通に関するワードが上位にあがっている。【関連記事】 アマゾン東日本応援特集ページ＆Kindle版書籍のチャリティーも  被災地域の新卒者等に配慮した求人情報「ドリームマッチプロジェクト」  ミセスへのアンケート、東日本大震災募金の平均額は1万1,241円  東日本大震災（東北地方太平洋沖地震） 特集  検索 特集
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<link>https://ameblo.jp/stephen-ugg/entry-10896537119.html</link>
<pubDate>Thu, 19 May 2011 17:21:50 +0900</pubDate>
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<title>放射線、２１日間積算で１６ミリ?シーベルト</title>
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<![CDATA[ 東京電力福島第一原発事故の影響を調べている文部科学省は１４日、同じ場所で観測している同原発から約３０～３５キロの４地点の積算放射線量を発表した。　同原発から北西約３０キロの福島県浪江町赤宇木では、３月２３日からの２１日間分の積算線量が１万６０２０マイクロ?シーベルト（１６?０２ミリ?シーベルト）となった。　一方、海洋の調査では、同原発から南東約４０キロ沖合の海面で今月１３日採取した海水から、放射性ヨウ素１３１を濃度限度（１リットルあたり４０ベクレル）を超える６４?１ベクレル検出するなどしたが、採取場所６地点のうち３地点からは放射性物質を検出しなかった。
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<link>https://ameblo.jp/stephen-ugg/entry-10896535781.html</link>
<pubDate>Thu, 19 May 2011 17:20:17 +0900</pubDate>
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<title>【地震】福島第一原子力発電所の状況（14日午後6時現在）</title>
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<![CDATA[ 東京電力が14日に発表した、同日午後6時現在の福島第一原子力発電所の状況は以下の通り。他の写真を見る●使用済燃料プールの冷却作業?4月14日午後3時56分から午後4時32分まで、コンクリートポンプ車による3号機への放水を実施。●その他?4月14日午前7時45分から午後0時20分まで、1、2号機スクリーン前面および南防波堤北側付近についてもシルトフェンス（二重）の設置作業を実施。?4月14日午前10時17分から午後0時25分まで、原子炉建屋の状況を把握するため、1～4号機の上空で無人ヘリの飛行を実施。【関連記事】 【地震】NTT東、フレッツ光などを用いた遠隔健康相談を被災地へ無償提供  【地震】被災地で検索されたワードは？　宮城?福島?岩手  【地震】Google、アニマルファインダーを提供開始  【地震】菅直人首相が約1ヵ月ぶりにブログ更新「少しずつ再開します」  東日本大震災（東北地方太平洋沖地震） 特集
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<pubDate>Thu, 19 May 2011 17:18:55 +0900</pubDate>
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<title>＜福島第１原発＞東電の一時金　単身世帯は７０万円程度に</title>
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<![CDATA[ 政府と東京電力は１４日、福島第１原発事故で地域住民や農産物などに生じた損害賠償金の一時金（仮払金）支払いについて、一般世帯１００万円、単身世帯７０万円程度とする方向で最終調整に入った。政府は１５日午前に開く「経済被害対応本部」（本部長?海江田万里経済産業相）の初会合で額などを決定する方針だ。一時金の支払いは、地元自治体などに窓口を設けて行う方針。損害賠償の対象や範囲については、同日午後に初会合を開く「原子力損害賠償紛争審査会」で議論する方針。【原発は信用できるか】立地または建設計画の首長９割「安全性揺らいだ」毎日新聞アンケート【関連記事】 【なぜ原発を外す】東日本大震災：復興構想会議　原発除外に異論が噴出  【どこにあるのか明快に理解】地図で見る日本全国の原発  【図解】福島第１原発周辺の累積線量結果  【４７都道府県】大気中の環境放射線量調査結果  【福島第１】放出された放射性物質　炉内の２％程度の量
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<link>https://ameblo.jp/stephen-ugg/entry-10896533425.html</link>
<pubDate>Thu, 19 May 2011 17:17:32 +0900</pubDate>
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<title>＜福島第１原発＞首長９割「安全性揺らいだ」毎日新聞アンケ</title>
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<![CDATA[ 東日本大震災で深刻な事態に陥った東京電力福島第１原発事故を受け、原発が立地または建設計画がある自治体首長の約９０％が「原発の安全性が揺らいだ」と受け止めていることが、毎日新聞の調査で分かった。津波対策や耐震性の強化なしで「現状のまま運転を認める」とした首長は２首長にとどまった。運転継続や再開には地域の理解が不可欠だが、国や電力各社には、安全性確保や不信感払拭（ふっしょく）への高いハードルが待ち受けている。【どこにあるのか明快に理解】地図で見る日本全国の原発　調査は３月３０日以降、原発を抱える（建設中、計画中含む）道県と市町村の計３９自治体の首長に実施。今月１４日までに３４首長が文書または口頭で答えた。　福島第１原発の事故について、「トラブル発生は問題」と答えたのは７９％、「原発の安全性が揺らいだ」が８８％と大半が問題視。課題では「電源確保対策の不足」「津波対策の欠如」「事業者の判断の遅れ」が挙がった。　現在ある原発を「直ちに止める」と答えた首長はいなかった。しかし、現状の対策のまま今後も運転を継続できると答えたのは、北海道泊村と福井県高浜町のみ。その理由を、高浜町は「電力供給が逼迫（ひっぱく）している現状では難しい」としている。　一方、定期検査などで停止中の原発がある自治体は、「地元の了承が得られるまで再開を認めない」（静岡県）、「事故原因が解明されなければ再稼働を認めない」（石川県志賀町）と条件を付けた。具体的には、「設備の抜本的強化」「事故に十分対応できる人員?体制確保」などを挙げた。　現在の原発の耐震基準を示す指針は０６年、２５年ぶりに改定された。この指針について、「見直しが必要」と答えたのは６２％。理由では、「津波対策が不十分」「想定を超えた災害への対策が不十分」との指摘が目立った。　国や電力各社への注文も相次いだ。「想定を超える災害時に、原子力政策にかかわる関係機関の役割が不明瞭」（山口県）、「原発の安全規制体制の全面的な見直し」（新潟県柏崎市）、「風評被害への国の万全の対策」（鹿児島県薩摩川内市）、「エネルギー政策の国民的な議論」（福島県双葉町）などが寄せられた。不安の払拭には、適時適切な情報提供が重要だが、８５％が国や東電の姿勢を「不十分」と答えた。【まとめ?永山悦子】【関連記事】 【図解】福島第１原発周辺の累積線量結果  【４７都道府県】大気中の環境放射線量調査結果  【図解】福島第１原発１～４号機の事故と現状  【福島第１】放出された放射性物質　炉内の２％程度の量  【巨大地図で見る】東日本大震災の被害状況
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<link>https://ameblo.jp/stephen-ugg/entry-10896532386.html</link>
<pubDate>Thu, 19 May 2011 17:16:09 +0900</pubDate>
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<title>福島第１原発　首長９割「安全性揺らいだ」毎日新聞アンケ</title>
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<![CDATA[ 東日本大震災で深刻な事態に陥った東京電力福島第１原発事故を受け、原発が立地または建設計画がある自治体首長の約９０％が「原発の安全性が揺らいだ」と受け止めていることが、毎日新聞の調査で分かった。津波対策や耐震性の強化なしで「現状のまま運転を認める」とした首長は２首長にとどまった。運転継続や再開には地域の理解が不可欠だが、国や電力各社には、安全性確保や不信感払拭（ふっしょく）への高いハードルが待ち受けている。【どこにあるのか明快に理解】地図で見る日本全国の原発　調査は３月３０日以降、原発を抱える（建設中、計画中含む）道県と市町村の計３９自治体の首長に実施。今月１４日までに３４首長が文書または口頭で答えた。　福島第１原発の事故について、「トラブル発生は問題」と答えたのは７９％、「原発の安全性が揺らいだ」が８８％と大半が問題視。課題では「電源確保対策の不足」「津波対策の欠如」「事業者の判断の遅れ」が挙がった。　現在ある原発を「直ちに止める」と答えた首長はいなかった。しかし、現状の対策のまま今後も運転を継続できると答えたのは、北海道泊村と福井県高浜町のみ。その理由を、高浜町は「電力供給が逼迫（ひっぱく）している現状では難しい」としている。　一方、定期検査などで停止中の原発がある自治体は、「地元の了承が得られるまで再開を認めない」（静岡県）、「事故原因が解明されなければ再稼働を認めない」（石川県志賀町）と条件を付けた。具体的には、「設備の抜本的強化」「事故に十分対応できる人員?体制確保」などを挙げた。　現在の原発の耐震基準を示す指針は０６年、２５年ぶりに改定された。この指針について、「見直しが必要」と答えたのは６２％。理由では、「津波対策が不十分」「想定を超えた災害への対策が不十分」との指摘が目立った。　国や電力各社への注文も相次いだ。「想定を超える災害時に、原子力政策にかかわる関係機関の役割が不明瞭」（山口県）、「原発の安全規制体制の全面的な見直し」（新潟県柏崎市）、「風評被害への国の万全の対策」（鹿児島県薩摩川内市）、「エネルギー政策の国民的な議論」（福島県双葉町）などが寄せられた。不安の払拭には、適時適切な情報提供が重要だが、８５％が国や東電の姿勢を「不十分」と答えた。【まとめ?永山悦子】【関連記事】 【図解】福島第１原発周辺の累積線量結果  【４７都道府県】大気中の環境放射線量調査結果  【図解】福島第１原発１～４号機の事故と現状  【福島第１】放出された放射性物質　炉内の２％程度の量  【巨大地図で見る】東日本大震災の被害状況
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<link>https://ameblo.jp/stephen-ugg/entry-10896531184.html</link>
<pubDate>Thu, 19 May 2011 17:14:41 +0900</pubDate>
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