https://ameblo.jp/strat1907/ ブログの説明を入力します。 ja ネットワークビジネスのデメリットとは

世間の悪評。これに尽きます。

一時期、ねずみ講が世の中に出回り、数々の被害をうみました。
そのときに『マルチまがい悪徳商法』と呼ばれ、
略してマルチ商法と呼ばれた事が、悪評の始まりです。

違法なマルチまがい商法と、合法なマルチ商法の区別の出来ない方が、
多数存在するようになってしまったのです。

原因はともあれ、現在でも悪徳と呼ばれるビジネスや、
悪徳と呼ばれる勧誘があるのは確かです。
ですから、悪評はいっこうに納まりません。

この悪評は、いくらまっとうにネットワークビジネスをやっていても、
必ず付きまとう事になります。

それを受け入れつつ、ネットワークビジネスに興味のある方だけを誘うように心がける事が必要です。


◎勧誘
はじめるときは、軽い気持ちの人が多いものの、次第に熱くなる人が多いので注意。
複数で言いくるめる、何度も声をかける、やらないと幸せになれない、などとあおる。
全て迷惑行為と受け取られかねないので注意してください。

◎セミナー
殆どのセミナーでは、モチベーションアップの為の内容になっています。
成功者の話が満載です。
セミナーに参加して、やる気を出す事もときには必要なのかもしれません。
しかし、集団洗脳かと思われるようなセミナーや、
予定があるのに、セミナー優先という状況は考えものです。
もちろん、内容を告げずに友達を誘うような事はやめましょう。

◎買い込み
タイトル確保、タイトル維持のために、購入義務を課している会社もあります。
中には、借金をさせてまでタイトルを取らせるグループもあります。
そして、借金と在庫だけが残った、という被害者の方がたくさんいます。
報酬プラン、そして報酬を得るための条件。
これは、ネットワークビジネスに参加する前に、必ず確認してください。
勧誘は、簡単な行為ではありません。
参加するだけで稼げるから、購入してしまおう、と思うのは浅はかな考え方です。 ]]> https://ameblo.jp/strat1907/entry-10048357729.html Mon, 24 Sep 2007 09:50:11 +0900 ネットワークビジネスのメリットとは

■企業側のメリット■

企業側のメリットは、広告費をかけずに宣伝できる事。
これに尽きます。

いい製品を作った自信があっても、この世の中、
宣伝に勝るものはありません。
テレビや雑誌での広告は、簡単に数千万、数億というお金がとんでいきます。
しかも、前払い。

ネットワークビジネスという流通体系にすれば、
販売員（ディストリビューター）への支払いが広告費となります。
これなら、売り上げがあがった後の支払いになります。

それに雑誌やテレビ広告よりは初期費用も少なくて済みます。
ですから、最初から資金が充実していない会社では、よく使われる販売方法なのです。

じゃぁ、それはつぶれそうな会社って事？

中には、そういう会社もあります。
もっと言えば、最初から潰すつもりで設立している会社もあります。
ですから、情報はたくさん集めて、選択する必要があるのです。


■販売員のメリット■

販売員（ディストリビューター）のメリットは、やはり収入が得られる事です。

収入を得る方法というのは、大きく３つに分けられます。
１．雇われる（例／サラリーマン・野球選手・バイトなど）
２．起業する（例／税理士等・フランチャイズ・小説家など）
３．投資する（例／株・不動産・新規企業など）

１は、少ない金額ですが、確実に収入になります。
２は、そこそこの金額、もしくは大金が稼げますが、初期投資が大きく必要です。
３は、そこそこの金額、もしくは大きく稼げますが、初期投資が大きく必要です。

３の場合、最近は初期投資が少なくてもできるようになってきました。
昨今の株ブームは、低額でも始められるようになったからです。

そして、２の場合のブームがここ最近起きています。アフィリエイトやドロップシッピングです。
これもまた、初期投資が少なくても、もっと言えば、無料でも始められるようになった事が、ブームの原因でしょう。

『無料』にこだわる方は、アフィリエイトを始めてみるといいと思います。

そんな中、なぜ私がネットワークビジネスを選択したか、というと、
それは、ネットワークビジネス特有のシステムが原因です。

ネットワークビジネスは、多段階報酬です。

例えば、私がＡさんを勧誘し、ＡさんがＢさんを勧誘し、ＢさんがＣさんを勧誘する。
Ａさんの購入からも、Ｂさんの購入からも、Ｃさんの購入からも報酬が発生するのです。

ネットワークビジネスが嫌いな方は、この仕組みこそが嫌い、と言う方もいます。

しかし、この仕組みの力はすごい！

アフィリエイトシステムも、最近この力に気付き始め、
２ティア、２ＷＡＹなどと呼び方を変えていますが、多段階報酬を取り入れるようになってきました。

さらにこの仕組みのすごいところは、
ダウンに稼いでもらう事こそが、アップの成功ですから、
アップが非常に熱心にアドバイスしてくれる事です。

『絶対稼げる！』なんてうたっている情報商材では、こうはいきません。
なんせ、彼らは商材を売ったら終わりです。
私が稼げても、稼げなくても構わないのです。

しかし、ネットワークビジネスは違います。
ダウンに稼いでもらいたいのです。
だからこそ、ノウハウの全てを伝授してもらえます。

これは、理屈にかなった信頼できる仕組みです。

だから、私はネットワークビジネスを選んだのです。
ノウハウを全て伝授してもらいたい、という方は、
ネットワークビジネスを選んでみてはいかがでしょうか？
【注意：ノウハウを持っているアップを選んでくださいね。】 ]]> https://ameblo.jp/strat1907/entry-10048357636.html Mon, 24 Sep 2007 09:49:01 +0900 ネットワークビジネスは、法律により多くの規制がされています。

なぜ、これほどの規制があるかというと、
ネットワークビジネスの仕組みを悪用し、
被害者を多く生んだ業者がかつて横行していたからです。

現在は、細かい規制をもうける事により、消費者を保護する仕組みが確立されておりますが、
悪徳業者というのは、法律を守らない業者です。
どんなに法律で保護されていても、まともな事を言っても、
なんだかんだと理由をつけて、受け付けないのが悪徳業者なのです。

例えば、クーリングオフをしたい、と言った場合に、
素直にクーリングオフさせてくれる業者は悪徳業者ではありません。
意思の疎通がなされていなかったり、
気が変わった、などの理由によりクーリングオフに至ったにすぎません。

悪徳業者というのは、担当者がいない、とか言いながら日数を延ばしておいて、
クーリングオフの期間は過ぎた、などと言い出します。
悪徳業者は、法律を言ってもシラをきったり、時には怒鳴りだしたりします。
だからこそ、悪徳業者と言うのです。

こんな悪徳業者に、返金などをせまる場合には、裁判を起こす必要があります。
裁判になれば、法律上は保護され返金されるものですが、
実際には、証拠がない、言った言わないの押し問答になり、
また、裁判費用や弁護士費用などがかかり、
法律があるとはいえ、簡単に返金してもらえるものではありません。

また、どんなに法律を改正しても、
悪徳業者というのは法律の穴を見つけるのが非常に上手なんです。

１番大切なのは、アナタ自身の心がけです。

ネットワークビジネスに興味を持った場合には、とにかくたくさん調べてください。
今は、インターネットで検索すれば、良い事を言う方も、悪い事を言う方もたくさんいます。
たくさんの情報を集めて、そのうえでアナタ自身が判断して、
会社を選んでください。
アップを選んでください。
報酬を選んでください。

ネットワークビジネスは、けして簡単なものではありません。

もしよくわからない場合には、ぜひこのブログから私に問い合わせてください。
勧誘抜きにして、私の知っている限りの知識はお伝えします。
]]> https://ameblo.jp/strat1907/entry-10048357472.html Mon, 24 Sep 2007 09:45:38 +0900 ◆クーリングオフとは
特定商取引法に規定される、訪問販売、電話勧誘販売、連鎖販売取引、特定継続的役務提供、業務提供誘引販売取引の場合、消費者がつい申し込んだり、 契約をしてしまったとしても、一定の期間内であれば書面によって申込みの撤回や契約の解除をすることができます。これをクーリングオフといいます。
クーリングオフの規定は業者の意志にかかわらず、契約をなかったことにできる規定です。
クーリングオフを妨げるために事業者は契約者にうそをついたり、威圧して困惑させてはなりません。

◆クーリングオフの効果
１．その契約は無かったことになります。
２．損害賠償金や違約金を販売業者に支払う必要はありません。
３．すでに頭金や申込金を支払っている場合は、その金額を返してもらえます。
４．商品を受取り済みの場合、その引取費用は、全て販売業者の負担となります。

◆クーリングオフっていつでもできるの？
できる期間は限られています。
訪問販売、電話勧誘販売⇒法定書面を受領した日を含めて８日間
特定継続的役務提供⇒法定書面を受領した日を含めて８日間
連鎖販売取引（ネットワークビジネス）⇒法定書面を受領した日を含めて20日間
※（最初の商品の引き渡しを受けた日が書面より後の場合はその日から）
業務提携誘引販売取引⇒法定書面を受領した日を含めて20日間
通信販売⇒法律上のクーリングオフはありません

ただし、以下の場合は期間内でもクーリングオフが出来ません
１．クーリングオフ期間が過ぎてしまった場合
２．商品がクーリングオフ対象ではない場合
３．健康食品、化粧品及び履物等の消耗品を使用したり、一部を消費した場合
（クーリングオフができる場合もあります）
４．購入者が、セールスマンを呼び寄せて購入した場合
５．購入者が自ら販売業者まで出向いて契約をした場合
６．通信販売で購入した場合
７．３,０００円未満の商品を受け取り、同時に代金を全額支払った場合
８．個人ではなく「事業者」として契約した場合（法人契約など）

海外の企業には、クーリングオフの概念がない場合もあります。
母体となる国の法律により、契約破棄や返品に対する考え方が違うので、海外の企業のビジネスをやる場合には、事前にしっかり確認しておきましょう。 ]]> https://ameblo.jp/strat1907/entry-10048357362.html Mon, 24 Sep 2007 09:44:23 +0900