長岡は花火がすばらしいです。

すこしぐらい自慢しないと。

今回はこの中の一時所得について、

一時所得とは、営利を目的とする継続的行為から生じた所得以外の所得で、労務や役務の対価としての性質や資産の譲渡による対価としての性質を有しない一時の所得をいいます。

とされていますが、内容は様々、

個人的に気になるものをピックアップしてみると、

①競馬や競輪の払戻金

　実際に申告している人はいるのだろうか？

　いままで見たことがありません。高額払い戻し者の分は支払調書が提出されたりするのだろうか。自分で当たったこともないので払い戻しがどうなっているのかもよくわかりません。だれか、税務署から指摘を受けた人がいたら教えてください。

②第一生命株式の割当ておよび金銭の受取
　これは結構いるのではないかと思います。

第一生命株の価格は、　　

株でもらった人　　　　　一株　140,000円　　
　　端数を現金でもらった人　一株　135,685円

で計算するそうですので、ある程度あれば申告が必要になるかもしれません。

③ふるさと納税でもらえる特産品

　「ふるさと納税」をした人は、所得税（国税）および住民税（地方税）で、寄付金控除の適用を受けることができるのですが、その行為によりもらえる特産品は課税の対象になってしまうという不思議な（と個人的には思うのですが。）現象です。

　法人からの贈与により受ける経済的利益ということで理論上はわかるのですが。

　ちなみに新潟県長岡市では行っていないようです。残念です。（新潟県は行っています。）

　個人的には、愛媛県宇和島市なんかよさそうな気がします。真珠からお米まで、株主優待券なんかより効率が良いような。

１つ１つは少なくても合わせ技で所得が出てしまった人は申告が必要になります。ご確認ください。

国の借金がこんなに(ﾉﾟοﾟ)ﾉ

我が家は3人家族なので

783万円×3人＝2,349万円

長岡市だったら家が買えてしまう。

これだけの借金まともにやっていたら返せるわけがない。金利が上昇したら破産です。

これは消費税の増税が来年あたり来るのはほぼ間違いないでしょうか。

23年税制改正大綱でも「各主要課題の平成23年度での取組み」で

　　　　 　社会保障全体の財源は税制全体で確保していくが、その中でも「国民全体で広く薄く負担する」「安心した税収」という特徴を有する消費税は非常に重要である。「公平・透明・納得」の税制を築き、社会全体が支え合う新しいモデルを構築していくためには、およそ所得税改革だけでなし得るものではなく、消費税を含む抜本改革に政府は一刻も早く着手すべきである

と記載してありますし、そろそろでしょうか。

ちなみに、平成22年税制改正大綱では 「第２章　新しい税制改正の仕組み」で

　所得再分配機能の回復等の観点からの、給与所得控除の見直しや、税率構造などの所得税改革にも取り組むこととします。

　給与所得控除には上限がありませんが、給与所得者の必要経費が収入の増加に応じて必ずしも増加するとは考えにくく、高所得者により有利な制度となっています。このため、給与所得控除に関しては、上限を設けるなどの見直しが必要です。また、給与所得者であっても、本来は実際にかかった経費の実額を控除することが望ましいと言えます。現行の特定支出控除（通勤費など一定の支出の額が給与所得控除額を超えるときは、その超える部分を控除する制度）の適用実績は僅少で推移しています。給与所得控除の見直しと併せ、特定支出控除の対象範囲を拡大することにより、給与所得者にとって使いやすい制度にすることを検討します

と記載し、23年度税制改正で所得税の改正につなげています。

大綱から財務省の方針が垣間見えます。

どのような案を考えているのか、複雑だとシステム総入れ替えなんて企業も出るかもしれません。（それを待っているシステム会社もいると思われますが。）

１番目の内容は今回の申告からの改正項目である寄附金控除です。

改正の内容はシンプル

適用下限額の「5,000円」から「2,000円」への引き下げです。

よって、寄附金控除額は「各所得金額の合計額の100分の40に相当する金額」と「その年中に支出した特定寄附金の額の合計額」のいずれか少ない方の金額から2,000円を引いた金額となります。

2,000円ということとなれば多くの人が使えるのではないでしょうか。政府は公益法人改革などと合わせて民による公益を進めたいとのことですから、その一環でしょうか。

少し面倒なのが、住民税の寄附金税額控除の対象となる寄附金と所得税で寄附金控除の対象となる寄附金とでは範囲が異なるということ

そのため確定申告書2表の右下の住民税・事業税に関する事項に「寄附金税額控除」欄が設けられています。

厄介なのは「条例指定分」これは各自治体が条例で指定するため管轄の地域によって異なります。

会計事務所では多くの申告書を扱いますので、その人ごとに調べなければいけません。寄附金の領収書に記載しておいていただけると助かるのですが。

ちなみに新潟県長岡市については、一覧表のようなものはHPでは発見できなかったのですが、長岡市市条例をみてみると、

第35条の6で寄附金税額控除の対象となる寄附金の範囲を（１）～（１２）まで規定しています。

内容は『新潟県内に事務所又は事業所を有する法人又は団体に対するものに限る。』としていますが、ほぼ所得税法の範囲と同じようです。

違う点で私が気付いたところでは

①（国が含まれていない）

所得税：国又は地方公共団体に対する寄附金（78条２①）

市条例：都道府県、市町村又は特別区に対する寄附金（36条の６（１））

②（特定公益信託）

所得税：所得税法78条3に記載あり 

市条例：該当なし

といったところでしょうか。

ただし、市条例の12号に「市長が指定したもの」という項目がありますが、その範囲がわかりませんので、実際は市に確認された方がよいかもしれません。

きっかけは年末にNHKのドラマをちょっと見たから。

NHKの方は3年がかりの放送だそうで、長すぎて最初を忘れてしまう人が出るのではないかと心配です。

小説の方も文庫本で8巻くらいあるようで最後まで読めるか不明です。（3年掛かってもTVの方が速かったりして。）

司馬遼太郎の作品といえば、「坂の上の雲」より、越後・長岡の者としては「峠」の方について触れなければと思い今回はこちらの話。全国的にはあまり有名ではない人物なので、このブログを読んだ方はぜひ手にとってみていただければなあと思います。

内容：

長岡藩士の河井継之助が激動の幕末時代に、長岡藩という小藩をして一個の独立国にすることを夢見て改革を行う、しかし、最後は北越戊辰戦争の流れに飲み込まれていく

幕末の動乱の時代、このような時代に江戸とも薩摩や長州とも離れた地で、財政の建て直しを行い、軍事の近代化を目指し、7万4千石という雪国の小藩が官軍と渡り合った（城を落とされても、取り返すほど）ということはすごいことだと思います。

（今の地方自治体の財政状況も税収不足等でひっ迫しておりますが、この当時の日本の諸藩の財政もかなり苦しかったはず、このような中で財政を建て直した藩もあったということは、今の自治体もがんばればできるはず。われわれ税理士も公会計の分野で頑張れればと思います。）

ウィキによると：

当時、日本にはガトリング砲（昔の最新式機関銃？）が3門しかなく、そのうち2門は河井が購入したものだったと伝えられている。（よく購入できたな～。）

当時の人にしてみれば、戦争に巻き込んだ張本人でありひどく迷惑な人物、との批判もあったと思いますが、物語の中では、西郷さんや坂本竜馬に匹敵するような人物（←言い過ぎかな？）のように書かれており、同じ郷土のものとしては読み進むうちに、継之助の手腕や思想に魅せられていきます。

歴史に「もし」はないのですが、小千谷の慈眼寺において交渉したのが岩村精一郎でなくて長州の山縣狂介か薩摩の黒田了介ならば戦争を回避できたかもと思うと残念な気持ちになります。

ちなみに、継之助は物語の最後の方（歴史上でも）で銃弾に倒れてしまうのですが、その場所は私の小学校・中学校の通学路に当たります。（地元の人ならこの情報だけでほぼ私の実家の位置を特定できるような気が・・・）

実はこの本を読み終わってもそのことを知らず、

友人に

「河井継ノ助の撃たれた場所って、○○君の家の近くじゃね。」

といったら、

「え！看板あるじゃん。」

と言われてしまいました。

（おいおい、知っとけよ。）(￣□￣；)

そうなのです。実は、蕎麦屋の前にそのことを示す立て札があるのですが、その脇を通りながら、ずっと「蕎麦屋の由来でも書いてあるのかな」と思って無視しておりました。

ちなみに、生誕の地は私の高校の通学路沿いにありまして、こっちはさすがに知っていました。（ちょっとした石碑がったのでわかりやすい）

講師の脇坂先生はまだ若そうなのに、話もうまく感心しながら話を聞いてきました。

今回の会計基準は法律上の規制はないのですが、多くの有識者、実務者を交えて作られているとのことで、これから普及を進めていきたいとのことです。

確かにひな形を見てみると、従来のものよりシンプルで作りやすいとの印象

先生もNPO法人の大半が、収支規模500万円以下、資産も現金のみと零細団体とのことで事務の手間の減少が普及のキモと考えているようです。

（ただし、ボランティアや無償の提供等の金銭以外の活動も多いので財務諸表の金額が小さいからそのまま団体の活動が小さいとは限らないようですが。）

一方で、多様な団体の内容に応じて注記項目を手厚くしていているようで、注記で細かな情報は把握するといったような感じです。

今、世間ではタイガーマスク運動など、寄付の文化が広がってきているような気もします。

次回はそろそろ確定申告ネタあたりにしたほうがいいだろうか。

退職所得課税の改正が面白そうだったので今回はこちら。

所得税の方では、いわゆる「わたり」の防止ですね。

勤続期間が5年以下の役員等が退職手当を受けた時の、退職所得の計算方法が退職所得控除額を控除した残額の2分の1とする制度が廃止されるとのことです。

この2分の1は税金計算のうえでかなり有利だったのですが、これがなくなると困る人はずいぶんいるのではないでしょうか。

適用が24年分以降なので、天下り先で駆け込み退職が出るかもしれませんね。マスコミ等がその時期に退職状況等を調べてくれれば面白い結果が出そうな気がします。

役員等の範囲も狙い撃ち感が出ています。

範囲は下記の通りですが、

① 法人税法第２条第15 号に規定する役員

② 国会議員及び地方議会議員

③ 国家公務員及び地方公務員

公務員は全員だめということになっています。

ちなみに、給与所得控除の改正でも役員等に限定された改正が入っています。（内容は秋田谷先生のブログをみてください。http://ameblo.jp/subaru-akitaya/entry-10760387821.html ）

そちらの役員の範囲は次のようになっています。

① 法人税法第２条第15 号に規定する役員

② 国会議員及び地方議会議員

③ 国家公務員（特別職に属する職員のうち一定の者又は一般職に属する職員のうち指定職に該当する者に限ります。）

④ 地方公務員（上記③に準ずる者に限ります。）

こちらについては特別職等に限定しており、「わたり」に対してかなり強く規制しているのかなという感じがします。（まあ、特別職以外で高所得者はいないと思いますが。）

地方税の方も改正され、１０％税額控除が無くなるとのこと、これは役員関係なし、全員適用なので結構影響が大きいのではと思います。

もともとの導入の背景が、金利相当分を負担する名目で導入された（住民税は本来翌年になって支払うものですが、退職所得分については退職時に支払うため、その期間の金利として１０％引くということ。）ものなので、まあ、この低金利の時代では財務省のいうことも仕方ないかという気もしますが・・・。

今、わが家族では東京の名所、行楽地に出かけるのがブーム（義務？）となってまして、その一環です。

「長岡に帰る前に行っておけ作戦」です。

外が寒いせいかかなり混んでいました。

人だかりで魚が見えない水槽も・・・。

私は魚が好きなので楽しめましたが、２歳の娘には自分より大きい魚は全て恐怖の対象となるようでビビりまくり。

ドーム型のトンネル水槽では魚が近づくたびに怖がり、まるでお化け屋敷に来ているようです。

かわいいイルカも娘にとってはただのでかいモンスター

娘が唯一楽しんでいたのは最後のお土産ものを扱うショップ

どうも、動かない魚は楽しめるようです。

この調子では一緒に釣りに行けるのはいつになることやら・・・(´・ω・`)

（どうでもいい一人つぶやきです。）

関係ないのですが、水族館の外にはしながわ区民公園「勝島の海」という人口の海水池が広がっています。地図を見ると海とはつながっていないようなのですが、クロダイなど海の魚が生息しているとのこと、潮の満ち引きができないと思うのだが、魚には平気なのだろうか？

（居酒屋のいけすと一緒？）

雇用促進のための改正は当然出ますよね。

あとは使いやすいかどうかです。

内容は

雇用保険の対象となる従業員の数を10％以上増加しかつ5人以上（中小企業者等は２人以上）増加させた場合に、増加１人当たり20万円の税額控除ができる制度とのこと。

従業員が10名の中小企業なら、新たに2名ハローワークを通じて雇用すればその年度の法人税から４０万円控除してくれますということでしょうか。

経済産業省の資料によると

＜具体的な手続＞

①企業は、事業年度開始後2ヶ月以内
に、目標の雇用増加数等を記載した雇
用促進計画を作成し、ハローワークに
届出。

②事業年度終了後2ヶ月以内にハロー
ワークより雇用促進計画について確認
を受ける。

③ハローワークによって確認を受け、交
付される雇用促進計画等の書類を確
定申告書に添付することにより適用可
能。

う～ん　めんどくさい。

何が問題かというと、事前申請が問題です。

期中に業績が良くなって急に雇用したとしてだめってことでしょうか。

来年まで雇用を控えようなんて動きも出るかもしれません。

そうすると、景気刺激の即効性が失われることになります。

詳細は法律が決まってから再確認しなければいけませんね。

また、当然のことながら、事業主都合による離職者がいないこと、当該事業年度における「支払給与額」
が、前事業年度における支払給与額よりも一定割合増加すること、等が要件がつきます。

個人的には教育訓練費の税額控除（措法42の7）の方が使いやすいような気がします。

これなら

一人当たり労務費を４５０万円とすると、その0.15％相当額である６，７５０円。

従業員数が10人の場合、総額６７，５００円以上支出すれば減税対象となります。

勘定科目に「教育訓練費」がない方は設定して、税額控除ができないか再確認しましょう。

同じ事務所の渋谷先生が紹介していたので、貸してもらいました。

http://ameblo.jp/subaru-shibuya/

前からちょっと興味があったのでちょうどよかった。

ありがとうございました。

すぐ返します。

人間ってなんでこんなに弱いのというのが感想です。

時代背景が中世っぽいので高性能な武器はないのかもしれませんが、その割には５０ｍもの壁で町を覆う高い技術力、そんなもん作る前にミサイルでも作って巨人倒しちゃえよと思っちゃいました。

（あくまで、個人的な感想です。）

でも少年マンガの王道で、逆境から跳ね返すというノリで先が気になってしまいました。

読んでいて前に読んだ「シャトゥーン　ヒグマの森」という小説を思い出しました。

内容：

北海道の北端に大樹海が広がっている。神奈川県の広さに匹敵する広大な森だ。平均気温は北極圏より低く、冬にはマイナス40度を下回る日も珍しくない。そんな土地の研究林を管理する鳥類学者の元で年末年始を過ごそうと、彼の親族や学者仲間たちが集まっていた。そこへ、ヒグマに襲われたという密猟者が逃げ込んでくる。車が横転してしまい動かず、電話も通じない。

小屋に集った人々は完全に孤立してしまったのだった。やがて、体重350キロを超す巨大なヒグマが小屋を襲う。秋に食いだめに失敗して冬眠できず雪の中を徘徊するシャトゥーン(穴持たず)と呼ばれる危険なヒグマだった。密猟者の銃程度ではヒグマの動きを止めることはできない。ヒグマによって少しずつ破壊されてゆく小屋。そして、人食いヒグマへの恐れが、人々から冷静さを奪い去ろうとしていた…。

第5回「このミステリーがすごい!」大賞優秀賞受賞作。

人間が巨人に襲われるか、ヒグマに襲われるかの違いです。

内容はスプラッター映画のようです。

ミステリーとなってますが、どちらかというとパニック映画のような感じ。

ちょっとグロい、苦手な人は読めないかも・・・。

ヒグマの生態や強さの理由が細かく記載されており、そのリアル感が余計引き立てます。

昔は北海道によく釣りに行きましたがヒグマに合わなくて良かった。

「○○日にヒグマ出没注意」の看板は何回か見ましたが。

知り合いの中にはヒグマ捕獲の檻のわきで釣りをしたといっていたツワモノもいましたが・・・。

恐ろしい(((゜д゜;)))

巨人もヒグマもいない本州でよかったと思う日々です。