トランプ革命が始まり

強いアメリカとなるために

アメリカファーストの政策に軌道修正

※アメリカファーストとは

まずは弱った国力を立て直し

再び世界NO1の超大国を創るための一時的な政策

決してエゴイズムではなく

「利自即利他」の考えである。

※世界中を混乱させている難民問題やテロは

イスラム国の誕生から激しさを増した。

トランプ曰く「オバマがイスラム国を創った」

それは

イラクから米軍が撤退し、その混乱からISがてきた。

（難民のなかにテロリストが入りテロが拡散している。）

現在は国内の既得権益との戦い

マスメディア、古い政治家の圧力を受けて

政策が一時立ち往生しているが、

これがトランプ革命なのである。

革命であるから多少の混乱も起きるだろう。

しかし、ドナルド・トランプの魂はアメリカの神であり

こんなものは何の問題もなく突破し

弱ったアメリカを世界１の超大国へと創り変えていく事だろう。

ヨーロッパは、EUがイギリスに続いてフランスも脱退するのだが、

これは、時間の問題だろう

イギリス、ドイツ、フランスで保たれていたバランスが

一気に崩れ、EU崩壊が今年騒がれそうである。

※なおドイツは難民受け入れをしているが、

これは安い労働力を確保するための政策であり、

国内の治安の悪化から、

国民の不満は高まっており

メルケルの立場も危うくなっている。

中国は問題が多すぎる

なぜ今まで国家として存在しているのかが

不思議なくらいである。

独裁国家でなければ

崩壊しているはず。

今年はEUの崩壊、中国の経済破綻、から

世界恐慌が起きる可能性があると

噂されている。（世界最大のシンクタンク）

日本も朝鮮動乱が起きれば対岸の火事では済まされない

難民を何百万人も受け入れなくてはならなくなる。

トランプの難民政策を非難していた連中は

途端に反対運動を起こすだろう。

※いま中国では北朝鮮の国境沿いに難民施設を建設している。

この問題は現在進行中の問題であり

今年中にも起きる問題でもある。

そんな中で株式投資はどうするのか？

信用取引はもってのほかである。

当然、動きを軽くしなくてはならない。

下げに対しての防衛もしなくてはならない。

被害を最小限にしなくてはならない。

台風の時には危険な橋は渡らないことである。

そして嵐は必ず去るので体力を蓄えることである。

トランプの偉大さが世界に認められるころ

次の大相場が始まる。

それはもうすぐ来る。

感謝

ある日

「あそこの土地にアパート建てませんか？」

こんなトークで営業マンが我が家に訪れました。

あそこってどかかなと思いましたが・・・・

「アパートは今ごろ建てても駄目だろう？」

と聞くと

「利回り１０％以上になります。」

と言うので

「実際３％もないだろう」

（表面利回りが１０％であり

実質２～３％くらい）

「アパート経営は儲からないぞ」

と言ったら

「そんなことはないですよ、

それと相続税対策になります」

と、困った顔をしてその営業マンは言いました。

「そういえば、安倍政権になってから

やたらと税金が高くなっているし

相続税もあがったから相続税対策にはなるだろうな～」

というと

「そうなんですよ、」と言いながら

カバンからこんな資料をくれました。

＝＝＝＝＝＝＝

　基礎控除の改正　

◆５０００万＋（１０００万×相続人の数）➡　３０００万＋（６００万×相続人の数）

相続人３人だと８０００万の控除➡　４８００万の控除に大幅減額

◆最高税率が５０％➡　５５％

＝＝＝＝＝＝＝＝

「だから最近アパートがふえているのだな

相続税対策のために」

「ご主人は詳しいですね」

というので

「この業界に２０年ほどいたからね、

アパート経営は儲かるというトークはやめたほうがいい

最初から儲からないと言ってあげた方が

相手のためになるし、君の営業成績も上がるよ」

「それとアパートのような不動産営業は、断られてから始まる」

「最初から本題についてべらべらしゃべらないほうが良い」

というような事をアドバイスしたら

その営業マンは「ありがとうございました」

と言って帰っていきました。

それでは、なぜ相続税対策なのか

例えば

５０００万の評価の土地と５０００万の現金の資産

相続人３人で・・・・・８６０万の相続税になります。

それが改正前だと　２５０万。

約６００万相続税が増える。

アパートを建てることによって

評価５０００万の土地にアパートを建てれば

約２０％（１０００万）の評価減になります。

土地の評価５０００万➡　４０００万になります。

さらに５０００万を銀行に預けそれを担保に５０００万借り入れアパートを建てる

すると、５０００万－５０００万（借金）＝現金資産０になります。

５０００万のアパートの評価が約４２％になり

アパート評価は２１００万ですから

土地４０００万＋建物２１００万＝６１００万となり

すると相続税評価は６１００万となり

　控除後の相続税は３２５万になります。

何もしなければ８６０万の相続税を払わなければいけないのですが

アパートを建てれば３２５万で済みます。

約５５０万の節税になります。

大きいですね。

営業トークとして説得力がありますから

アパートがどんどん建つわけですよ。

しかし、アパートを建てて成功するのは、

多くの場合が資産家の相続税対策であり

自前の土地に建てるということが条件です。

それ以外、アパート経営で成功するには

土地の立地が良いこと（駅近く、大型のスパーがあるとか）

建築コストを落とすこと（表面利回り１０％以上）

建築費を１２０か月で返済できるようにプランする

これならアパート経営は成り立ますが、

でも利益は年間３％くらいのものです。

（５０００万の投資で年間１２０～１５０万のリターンです）

（一番儲かるのが銀行と建築会社です。）

３０年一括借り上げの場合は相続税対策には効果がありますが、

経営的には利益は期待できません。

借り上げ管理料が高い（リスクがありますから当然ですが）

３０年間借り上げてもらうには、

言われた通りの修繕をしなくてはなりません。

修繕費が大変です。（管理会社は儲かりますが）

アパート経営の秘訣は

「いいものを、いい場所で、いかに安く建てるか」

これに尽きると思います。

これからは少子高齢化が加速してくる時代です

同じアパートを創っていたのでは将来空室の不安が増えます。

「アパート経営はそんなに儲かるものではありません」

こんなトークで20年間かなりの数のアパートを建ててきました。

（実際、アパート経営は返済がすんでからが大きな利益がでるので

短期返済がベストです）

感謝

アメリカの新大統領ドナルド・トランプの誕生により、世界情勢が変わり始めている。

１月のブログでも書きましたが、トランプは素晴らしいリーダーシップを持った大統領だ。

トランプの戦い方は巧妙で、極論を言いながらマスコミをうまく利用し

露出度あげながら注目を集め、今の政治に不満の票を獲得していった

その戦略は実に見事で頭がいい。

日本のマスメディアの選挙報道にはかなりの偏りがみられ

もう少し公平な報道であれば

新しい勢力が出て、いまの勢力分布はかなり変わっているだろう。

日本人の政治意識の低さはマスコミにも責任があるのではないか。

トランプは弱ったアメリカを立て直すために、ここ１年ぐらいは内向きな政策を取るかもしれない。

その間中国の動きが活発になりそうだが、安倍総理とのトランプタワーでの会談で、

おそらくは確認されたはずで、

安倍総理もトランプ新大統領の登場で自信を持ったことであろう。

最近の政策には問題が多いが、トランプ政策に影響され

アベノミクスがいい方向に修正されて行くと考えられる。

株価の動きはある程度予測は出来たが

ここまで速く動くということは流れが変わったとみるべきなのか。

トランプはアメリカの経済は金利を上げるほどよくはないと発言しているが、

今のドル円は明らかに動きが速く投機的になっている

これ以上の円安はむつかしいのではないか。

日本の株価も為替の動きにつられているので

ここからは、どれだけの成長戦略が出せるかにかかってきそう。

日本の政治家も選挙対策ばかりではなく、日本の将来を考えた政治をしてもらいたいものだ。