マイナンバーが銀座を滅ぼす!?ホステスVS国税当局「徴税戦争」の行方　【国税記者の事件簿・特別版

何が面白いかと言うと、まったく分かっていない！

終盤で国税局の幹部の発言があるが確かにその通りだ。

ただし、住民税についてはまったく分かっていない。

前にも書いたが、バレルことはない。

本当は教えたくないが、書かないことにはなぜバレないかの説明にならないからだ。

まず、給与所得者は、給与から所得税を源泉徴収される。

そして、その分の住民税が翌年の６月から給与天引（特別徴収）される。

ここまでは、記事の内容も正しい。

ところが、給与から天引きされる住民税は給与所得と年金（雑所得）は原則強制だが、それ以外の所得（ここではホステスの事業所得）は、給与天引きではなく自分で納付（普通徴収）することができる。

ホステスの収入を確定申告した際に、住民税の普通徴収を選択すれば、その分の収入が勤務先にばれることはないのである。

そもそも、今までバレていないのであれば、これからもバレルことはない！

国税局の幹部の発言にもあるように、そもそも店側が支払調書を提出していないのだから。

今まで提出していない店がマイナンバー制度になったからといって、提出する訳がない。

そんなことをすれば、女の子の働き手が減り、キャスト不足で店自体が運営できなくなることが明らかだからである。

仮に、提出したとしても、先に説明したとおり、申告してその分を自分で納付すれば、なんの問題もない。

ただし、これがスナックやバーであれば少し事情が変わる。

スナックやバーは従業員になるため、そこからの収入は給与所得となる。

給与所得であれば、昼職の給与と合わせ特別徴収になるからだ。

これについては、原則強制と説明したが、原則には例外がある。

これの説明は勘弁してもらいたい（まさに私の専売特許なのである。）。

この記事を読んで、これを書いた記者は、無申告を容認しているとしか思えてならない。

それとも不安を煽りたいのだろうか？

ただ、今まで読んだ同様の記事の中では、よく調べていることは分かる。がしかし、国税に取材したのであれば、地方税にも取材すべきであったと、私は思う。

ただ、許せないのが、クソマスコミだ。

確かに、清原は違法行為を行った。逮捕されても仕方がない。

でも、被害者はだれ？　　誰もいない。

国家に対する詐欺的行為である脱税や

誰かに暴力を振るったとか、誰かを騙してお金を巻き上げたとかならまだわかる。

被害者は誰もいないだろう。

ノリピー（酒井法子）や飛鳥の時もそうだ。

そんなことを飯のタネにするな。

ものすごいスクープをあげてみろ。

それができないのなら、微笑ましいニュースを探して探して取り上げろ！

なぜ、あなたたちは、中学生がタバコを吸ったくらいの気持で接することができないのか？

なぜ、極悪人見たいに扱うのか？

あなたは、スピード違反や駐車違反はしたことが無いのか？

未成年の時に、酒を飲んだりタバコを吸ったりしたことが無いのか？

生放送で街角インタビューをやってみろ！　どれだけの人がおおごととおもっているか教えてくれ。

まじめぶった者の発言だけ取り上げるようなことはするな！

清原よ！

後悔しろ！　　後悔して後悔して　反省して早く元気に復帰してくれ！

私がセミナーで言ったことが早速実行された。

ただ、行政からは待ったがかかったことは想定がいであった。

私のセミナーでは、レンタルビデオ屋で本人確認資料として個人番号カードの提示が求められるようになるだろう。

ただし、カードをコピーしたり、番号を控えることはできないと説明していた。

ニュースを見ると、TSUTAYAが悪いことをしたような内容になっている。今回のTSUTAYAの行為は違法ではない。法律では、そのようなことは禁止事項として規定されていないからだ。

従来の運転免許書などのように、番号を控えたりコピーをとると違法になるが、それはやってないようだ。

行政としても近い将来、そのようになることを想定しているはずであるが、まだ反対の声がある中で、問題ないとは言えないのだと思う。

今回の件は、TSUTAYAが先走ってしまったと言うしかない。

近い将来、健康保険証はもちろん、運転免許証やクレジットカードまで、財布の中にあるカード類はすべて、マイナンバーで統一されると思うし、本人の写真が添付された個人番号カードが本人確認資料として使用されることは間違いないと思う。

マイナンバー制度で、個人の収入が税務当局に筒抜けになり、収入をごまかせなくなるとか、遠隔地に口座を開設してもばれるとか馬鹿なことを言っている税理士さん。

公に脱税を容認するような発言。あなたは間違いなくアホだ！

それはさておき、どういう経緯で収入が筒抜けになるか無知なアチキに教えてくれ！

それと、どうすれば遠隔地の銀行に口座が開設できるのか？　開設理由をどう説明すれば、銀行は開設してくれるのか？　まさか収入をごまかすためではないだろう！

そんなにしてまで、知ったかぶりになりたいの？それではただのたれかぶりだよ！

税務当局は、目星をつけてから納税者の収入状況や、資産状況を調べるのであって、その際に住所と名前を使用していたのを、マイナンバーに変えるだけである。

また、税務職員は、どこかの低レベルなお役所の方とは違い、興味本位で納税者（たとえば芸能人など）の所得金額などをのぞき見したりしないと、私は信じている。

＜脱税＞六本木のクラブ９２００万円　東京国税局告発

毎日新聞 1月22日(金)13時22分配信＜脱税＞六本木のクラブ９２００万円　東京国税局告発

これは、脱税である。

竹中土木、１億２０００万円裏金捻出で制裁課税

読売新聞 1月21日(木)9時20分配信 竹中土木、１億２０００万円裏金捻出で制裁課税

こちらは、所得隠し。

六本木のクラブは3年間で2億7千万円の所得隠しで、竹中土木は2年間で1億2千万円裏金捻出とある。

竹中土木の裏金捻出は、架空の外注費を計上して裏金を捻出している立派な仮装行為を行っており、典型的な所得隠しである。

この2件の違いは、隠した所得が六本木のクラブは自宅で保管され、竹中土木は裏金として支出されているところである。

六本木のクラブは、経営者が利益を享受しているが、竹中土木は利益の享受者が不明である。

もっと分かりやすくせつめいすると、クラブは税金を免れるために申告しなかったり、架空の経費を計上したりしているのに対し、土木は裏金をねん出するために架空の外注費を計上したものであり、結果的に所得を少なく申告したのである。

土木の場合、本来税金を負担すべき者は、裏金を享受した者であり、土木はこの者にかわり税金を負担したということである。

ようするに、溜りが無いのである。

ここで、前の「所得隠しと脱税の違い」を再度読んでもらえば、容易に理解できると思う。

竹中土木は、支払先を明らかにできないとして、「使途秘匿金」課税（支払金額の４０％）されているが、そもそも土木工事であれば、普通に考えると公共工事である。

それは、税金に他ならない。こんなクソ会社は永久指名停止にしてしまえ！

ほとんどのゼネコンでは当たり前のことであり、裏金作りは下請会社に命じている。

国税当局は、ゼネコンの下請会社という理由で、調査対象としているが、これは弱い者いじめである。

今後の取引を考えれば、本当のことを言わないからである。

今回の竹中土木にしても、政治家などの権力者の名前を出せないことを考えると、弱い者いじめだったと言えないこともない。

上場会社などの大手企業が、所得隠しを行っても、脱税として摘発されないのは、溜りがないからである。

良い節税対策は？

この質問が一番多い！

この質問に対する私の回答は「無い」である。

世間では、節税対策をやります！とか、こうすれば税金が安くなる！などと、

あたかも「節税が得意です」みたいなうたい文句で、顧客の気を引く税理士がいる。

私の周りの税理士の中には、こんな事を言う方はいない。

なぜならば、節税対策など無いからである！

（ただし、相続税や消費税はあるが、ここでは法人税や所得税のことである。）

また、これらでも白色申告から青色申告に変更することを節税対策と言うような税理士は、アホか間抜けである。そんなことが通用するのは相手が素人だからである。

単純に、税金を安くする方法なら数多くある。

言っていることが矛盾している？

それは違う！

たとえば、1,000万円の利益に対して、４００万円の税金がかかるとする。

そのままであれば、４００万円を納税し、600万円が手元に残る。

節税対策として、500万円の費用（経費）を使い、利益を500万円にする。

税金は、200万円となり、手元には300円残る。

これを読んで、節税できたと思う方は、素人かアホな玄人である。

この費用が無駄な物であれば、どうだろうか？

確かに税金は半分になった。ただし、手元に残った金額も当初の半分の300万円になっている。

この費用が、翌期に必要なものであった場合でも、その翌期の利益が500万円増えることになり、

結局は、税金を繰り延べただけである。

つまり、今年支払うべき税金を来年支払うことになるだけで、2年間の総額は同じということである。

このような話をすると、玄人ぶったアホな税理士は、制度的な税額控除の話をしてくる。

制度的な税額控除とは、指定された機械などを購入すると購入価格の何％かの税金が安くなる制度である。

確かに、税金は安くなる。

これを購入した事業者は、税金を安くする節税対策として購入したのであれば、それこそアホな事業者で、まさに無駄遣いである。

経営上、必要だから購入するのであって、節税のために購入するのではない。

したがって、結果的に税金が安くなるのであり、企業経営上、当然のことなのである。

このような話を初めてお会いした経営者の方にすると、好かれるか嫌われるかのどちらかである。

嫌われたら、仕方がない。このような経営者の企業は伸びないのである。

先の話を例にすると、税引き後600万円と300万円の事業者から借金の申し込みがあった場合に、あなたならどちらを選びますか？

答えは、簡単だろう！

私の知る限りでは、税金をたくさん納める企業ほど大きくなっている。

自己の資金に加え、銀行融資などの資金を（商品や設備及び人員などの）投資に回し、さらに利益を出すという「正のスパイラル」を行っているからだ。

世の中には、粉飾決算を行ってまで、利益を出す企業があることはご存じだろう。

このような企業は、大企業であれば経営責任問題もあるが、一般的には資金調達のために行っているのである。

つまり、利益を多く出し、税金も多く支払っているような企業には、金融機関が頭を下げて借りてくださいと寄ってくるのである。

だから、無駄なことはせずに、しっかりと税金を納めれば、企業は大きくなるのである。

数年前、プロ野球選手が、コンサルタントにだまされ、脱税するという事件があった。

当時の選手は、引退してしまったが、コンサルタントに支払った報酬を考えると、きちんと納税したほうが手元に残る金額の方が多かったと選手の未熟さが話題になった。

税金を安くしたいのか、資金を多く残したいのか、しっかりと考えるべきである。と私は思う。

これについては、本税の３５％が重加算税として課税される。

と、前回説明した。

では、脱税は何が違うのか？　　やる行為は所得隠しと同じである。

違いは、金額と目的である。

国税局の査察が摘発するときは、３年間で１億円以上の所得隠しを行っている場合のみである。

消費税と源泉所得税の場合は、これが顧客や従業員等からの預り金である性質から、金額がこれより少ない場合でも摘発される。

相続税は、基本的に１回の申告であるため、１億円以上の相続財産となる。

したがって、一般的には、３年間で１億円以上の所得隠しの場合となる。

これが、金額基準である。

目的は、税を免れるための行為である。

大企業などが３年間で１億円以上の所得隠しを行っていたとしても、脱税として報道されない。

なぜか？

大企業の場合、取引を円滑に行うために、裏金（リベート）を使用することが多い。

使用目的は、業種によってさまざまであるが、ここでは割愛する。

この裏金をねん出するために、架空の経費を計上したり、売り上げを除外したりする。

これが、仮装隠ぺいである。

しかし、本来課税すべき相手は、これらを受領したものである。

企業は、相手先を明確にしないので、その分の税金を負担することになる。

これが使途不明金である。

これは、目的が税を免れるためになっていない。円滑な取引のためである。

税を免れるためとは、税金を払いたくないという理由で、仮装隠ぺいを行ったことである。

報道された事件を見ると、現金や預金を隠したり、個人的に何かを購入したりしている。

国税ではこれを「たまり」（資産化）と言う。

したがって、３年間で１億円以上の所得隠しを行いかつ「たまり」がなければ査察事案とならない。

加えて、国税局から検察庁に告発され、検察庁から裁判所に起訴されて、初めて脱税と言われるのである。

一般的に使われている脱税は、国税に関する法律用語ではない。

私は、セミナーなどで、年間３千万円の所得隠しであれば、３年で１億にならないので、査察が入ることはないなどと冗談で言ったりしているが、査察は入らなくても税務署はきますので、納税は正確に行いましょう。

１億円と言う基準は、検察の要請で決められた金額であるとのことで、ここ何十年も変わっていない。

この申告漏れと所得隠しの違いについてたまに聞かれることがある。

どちらも読んで字のごとくであると言ってしまえば話が終わる。

申告漏れは、単純なミスや法令解釈の誤りであって、意図的に少なく申告したわけではないもので、これには本来納めるべき税金に加え、この税金の１０％が過少申告加算税として課税される。

税務調査では、５０％の企業でこの申告漏れが指摘されており、特に問題視すべきものではない。

ただし、指摘を受けた企業の顧問税理士は、はっきり言って能力が低いと言っても過言ではない！

単純なミスなど、しっかり監査すれば分かるはずである。調査の時は、５年分遡及されることがあるが、５年間も気がつかないような税理士はアホである。

このような場合、税理士本人ではなく、担当職員任せになっていることが多い。世の中には、自分の顧問先に一度も行ったことが無い税理士もいる。少なくとも決算の時ぐらいは出向いて内容の説明をすべきである。

所得隠しは、故意に所得を少なく申告することであり、この場合本来納めるべき税金に加え、この税金の３５％が重加算税として課税される。

所得隠しの場合には、最高で７年分課税される。

この重加算税は、隠ぺい又は仮装があった場合のみ課税されることになる。

よく「当局と見解の相違があったが指摘に従った。」などのコメントを見るが、これは真っ赤なウソである。

故意に隠ぺいや仮装を行っているのに、見解の相違があるわけがない。

本当に見解の相違があった企業は、異議申立や審査請求を行い、当局と争うことが多い。

したがって、当局の指摘に従うことはないのである。

これを報道するマスコミもアホと言うか、そこのところを知らないからコメントをそのまま載せている。

もっと勉強すべきである。そうすれば突っ込んだ質問ができ、記事がもっと面白くなるはずである。

では、故意に所得を隠したら脱税になるのではないのか？

脱税と所得隠しは何が違うのか？

これについては、次回以降に書くとして、引き続き所得隠しについてに関連した私の疑問をあと少し。

坂東英二さんの所得隠しは記憶に新しいと思う。

彼は、テレビで「カツラと違い植毛は経費として認められなかった」旨の発言をしている。

私でも芸能人でも植毛は経費として認められないのかと思ったほどだ。

何を言いたいかと言うと、これなら見解の相違である申告漏れとなる。坂東さんは所得隠しを行っていたと報道され、本人もこれを認めている。

であるならば、ほかに故意に仮装や隠ぺいになるようなことを行っていたはずである。

たしかに、バラエティ番組的にはカツラや植毛の話は面白いかもしれないが、本人はそれ以上のことを話していない。

このように、所得隠しと申告漏れの違いが分かれば、新聞やテレビの見方が変わるのではないかと思うが、みなさんいかがでしょうか？

将来的にはすべての口座番号がマイナンバーに変わると予想できる。

そのほか、皆さんは財布の中に、免許証やクレジットカードなど、いろいろなカードを入れていると思う。

それらのナンバーは、近い将来すべてマイナンバーが使用されることになるだろう。

口座番号に関して言うと、口座の動きが税務当局に筒抜けになると言われている。

というか、何も知らないアホな税理士どもがそう言っているだけで、実際には筒抜けになることはない。

理由は簡単である。

筒抜けにするためには、金融機関と税務当局の端末がオンラインで結ばなければならない。

不可能である。

全国には、都市銀行、地方銀行、信用金庫、信用組合、農協・漁協など、数百もの金融機関がある。

各金融機関は、独自のシステムを使用している。

数年前、今のみずほ銀行のシステム事故を覚えている方も多いと思う。

当時の第一勧業銀行、富士銀行、日本興業銀行のたった３行のシステム統合だけでも大変なのである。

ここまでで、わかると思う！　不可能なのだ。

だから筒抜けにならないのである。

専門家気取りの知ったかぶりどもが、真の専門家に笑われているのも知らないで、得意げに話しているのである。

もう一つある。

OLなどは、夜のアルバイトが会社にバレることになる。

これも真っ赤なウソである。

ばれるのであれば、マイナンバーは関係なしに、すでにバレているはずである。

これについては、私の専売特許なので、ここで教えるわけにはいかない。

でも「安心してください　バレませんよ」

仮に税務当局から申告などの問い合わせがあったとしても、会社にはバレないようにする方法がある。

その方法もここでは秘密とする。

いずれにしても、マイナンバー制度に関しては、ネットを利用して内閣府などのホームページで法律や指針などを自分で簡単に調べることができる。

簡単なパンフレットも用意されているので、見てみてください。

なお、私は決して当局のまわし者ではありません。

昨年からいろんな便乗商法が目につくようになった。

セキュリティーのためのソフトの導入や金庫の設置

罰則の強化を前面に出し、違反したら罰を受けるような内容である。

たしかに罰則は強化されたが、それは違法に個人番号を取得した場合である。

極端ではあるが、仮に故意に流出させても罰則はない。ただし、信用は無くすだろう！

このほか、責任者や担当者を決めなければならないようになっている。

それをあたかも法律で就業規則に定めなければならないようなセミナーが社会保険労務士によって各地で行われている。

責任者や担当者の任命は口頭でもよいのである。

そもそも、皆さんの会社では、個人の給与関係や人事関係などの内容が担当者以外でも見れるようになっているか？

見れないことは容易に想像がつく！　

これと同じなのである。

マイナンバーについても、担当者を指名し、給与などと同じように管理すれば何の問題もないのである。

がしかし、ここぞとばかりに便乗商法が攻め寄せてくる。

私の顧問先は、セールスに対して、私が教えた通り「お宅から前に購入したソフトは、セキュリティーが脆弱なのか？」と返しているそうである。

昨年、セミナーでマイナンバーの話をしたら、数か所でセミナーを受講した方から「一番わかりやすく、一番よかった」と、おほめの言葉をいただいた。

みなさん　くれぐれも便乗商法に乗らないように気を付けてください。

つぎに、税務関係について少し説明します。

マイナンバーが導入されると、個人の収入などが税務署に筒抜けになる。

金融機関の口座番号がマイナンバーになれば、口座の動きが税務署に筒抜けになる。　などなど

ちまたでは訳の分からないというか、何もわかってない奴らが言っている。

そもそも筒抜けになって何か困ることがあるのか？

仮に困るという方　「安心してください　筒抜けにはなりませんよ！」

詳しいことは次回に・・・