今日はTaoke（タオケ）製の出力抑制システムの紹介をします。

ご存知の通り現在のところ東京電力、中部電力、関西電力以外の地域は

太陽光システムには出力抑制に対応できる機器を設置する必要があります。

以前は必要ありませんでしたので、ある意味投資家にとっては余分な出費となります。

低圧案件ですと一番有名なのはエコめがねRSでしょうか。遠隔監視装置と出力抑制

どちらにも対応したシステムです。また3Gのシステムが組み込まれていますので野立ての

ようなインターネットが無い環境でも、これさえつければ遠隔監視と出力抑制ができます。

ただやはり気になるのは値段ですね。卸価格は公開できませんが投資家さんの立場で

買うと30~40万円台になると思います。余計な出費が30~40万円と考えれば痛いですね。

そんな中Taokeという中国メーカーが日本市場に参入しました。といっても数年前から

Taoke製の遠隔監視装置は売られていました。総代理店が売っていましたが、出力抑制が

本格的に始まったあたりに日本に支社を出して、新しいモデルを発表しました。

Taokeシステムの良いところはラインナップです。まずエコめがねRSと同じ機能の

TK-S50-12というタイプがあります。価格はエコめがねより少し安いです。

（外観写真）

また特徴的なのがTK-S40-12というタイプ。これは遠隔監視装置が入っていません。

つまり出力抑制だけに対応したい場合に使います。出力抑制には対応するが、

それだけでよい、とにかく安く済ませたいという方に最適です。価格はエコめがねRSより

約10万円ぐらい安いですかね。10万円のコストダウンは小さくありませんね。

監視機能の画面もエコめがねRSに劣らなかったですし、今のところ不具合も起こって

いませんので、価格を下げられるならTaokeを選んでもいいですね。

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源流に近い価格で買いたい、という場合はご連絡ください。

太陽光システムの見積査定をしてほしい方がいればメッセージ下さい。販売店から

買うレベルでは高いのか安いのかの判定を致します。簡単な判定は無料です。

※高度な判定は3000円の判定料を頂きます。

工事の手配はまだできませんが、市場より安く部材をそろえたい場合はメッセージ下さい。

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本日はオムロンの新型単相パワコン（KPVシリーズ）について書こうと思います。

私は低圧案件であれば経験からして断然オムロン押しです。今まで何千台、もしかして

1万台以上いっているかもしれないぐらいパワコンを販売しました。そこから得た設置のしやすさや

メーカーの対応、不具合率等を考慮しての事です。

今回のKPVシリーズは一言で言うと、今までのM2シリーズから屋内使用で使いそうな機能

（自立運転等）を全て削って屋外用に特化させたモデルです。従って価格も以前より安いです。

このモデルの大きく改善したポイントは下記の3つです。

１．発電量

※今後は全メーカーのパワコンの力率が全て95％になります。その95％になったことを

　考慮して発電効率が向上します。

２．施工性

※オムロンはフロントパネルの不具合が多かったのでこの改善はうれしいですね。

　かなりクレームを受けたんでしょうね。

３．設置面積

※面積が減るのでパワコンラックがシンプルになります。またとなりのパワコンとの

　離隔も短くなったので面積が限られた壁付けなどは楽になります。

機能がアップしたのに価格が安くなるというのは消費者としてはうれしいですね。

引き続きM2タイプも一定期間は販売するようですが今後はこのKPVに大部分は

移行しますね。M2の在庫をはきたい商社等が今かなり安売りで売っています。

今からM2を買う投資家さんはこれを理由に価格交渉をしてもいいですね。

昔の価格で買っちゃだめですよ。業者さんが全部利益とっちゃいますので。

では・・・

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今回は消費税還付についてお話しします。

太陽光発電事業を行うと消費税の還付を受けることができます。購入する設備の金額によりますが、

1,500万円の設備を購入したときは100万円以上の還付を受けることができ、大きなメリットになります。

消費税の仕組みと還付の手続きについてご説明いたします。

I.        消費税の計算の仕組み

一定の事業者は確定申告の際に、所得税の他、消費税を納める必要があります。

消費税の計算は以下のようになっています。

例えば、1年間の売電収入が108万円、電気代などの経費が54万円のときは消費税の計算は

以下のようになります。

①    売上に係る消費税は８万円

②    仕入・経費に係る消費税は4万円

③    ８万円－4万円＝4万円‥4万円の納付になります。

仮に上記の例に更に1,620万円の太陽光設備の購入があったとすると消費税の計算は以下の

ようになります。

①    売上に係る消費税は8万円

②    仕入・経費に係る消費税は（54万円+1,620万円）×8/108＝124万円

③    8万円－124万円＝△116万円‥116万円の還付となります。

II.      還付を受けるためには

太陽光設備を購入し、何もしないままでは還付を受けることはできません。

そこで「消費税課税事業者選択届出書」という届出を税務署に提出することで消費税還付を受ける

権利が得ることができます。

消費税の申告を行うことで消費税の還付を受けることができます。

消費税の申告を行うには、消費税の納税義務者になるための届出である「消費税課税事業者

選択届出書」を提出することにより、消費税還付を受けることができます。

太陽光発電設備を購入して初めて事業を始められた方は、太陽光設備を購入した年の

12月末日までに届出書を提出することが必要です。

（以前に不動産事業などをされている方は、太陽光設備を購入した年の前年の12月末日までに

提出することが必要です。）

　注意点は消費税課税事業者選択届出書を提出した場合、3年間強制的に消費税の課税事業者

となり、2年目、3年目は消費税を納付する必要が出てきます。

　この場合、Ⅰの消費税の計算の仕組みを例にすると、1年目の還付金額が116万円、2年目の

納付金額が4万円、3年目の納付金額が４万円となり、実際の消費税の還付金額のメリットは

116万円－４万円－4万円＝108万円となります。

　その後、毎年の売電収入の金額が1,000万円以下の方は「消費税課税事業者選択不適用届出書」

という届出書を提出することにより、4年目以降は消費税の免税事業者になることで4年目以降は

消費税を納付する必要がなくなります。

　一方、太陽光発電設備を複数保有し、毎年の売電収入の金額が1,000万円を超える方は、

毎年消費税を納める必要があります。このような方は新しく法人を設立するかなどして、

法人の方で太陽光発電を行うなど太陽光発電事業を個人と法人に分けるなど対策が必要に

なってきます。

発電事業は投資と会社経営の要素も入っていると言っても良く、消費税についても

ご自分の状況を見てどうしたら有利に進められるか考えた方が良いですね。

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前回に引き続き太陽光事業の法人化について説明します。

太陽光発電事業を個人か法人でするのかの判断は大まかに２つです。

一つ目は、売電収入の金額が1,000万円を超えるか、もう一つは、年収が高く、かつ、

売電収入の利益の規模が大きいかどうかです。

I.        売電収入の判断

1年間の売電収入の金額が1,000万円を超えた場合、その年の翌々年から消費税を納付しないと

いけません。50kw規模の1基当たりの年間の売電収入が220万円とすると5基購入すると年間の

売電収入が1,000万円を超える可能性が高くなります。

物件にもよりますが4基又は5基購入するときは消費税の負担の観点から法人化や法人設立を

検討する余地が出てきます。

通常の原則課税という消費税の計算方法によれば、税抜の売電収入が1000万円の時、概算ですが、

消費税8％の時、年間75万円の消費税の納税額になり、消費税10％の時、年間95万円の消費税の

納税額になります。

消費税の計算方法は2パターンあり、上記の原則課税の他に簡易課税という計算方法があります。

簡易課税という消費税の計算方法によれば、税抜の売電収入が1000万円の時、消費税8％の時、

年間24万円の消費税の納税額になり、消費税10％の時、年間30万円の消費税の納税額になり、

売電収入の場合、簡易課税を選択したほうが有利ですが、それでも年間のコスト負担がかなり

増えてしまいます。

Ⅱ　年収が高く、かつ、売電収入の利益規模が大きいか

個人事業主の場合、給与の年収や売電収入は合計されて税金がかかるため、給与の年収や

売電収入が大きければ大きいほど税率が法人より高くなります。

しかし、法人成りし、個人と法人の税率差によるメリットを生かすには、給与の年収が高く、

売電収入の利益が大きくなることが必要です。

なぜなら、法人成りするとランニングコストが年間15万~20万円ほど高くなってしまうからです。

そして、個人事業主の場合、青色申告を行えば利益から65万円を控除できるからです。

扶養の状況など個人の方ごとに前提が異なるため一概には判断できませんが、法人成りの一つの

目安が年収700万円超えるケースです。

年収700万円超える場合、個人事業主の場合、所得税の税率が20％、住民税10％となり、

合計税率が30％となります。法人の場合、利益が800万円未満の場合、税率は22％なので、

法人成りにより税率メリットが生じる可能性あります。

いくら税率差のメリットがあるケースでも法人の年間ランニングコストを最低限カバーできなければ、

法人成りしても逆にコスト負担が大きくなってしまいます。

よって、売電収入の利益規模500万円が一つの目安になると思います。

年収700万円超え、売電収入の利益が500万円のケースで、個人事業主の場合の税金負担合計は、

約130万円となります。

一方、法人の場合の税金負担合計は、110万円となり、法人の税率差のメリットが20万円

(130万円－110万円)生じます。この場合で法人成りの年間ランニングコストの15万~20万円を

カバーできるラインになると思います。

これらは、年収と売電収入の組み合わせや個々のケースによって結果が大きく異なるので、

あくまで目安になりますので、個々のケースではシュミレーションを必ず行ってから法人成りは

進められた方が宜しいかと思います。

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太陽光発電を個人でやるべきか、法人でやるべきか迷っていらっしゃる方もいると思います。

法人を設立し、事業を行うことを「法人成り」と言います。これについては奥が深いので

2部に分けて説明します。

まず、第一部では一般的な法人成りの税金面等のメリット・デメリットについてご説明します。

第二部では太陽光発電事業ついて法人成りによりメリットが大きくなる具体的な数値の

目安についてご説明します。

法人のメリット・デメリットについて

（１） 法人成りのメリット

法人成りのメリットは大きくは以下の4つになります。

1つ目 　 最高税率が所得税より低い

法人税・地方税の税率は約22％（利益が800万円をこえる部分は約35％）になっています。

一方、所得税は累進課税制度という所得が大きくなるほど税率が高くなる制度をとっており、

税率は住民税と合わせて15％～55％となっています。

2つ目    損失の繰り越し期間が個人より長い

法人・個人ともに「青色申告」という方法で確定申告をすることにより過去の損失を

繰り越すことができます。個人は3年間の損失しか繰り越せませんが、法人は10年間

繰り越すことができます。

3つ目    小規模企業共済制度に加入できる

小規模企業の経営者や個人事業主が加入できる「小規模企業共済制度」という

退職金制度があります。支払った掛金は経費にできる一方、解約時に解約手当金を

受け取ることができます。

（納付月数が20年未満で任意解約した場合は手当の金額が掛金の合計額を下回る為ご注意を）

4つ目    役員報酬を支払うことができる

例えば個人の場合、事業主に支払う給料は経費にできません。一方、法人の場合は役員報酬

として経費にすることができます。ただし、ご家族の方に役員報酬を支払う場合、原則、

社会保険（健康保険・厚生年金）に加入する必要があります。

社会保険料の負担額は役員報酬に対して約30％となります。役員報酬の支払による節税効果

のほか、新しく社会保険を支払うことによるキャッシュアウトも考慮しないといけません。

以上のような法人成りを行うことによるメリットがあります。

次に法人成りを行うことによるデメリットについて説明します。

（２） 法人成りのデメリット

法人成りを行うことによるデメリットは以下の3点になります。

1つ目     年間のランニングコストが15万円~20万円高くなる

地方税・均等割の支払

法人の場合、利益が出ていない場合にも最低年間は約7万円(都道府県、市町村によって異なります)

を納めないといけません。

税理士報酬

法人も個人事業者と同様確定申告が必要になります。決算といいますが、こちらの手続きは個人の確定申告より複雑です。税理士への報酬も個人の確定申告報酬より一般的に8万円~12万円ほど高くなると思われます。

2つ目      青色申告特別控除が使えない

個人の場合、青色申告を行えば一定の要件を満たすことで、65万円の控除を行うことが来ますが、

法人にはこのような制度がありません。

3つ目      設立コストがかかる

法人設立にはコストがかかります。太陽光発電事業の会社を設立するときは株式会社か合同会社を

設立します。それぞれの設立コストは設立手続きを依頼する司法書士への報酬を含めて株式会社は

約30万円、合同会社は約15万円となっています。

株式会社の方が対外的な信用が高く、取引がしやすいなどのメリットはありますが、太陽光発電事業に

ついて対外的な信用が必要なケースは少ないため、合同会社の設立で問題ありません。

ここまでが一般的な法人成りを行うことによるメリットとデメリットになります。

どちらを取るべきかは発電事業者の状況で変わると思いますので慎重に選択した方がいいですね。

次回は法人化の判断の目安をお伝えします。

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以前の記事にも書きましたが太陽光設備が投資家さんの手に渡るまでには

沢山の業者さんが介在しており、まだまだ多めに利益が取られているのが事実です。

たまに太陽光ブロガーさんで自分で土地の仕入れからやっている方がいますが

あの方法が恐らく個人投資家として一番投資金額を安くできる方法かと思います。

ではどうやるのか？私も自分でやっているわけではありませんが何をすべきかは

分かっていますので書いていきます。

１．土地探し

まずこれが重要。土地が無ければ始まりません。業者さんも一番苦労しているのが

土地探しじゃないでしょうか。まず自分の親族等で土地を持っている方がいれば

そういう伝手が良いでしょう。とりあえず電力会社の申請を入れさせて、とお願いして

負担金が安ければ買わせてもらいましょう。

もし知り合いが土地を持っていなければネットでも見つかります。一回見た頂けば

わかりますが、結構太陽光以外では使いようが無いような土地が安く売りに出されている

事があります。大体「家庭菜園に如何でしょう？ 物置に最適です」というような

コメントが書かれています。

あれば不動産屋さんに太陽光用の土地として検討したいと話して、オーナーさんに

とりあえず申請だけいれさせてとお願いしましょう。どちらにしても半年ぐらい待っても

絶対に売れないような土地なので大丈夫です。負担金が下りてリーズナブルだったら

銀行に融資を申し込みましょう。土地分のお金がある人は先に買っても良いです。

価格ですが収益の良い物件を作るのであれば5000円／坪以下は必要です。

２．業者探し

これは1番と並行ですが、個人で契約してくれる太陽光施工業者さんを探しましょう。

大きな会社は無理ですが、太陽光施工は小さな会社が沢山あるので、個人で

契約してくれるところはあります。できれば申請関係もここにやってもらってもいいです。

ものの販売が伴っていないと嫌がる業者さんもいます。工事だけだと少し高くなるかも

しれませんが、野立てであれば35,000円／KWもあげれば満足してくれると思います。

３．部材調達

部材を安くする方法はネットです。会社と直接やると大分高くなります。

ネットで太陽光の部材一式を販売している会社は探すと結構あります。（下記が例）

楽エネ

https://rakuene-shop.jp/

ソーラーデポ

https://solar-depot.jp/

れこど

http://www.recod.jp/staiyoko/

他にもネット販売がありますので研究して頂ければと思いますが、安いところは

安いです。また低圧のセットのようにパッケージ化しているところもあるので

そういうところの商品は考えなくていいので楽です。

４．計算

ここで低圧の大体の試算をしてみます。

（費用）

前提： 多結晶270W 97.2KW （パワコン49.5KW）

土地： 150万円 （300坪 5,000円／坪）

工事： 340万円 （35,000円／KW × 97.2KW)

材料： 810万円 （ソーラーデポさんの低圧セットを参照）

負担金： 80万円 

Sub合計： 1380万円 

総合計： 1430万円 （その他子部材、不動産屋費用等の諸経費で＋50万円）

（収入）

発電量： 106,920KW

売電量： 1,924,560円 （FIT 18円計算）

（投資効果）

192万円 ÷ 1430万円 ＝ 表面利回り13.4％

かなり大雑把な試算となりましたが、現実とそんなにはなられていないと思います。

このご時世に新品で13％を超える投資はなかなかありません。

やはり太陽光投資まだまだ健在という事でしょうか。

ありがとうございました。

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今回はパワコン選びについて話します。

以前はパワコンは国内メーカー数社のみでしたが、今は海外メーカーもたくさん進出して

かなりの選択幅ができました。

海外メーカーは国内メーカーに対して価格戦略でシェアを取ってきています。

FITも下がっていることもあり投資家さん、業者さんの選択は「安いもの」という方針が

大部分です。そういう流れが海外メーカーの進出を後押ししています。

私もほぼすべてのパワコンを一通り扱い、そしてそれらの価格、サービス、不具合率、

不具合対応を見ました。全てのポイントを挙げる事は無理ですが、まず結果から言って

どうなのか？それは「国内メーカーのパワコンがやっぱり良い」というのが答えです。

理由の大部分は不具合の対応です。パワコンは10年ぐらいで大体は一回壊れます。

20年の売電を考えると全員に関係する話です。どのメーカーも保証がついていますと

謳っていますが、その中身は結構異なります。

サービスマンがとりあえず来るもの、誰も来ないが代品を現地に送ってくるもの、

先に壊れたパワコンを送り返さないと行けないもの、色々あります。この全員が

保証有り、となっています。ものによっては無料で済むもの、費用が掛かるものがあり

更に言うと対応の早さで発電が止まっている時間も異なり、これが収入に影響します。

また、〇〇産電のパワコンを例にとると、彼らは2017年から保証の対応を止めました。

10年の対応をすると言っておいて、後出しでやっぱりやめますという内容です。

恐らくあまり売れなかったので保証に対応する利益が確保できなかったのでしょう。

ただ後でやっぱり保証はしませんといのはあんまりです。国内メーカーでは

このような事はないでしょう。海外メーカー特有の事象と言えます。

最後に価格ですが最近は国内メーカーもかなり頑張っています。市場に出るころには

ちょっと高くなっていますがオムロンやパナソニックなんかは結構頑張っています。

もちろん海外メーカーよりまだ高いですが、結構近い価格になりました。

価格にあまり差が無くて、後で安心が確保できるならやはり国内メーカー、そういう

結果に至りました。

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太陽光の架台設計の際に基準となるJIS規格ですが、いままでの2011年度版では

十分な強度を確保できない可能性があるため、2017年度版を基準とする動きがあります。

2011年度版は屋根上の太陽光を想定して作られていたものであったという事と、

ご存知の通り2011年版の設計を基準にした野立て架台等が台風で損壊する

事象が相次いだためです。

2017年度版では色々変更はあるものの風圧荷重の算出法が大きな変化です。

難しい事は割愛しますが、架台の柱は太くなり、杭のピッチは狭くなります。(柱数増）

ただし全ての架台が一様に高くなるわけではなさそうです。計算してみると比較的

標準的な架台の価格UP幅は小さく、耐風速が大きかったり、特殊なものの方が

価格UP幅は大きくなりそうです。

一概に何％UPするとは言えませんが5％～50％ぐらいの幅でコストが上がる可能性が

あります。架台自体は重要な部分と言えど、費用をかけても収入を生む部分では

無いので、投資家にとっては非常に厳しいです。

恐らくですが2018年夏ぐらいには新JIS対応を始める事が義務図けられ、

それ以降の太陽光発電所（おそらく工事日ベース？）は新JISに対応しなければ

なりません。噂ですが対応してない場合はその発電所は架台をやりなおしになる、

という事です。非常におそろしい。

個人的な心配で言えば単管架台を標準で使っている業者さんはどうなるか？

単管でもガチガチに作れば新JISを満たせる強さが出せるかはわかりませんが、

通常単管はアルミやZAM架台で建てるよりは強度は劣るはずです。

今後の注目はどのタイミング（工事日、架台発注日 etc...）からこの新JISに

対応しなければならないか、そして準拠しなければどういう制裁があるのか？

この2点でしょうか。

皆さんも規制等にしっかり配慮して太陽光発電をやりましょう。

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かなり最後のエントリーから空いてしまいました。

今回は太陽光市場の今後についてお話ししたいと思います。

2018年度はFITが18円に下がる事が確定し、今後どのようになっていくか心配している

方が多いと思います。巷ではここまでFITが下がるともう太陽光はダメだ、販売店もどんどん

倒産していく・・・という悪いニュースが多いと思います。

以前の記事太陽光発電システムの価格はいくらか？？で似たようなことを書きましたが、

業界人としての答えは「まだまだ大丈夫」です。なぜか？その分部材の金額も落ちているからです。

では実際にネットや販売店さんと話してそういうイメージを持たれなかった方、すみませんが高く

見積もりが来ていると思います。

このブログでそのまま原価を書いてしまうと私の会社含め業界の方が困る事になるので書けませんが

例えば低圧だとネットで確認できる価格の数百万円は安くしてもいいんじゃないか、というイメージです。

まだまだ今でも見ますがお客さんの手元にサービスが行き届くまでに3，4社中抜きだけをしている会社が

挟まっていることがあります。（自分もその中に入ったりするので偉そうな事は言えないですが…）

でもこれが現状です。それでも表面利回り10％以上を越えている案件はまだだせます。

これを聞いたらまだまだ太陽光投資は行けるってわかりますよね。不動産は新築を買って10％以上の

表面利回りというのはほぼ不可能です。ただし太陽はまだまだ10％を達成できる優良な投資です。

では投資家さんは今後どうすればよいか？それは中抜きのなるべく少ない、源流に近い業者から

太陽光システムを買う事です。私は一番源流のところにいます。その感覚から言うとFITは16円、

若しくはもう少し低くなっても10％の利回りを出せると思います。

もし金額の査定をしてほしい方がいればメッセージ下さい。販売店から買うレベルでは高いのか

安いのかの判定を致します。簡単な判定は無料です。高度な判定は3000円の判定料を頂きます。

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「太陽光はまだまだいける」。他の投資同様、しっかり見極めて慎重にやれば優良な投資です。

みなさんどんどん投資しましょう！

今回は太陽光発電のフェンスのお話し。

2017年4月1日からFIT法が新しくなりフェンスの設置が義務付けされました。

推奨ではありません。義務です。義務なので従わない場合は認定失効と言われています。

どこまで本気でペナルティを課すかわかりませんが売電が止まると大事件ですね。

フェンスの仕様についてですが内容についてはぼんやりしています。↓

１．外部から触れられないように、パネル等の発電設備と十分な距離をとること
２．容易に立ち入ることのできない高さの柵塀等を設置すること
３．金網等、第三者が容易に取り除くことができないものをつかうこと（ロープなどの簡易な物はダメ）

期限：2018年3月31日まで　（稼働済みの設備の場合）
期限：未着工の場合は着工時

とりあえずロープや同等の簡易すぎるフェンスはNGという事みたいです。

費用はフェンスのみで大体3000円～5000円／mですね。工事費がプラス3000～4000円／m

ぐらいでしょうか。フェンスに関しては私の日々の業務からも感じられますが

ちゃんとした市場標準がきまっていないです。私も価格感があまりないです。

またいろんな種類や工法があってその理解も市場では浅いです。

従って見積もりを出してもお客さんは高いか安いかもよくわからない。

私が今扱っているフェンスは中級レベル（ある程度厚みがありコンクリート基礎のもの）で

3000円/mぐらいですかね。量によっては安くできるという感じです。

それにしても過去の案件を含め全部対応しないといけないとなるとかなりの数です。

これはビジネスチャンスですね。まあ既に案件をお持ちの方にとっては迷惑でしか

ないと思いますが。初期投資とリターンを見て決断した投資なのに後出しで初期投資は

実はもう少し高かったと言われたようなもの。国がちゃんと最初から決めていれば

こんなことにはならなかったはず。完全にミスかと。

低圧過積載で200mぐらいのフェンスが必要ですので工事費用込(7000円/m)で

計算すると140万円.・・・。150mで計算しても105万円。後だしで言われるには大きすぎる

追加投資ですね。

1800万円で利回り10％（売電180万円／年）の物件を買った人がいたとして

100万円のフェンスを付け、それを初期投資として考えると利回りは9.5％に下がります。

また大体の方は初期投資はローンでカバーしていると思いますので手出しはあまり

ないですが、今回のフェンスは現金。もしくは銀行の多目的ローン？資金調達も

問題となるかと。

こうなると何としても安くフェンスを付ける必要がありますね。すぐ壊れちゃうのも

逆にコスト増となるでしょうが、必要最低限のものぐらいがちょうど良いのかもしれません。

みなさん大変でしょうが知恵を出してなんとかやるしかないですね。

認定キャンセルはあまりにも痛手すぎます。

ではここらへんで。。。